ケース2270

依頼者は40代の会社員男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、女性との合意の上で性行為に及びましたが、途中で避妊具が破損していることが発覚しました。行為後、店員から慰謝料として最低300万円は必要などと脅され、その場で現金50万円と銀行振込で100万円の合計150万円を支払わされました。さらに追加で190万円を要求され、どうすればよいか分からなくなり、当事務所へ電話でご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性です。ある風俗店を利用した際、女性従業員のサービス中の音声をICレコーダーで録音しました。この行為がその場で発覚し、警察を呼ばれる事態となりましたが、刑事事件ではないと判断され、当事者間での話し合いを促されました。しかし後日、店側から「女性が精神的ショックで退職した」として、示談を求める連絡がありました。依頼者は家族に知られることを恐れ、また相手方と直接連絡を取りたくないとの思いから、示談交渉の代理を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。