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風俗店で同意なく本番行為をし、示談で事件化を回避した事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した風俗トラブルの事案。示談金約51万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

罪名

風俗トラブル, 不同意性交

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、金額を争うことではなく、後々のトラブルを防ぐために清算条項などを盛り込んだ正式な示談書を取り交わすことでした。受任後、弁護士は速やかに店の責任者と接触しました。風俗トラブルの示談交渉では、従業員本人と直接やり取りできず、店の責任者が代理人となることが多いため、本件でも店長を代理人として交渉を進めました。弁護士は、依頼者がサインした50万円という金額に加え、店が立て替えたという女性の治療費8,900円も示談金に含め、その代わりに追加請求を一切行わない、被害届を提出しないといった条項を盛り込んだ示談書を作成し、締結を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と店の責任者との間で示談条件や文言について多少の交渉はありましたが、最終的に治療費を含めた合計508,900円で示談が成立しました。受任からわずか2日後には示談を締結し、3日後には示談金の支払いを完了させ、事件を迅速に終結させることができました。示談書には宥恕(許し)の文言も盛り込まれたため、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化は完全に回避されました。これにより、依頼者は刑事手続に移行する不安や、家族・職場に知られてしまうリスクから解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要望され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、禁止されていたにもかかわらず、女性従業員に対し、体を舐めたり、指で陰部に触れるなどのわいせつな行為を行いました。店側から免許証の写真を撮られ、過去の同様の行為も含めて2名の被害者への示談金として高額な金銭を請求されました。既に一部を支払っていましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず