並走する自転車と接触し転倒させた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の女性です。レンタカーを運転し、見通しの悪い市内の交差点を右折しようとした際、安全確認が不十分なまま進行した過失により、対向車線を直進してきたバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は死亡し、依頼者は過失運転致死の容疑で捜査されることになりました。事故後、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。今後の刑事処分を軽くするため、被害者遺族との折衝を弁護士に任せたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転し、ある市の交差点を右折しようとした際、横断歩道を自転車で渡っていた男性と衝突する事故を起こしました。依頼者は事故直後に過失運転致傷の容疑で逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、事故から3日後、被害者の男性は入院先の病院でくも膜下出血により亡くなりました。依頼者が運転していた車は代車で任意保険に加入しておらず、今後の被害者遺族への対応や刑事手続きの見通しを相談するため、当事務所へ来所されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。

依頼者は60代の男性です。自動車を運転し都内の交差点を直進中、左後方のドア付近に自転車が衝突し、運転していた相手の方が脳挫傷、肋骨骨折などの傷害を負いました。依頼者は事故後、速やかに救護と警察への通報を行いました。後日、警察の取調べを受け、検察に書類送検されると告げられました。依頼者は50年間無事故であり、本件で前科が付くことを強く心配され、今後の手続の流れや刑事処分の見通しについて相談するため来所されました。

依頼者は30代の女性で、会社員とフリーランスの仕事を兼業していました。ある日、後部座席に子どもを乗せて自動車を運転中、都内の交差点手前で車線変更をした際に、後方から来たバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代の男性は右鎖骨を骨折し、全治2か月で手術が必要な重傷を負いました。事故現場で警察による現場検証が行われ、後日、警察署への出頭要請を受けました。依頼者は、今後の刑事処分や被害者との示談交渉に強い不安を感じていました。また、契約社員として勤務する会社に報告することで解雇されるのではないかという懸念も抱えており、速やかな解決を望んで当事務所に相談されました。