ホテルで派遣された風俗店の女性を盗撮した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、指定されたホテルの一室で、派遣されてきた従業員の女性に対し、合意なく性行為（いわゆる本番行為）を強要しました。事件後、風俗店の店員から連絡があり、罰金として50万円を支払うよう請求されました。その際、店員に運転免許証と保険証の写真を撮影されてしまいました。依頼者は事実関係を認めており、前科・前歴はありませんでした。刑事事件に発展することへの不安や、店側への今後の対応について知りたいと考え、当事務所のウェブサイトを見て、メールで相談の予約をされました。

依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。

依頼者は40代で医療関係の資格を持つ男性です。出張型の風俗店を利用した際、女性従業員に対し追加料金を支払うことで合意の上で性的サービスを受けたと認識していました。しかし後日、店側から「本番行為を強要した」との抗議の電話を受けました。金銭的な要望はなかったものの、警察に被害届を提出されると職業上重大な不利益を被ることを懸念し、事件化する前に穏便に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、禁止されていた本番行為を行ってしまいました。事件当時、店側から金銭の要望や警察への通報はありませんでしたが、依頼者自身が弁護士と相談の上で店と交渉することになりました。刑事事件になることを防ぎたい、また示談交渉をする場合でも示談金をできるだけ低く抑えたいとのご希望で、事件が発生した当日に当事務所へ相談し、即日依頼されることになりました。警察が介入する前の段階でのご相談でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。