事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した、風俗トラブル（迷惑防止条例違反）の事案です。店舗側と示談が成立し、警察が介入することなく事件化を回避しました。
依頼者は40代の自営業の男性です。2022年10月頃、都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要求されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、不完全な形で行われた示談をやり直し、将来的な追加請求のリスクを完全になくすことでした。弁護士は受任後、速やかに店舗側に連絡を取り、示談交渉を開始しました。風俗店が関わるトラブルでは、女性従業員本人が直接示談交渉のテーブルにつくことは困難なケースが多くあります。そこで、弁護士は店舗側が従業員を代理して示談を行うことを確認し、そのやり取りを全て録音して証拠化しました。これにより、たとえ示談書に従業員本人の署名がなくとも、店舗が責任を持って代理するという言質を確保しました。こうした交渉方針と法的な見通しを事前に依頼者へ丁寧に説明することで、依頼者の不安を和らげ、納得の上で手続きを進めることができました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、依頼者が受任前に支払っていた16万円を正式な示談金とすることで店舗側と合意し、改めて示談書を締結しました。新しい示談書には、被害女性が依頼者を許し（宥恕）、今後一切の金銭請求や民事・刑事上の責任を問わない旨の清算条項を明記しました。これにより、依頼者が最も懸念していた将来的な追加請求のリスクを払拭しました。受任から約10日という短期間で示談が成立し、警察沙汰になることなく問題を円満に解決することができました。結果として、本件が刑事事件化することはなく、依頼者は前科が付く不安から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。パパ活で知り合った20代前半の女性と市内のホテルで性交渉を行った際、相手の許可を得ずにスパイカメラでその様子を盗撮しました。行為はその場で発覚し、女性から翌朝にでも警察へ行くと告げられました。警察が介入する前の段階で、今後の対応に不安を感じた依頼者は、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の学生（休学中）の男性です。駅のエスカレーターで未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されましたが、当日に釈放されました。その後、ご両親が当事務所に連絡され、ご本人とともに来所されました。ご本人には1年ほど前から特定の鉄道路線沿線で盗撮を繰り返していた余罪が多くあり、押収されたスマートフォンにも20～30件の盗撮動画が保存されていました。ご本人とご家族は、被害者との示談が成立し、前科が付くことを回避したいと強く希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。公園を訪れた際、トイレの個室から音が聞こえたため、何をしているのか気になり、個室の上部の隙間から小型カメラを差し入れて内部の様子を撮影しました。個室の中には男性とその幼い娘がおり、外で待っていた母親にその場で取り押さえられ、通報で駆け付けた警察官に逮捕されました。罪名は撮影罪と愛知県迷惑行為防止条例違反でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子が何をしたのか、今後どうなるのかを知りたいと、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生（医療系の学部に在籍）。高速バスに乗車中、通路を挟んだ斜め後ろの席に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その行為をバスの運転手に目撃され、警察署へ突き出されました。警察で3時間ほどの取り調べを受け、容疑を認める調書が作成された後、在宅事件として捜査が進められました。後日、自宅にあったPCなども押収されています。事件から約4か月後に警察から再度呼び出しがあり、このままでは起訴されて前科がつくことを不安に感じたご両親が、将来の国家試験への影響を懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。資格試験勉強のストレスから、市内の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで女性従業員との性行為の様子を盗撮しました。退店時に店の従業員に発覚し、その場で動画を削除、盗撮を認める反省文に署名して帰宅しました。後日、店の店長から連絡があり、直接会って話すことを求められました。被害者である女性従業員が被害届の提出を考えているとも伝えられたため、刑事事件になることへの強い不安から、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
