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  4. ケース3706

風俗店で女性従業員を撮影し、迷惑防止条例違反で示談金を請求された事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した、風俗トラブル(迷惑防止条例違反)の事案です。店舗側と示談が成立し、警察が介入することなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、不完全な形で行われた示談をやり直し、将来的な追加請求のリスクを完全になくすことでした。弁護士は受任後、速やかに店舗側に連絡を取り、示談交渉を開始しました。風俗店が関わるトラブルでは、女性従業員本人が直接示談交渉のテーブルにつくことは困難なケースが多くあります。そこで、弁護士は店舗側が従業員を代理して示談を行うことを確認し、そのやり取りを全て録音して証拠化しました。これにより、たとえ示談書に従業員本人の署名がなくとも、店舗が責任を持って代理するという言質を確保しました。こうした交渉方針と法的な見通しを事前に依頼者へ丁寧に説明することで、依頼者の不安を和らげ、納得の上で手続きを進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、依頼者が受任前に支払っていた16万円を正式な示談金とすることで店舗側と合意し、改めて示談書を締結しました。新しい示談書には、被害女性が依頼者を許し(宥恕)、今後一切の金銭請求や民事・刑事上の責任を問わない旨の清算条項を明記しました。これにより、依頼者が最も懸念していた将来的な追加請求のリスクを払拭しました。受任から約10日という短期間で示談が成立し、警察沙汰になることなく問題を円満に解決することができました。結果として、本件が刑事事件化することはなく、依頼者は前科が付く不安から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員の男性です。事件は2件ありました。1件目は、通勤途中の電車内において、スマートフォンで女性のスカート内などを盗撮したというものです。依頼者は駅で取り押さえられ、現行犯逮捕されました。2件目は、その前日に商業施設の女子トイレに女装して侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた複数の女性を盗撮したというものでした。ご両親が、依頼者と連絡が取れなくなったことを不審に思い、警察に問い合わせたところ逮捕の事実を知り、今後の対応について相談するため来所されました。本人は容疑を認めており、逮捕の翌日に勾留請求されることなく釈放されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中にキー型の小型カメラで女性店員を盗撮しました。しかし、その行為が店員に発覚し、店側に報告されました。店員によってカメラは没収され、依頼者の全身写真と運転免許証のコピーを取られた上で、「店に貼り付けて公表する」と告げられました。金銭の要望や警察への通報はなかったものの、依頼者は写真が公表されることを強く恐れていました。穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず