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  4. ケース3706

風俗店で女性従業員を撮影し、迷惑防止条例違反で示談金を請求された事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した、風俗トラブル(迷惑防止条例違反)の事案です。店舗側と示談が成立し、警察が介入することなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要望されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、不完全な形で行われた示談をやり直し、将来的な追加請求のリスクを完全になくすことでした。弁護士は受任後、速やかに店舗側に連絡を取り、示談交渉を開始しました。風俗店が関わるトラブルでは、女性従業員本人が直接示談交渉のテーブルにつくことは困難なケースが多くあります。そこで、弁護士は店舗側が従業員を代理して示談を行うことを確認し、そのやり取りを全て録音して証拠化しました。これにより、たとえ示談書に従業員本人の署名がなくとも、店舗が責任を持って代理するという言質を確保しました。こうした交渉方針と法的な見通しを事前に依頼者へ丁寧に説明することで、依頼者の不安を和らげ、納得の上で手続きを進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、依頼者が受任前に支払っていた16万円を正式な示談金とすることで店舗側と合意し、改めて示談書を締結しました。新しい示談書には、被害女性が依頼者を許し(宥恕)、今後一切の金銭請求や民事・刑事上の責任を問わない旨の清算条項を明記しました。これにより、依頼者が最も懸念していた将来的な追加請求のリスクを払拭しました。受任から約10日という短期間で示談が成立し、警察沙汰になることなく問題を円満に解決することができました。結果として、本件が刑事事件化することはなく、依頼者は前科が付く不安から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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当事者は40代の会社員男性です。市内の書店で、20代女性のスカート内をペットボトル型の小型カメラで盗撮しようとしたところを保安員に発見され、県の迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕されました。当事者は逮捕当初から容疑を認めており、同様の手口による余罪が10件程度あることも供述していました。当事者には持病があり、家族は大変心配していました。逮捕の連絡を受けた当事者の弟が、今後の手続きや勤務先への対応について相談したいと、当事務所に来所され、依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。特定のデリバリーヘルスを利用した際、対応した女性従業員をスマートフォンで盗聴しました。その行為が店側に発覚し、警察沙汰にしない代わりに100万円を支払うよう要望され、示談書に署名させられました。依頼者はその場で前金として50万円を支払いましたが、残金の支払いを迫られ、今後の対応に苦慮して当事務所に相談に来られました。警察はまだ介入していない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず