風俗店で同意なく本番行為をし、示談で事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員男性。派遣型の性風俗店を利用し、ホテルでサービスを受けていました。素股行為の最中に誤って性器を挿入してしまい、すぐにキャストの女性から指摘されたため行為を中断しました。サービス終了後、店の関係者から「連絡がない場合は警察に言う」という趣旨のショートメッセージが届きました。依頼者は前科・前歴がなく、事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、合意されたプレイの範囲を超えて、女性従業員に対して複数回挿入行為を行いました。女性が嫌がったため行為はすぐに中止しましたが、後日、店側からショートメッセージで「示談の意思はあるか」との連絡を受けました。依頼者が店に連絡したところ、当事者間で解決するように促されたとのことです。警察が介入する前の段階でしたが、刑事事件化することを不安に感じ、女性従業員との示談交渉を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30～50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。