赤信号無視による人身事故で、略式手続同意後に不起訴を獲得した事例

依頼者は50代の男性です。事故当時は介護施設の送迎ドライバーとして勤務していました。軽自動車で利用者を送迎中、同乗していた方に気を取られてしまい、前方への注意が散漫になりました。その結果、交差点の横断歩道を横断していた歩行者に気づくのが遅れ、はねて死亡させてしまいました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署や検察庁で取り調べを経て起訴されました。裁判所から裁判の通知が届き、弁護人を選任するよう求められたため、今後の刑事処分がどうなるか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、専門職として事務所を経営していました。自動車を運転中、路上で転回しようとしたところ、後方から進行してきたバイクと衝突する人身事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は意識不明の重体となり、最終的に重度の後遺障害が残る脳挫傷等の傷害を負いました。依頼者は事故を起こしたことで現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「主人が逮捕された。個人事業主のため長期の身体拘束は仕事に大きな支障が出る」とメールで相談があり、弁護士がすぐさま接見に向かい、依頼を受けました。

依頼者は40代の会社経営者です。職場の飲み会で飲酒した後、自身の車を運転して帰宅する途中、交差点で安全確認を怠り、別の車両に衝突しました。この事故により、相手の運転手に全治約7日間の打撲などの傷害を負わせましたが、その場から逃走してしまいました。事故当時は飲酒により記憶が曖昧な状態でしたが、その後、自ら警察官に事故について話し、警察署で事情を聴かれました。警察から再度呼出しを受けることになり、今後の刑事手続きの見通しなどに不安を感じて当事務所へ相談に来られました。相談当初は在宅事件として進むと思われましたが、翌日に逮捕されてしまいました。

依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った（ひき逃げ）疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。普通乗用自動車を運転中、市内の交通整理の行われていない交差点で一時停止の標識を見落とし、安全確認が不十分なまま時速約40キロメートルで進入しました。その結果、左から進行してきた原動機付自転車と衝突し、運転していた方に四肢不全麻痺の後遺症が残る頚髄損傷等の重傷を負わせてしまいました。在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。