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  4. ケース4759

当て逃げを疑い自首を検討、弁護士の介入で事件化を回避した事例

事件

道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、道路交通法違反(報告義務違反)の事例。警察への出頭前に相談し、弁護士の活動により事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。旅行で訪れた県内にて自動車を運転中、信号のない交差点で一時停止を怠った際に、他の車両と接触した可能性がありました。当時は石が当たった程度の音だと考え、そのまま走り去ってしまいました。しかし、約10日後に洗車をした際に車体にすり傷があるのを見つけ、事故を起こしてしまったのではないかと不安になりました。いわゆる当て逃げ(報告義務違反)として刑事事件になることや、逮捕されることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

道路交通法違反, 報告義務違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は刑事処分は覚悟しているものの、逮捕だけは避けたいというご意向が強くありました。そのため、弁護士はまず依頼者と共に出頭する方針を立て、その前に管轄の警察署へ連絡を取りました。事故の状況を説明し、本件を報告義務違反として扱うか、単なる物損事故として扱うかを確認しました。その際、依頼者自身が事故の可能性に気づき、自ら申し出ようとしている点を強く伝えました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が事前に警察と協議した結果、警察は「本人から申し出があったことも考慮する」として、本件を刑事事件である報告義務違反としては扱わず、単なる物損事故として処理する方針を示してくれました。この警察の配慮により、刑事事件化は完全に回避されました。また、遠方であったため出頭も不要となり、依頼者は逮捕されることなく、前科が付く心配もないまま、事件を解決することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金50万円