風俗店で本番行為を行い、示談金100万円で事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員男性です。行きつけだった風俗店を利用した際、女性従業員に対し、店が禁止している本番行為に及びました。その結果、店のスタッフから暴行や「会社に言う」などの脅迫を受け、その場で50万円を支払わされました。さらに、謝罪の念書を書かされ、運転免許証のコピーも取られてしまいました。その後も自宅前に不審な車が停まるなど、トラブルが続くことへの不安から、完全な解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。都内の店舗でデリヘルサービスを利用したところ、サービス内容に不満を感じ、店にクレームの電話を入れました。すると店側は、従業員の女性から本番行為があったとの報告を受けていると主張し、強姦罪で被害届を出すことを示唆しました。依頼者としては、完全に挿入した認識はなかったものの、一部そのような行為があったかもしれないという状況でした。その後、相手方の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、今後の展開に大きな不安を感じました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。