並走する自転車と接触し転倒させた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。

依頼者は50代の会社員の男性です。車で走行中、原付バイクの運転手から「バイクと接触した」と呼び止められました。依頼者には接触した体感がなく、相手のバイクも転倒していなかったため、何かの間違いだろうとその場を離れました。しかし後日、警察から連絡があり、ひき逃げ（救護義務違反）の疑いで強く詰問を受けました。相手方がむち打ちの診断書を提出したことで、過失運転致傷の容疑もかけられました。警察は、車のタイヤとバイクのマフラーが接触したという見立てでしたが、依頼者は容疑に全く納得できず、刑事処分を回避したいと当事務所に相談しました。

依頼者は50代の男性で、事故当時はタクシー運転手として勤務していました。タクシーを運転中、都内の交差点で信号（右折矢印）を見落として直進した結果、対向から右折してきた車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた乗客の方が左上腕を骨折し、178日間の治療を要する大怪我を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の取調べを受け、その後、検察庁にも呼び出されました。検察官からは起訴される可能性を示唆されていましたが、後日、自宅に裁判所から起訴状が届き、在宅起訴されたことを知りました。刑事裁判の経験がなく、今後の手続きに大きな不安を感じた依頼者は、弁護活動を依頼するため当事務所に相談されました。事故後、依頼者は勤務先を退職し、免許取消の行政処分を受けていました。

依頼者は40代の会社員の女性です。夜8時頃、自家用車で職場から自宅へ向かう途中、いつも通る信号のない交差点に差しかかった際、右の脇道から突然出てきた自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせてしまいました。現場は暗く、事故後、被害者は救急搬送されました。<br /> 事故現場で警察による聴取を受けた依頼者は、これまで前科・前歴がなかったことや、任意保険に加入していなかったことから、今後の刑事手続きや被害者対応について強い不安を感じていました。処分を軽くするための方法や、警察からの呼び出しにどう対応すればよいかを知りたいと考え、当事務所へご相談、即日依頼に至りました。