風俗店での本番行為をめぐるトラブルで、店側と示談交渉した事例
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要望され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した、風俗トラブルの事例。示談金20万円で示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は50代の会社員の男性です。ある風俗店から派遣された女性とホテルにてサービスを受けている際、女性から同意するような言葉をかけられたため、店舗で禁止されている本番行為に及んでしまいました。本番行為のオプション料金については、持ち合わせがなかったため次回予約時に支払うと約束し、その場は女性と円満に別れました。
しかし、その日の夜に店舗から何度も着信があったため、依頼者は恐怖を感じ、電話に出ずに携帯電話の電源を切り、SIMカードも抜いてしまいました。このままでは警察に被害届を出されてしまうのではないかと強く不安になり、とにかく早く解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者はとにかく早く解決し、事件化を避けたいと強く希望されていました。警察が介入する前の段階であったため、弁護活動の目標は、店舗側と速やかに示談が成立し、被害届の提出を防ぐことに設定しました。 受任後、弁護士は直ちに店舗へ連絡し、示談交渉を開始しました。当初、店舗側は示談金20万円で示談に応じる姿勢を見せましたが、翌日になって店舗側も金銭を要望するなど、交渉が難航する場面もありました。しかし、弁護士が「すでに一度合意している」と粘り強く交渉し、最終的に最初の合意内容で示談をまとめることに成功しました。時間を置かずに交渉を進めたことが、早期解決につながる重要なポイントでした。
活動後...
弁護士の迅速な交渉の結果、受任からわずか数日で店舗側との間で示談金20万円での示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。 この示談成立により、店舗側が警察に被害届を提出することはなく、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕・勾留されることはもちろん、警察から事情聴取を受けることもなく、会社に知られるといったリスクも回避できました。風俗トラブルは、警察が介入する前に弁護士へ依頼し、迅速に対応することで、穏便な解決を図れる可能性が高まります。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要望され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性。派遣型の性風俗店を利用し、ホテルでサービスを受けていました。素股行為の最中に誤って性器を挿入してしまい、すぐにキャストの女性から指摘されたため行為を中断しました。サービス終了後、店の関係者から「連絡がない場合は警察に言う」という趣旨のショートメッセージが届きました。依頼者は前科・前歴がなく、事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要望に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。約2年前から、利用していた店舗型ヘルスの従業員女性と店外で会い、交際関係にありました。依頼者は女性に店を辞めるよう勧め、そのために300万円を渡したこともありました。しかし、その後関係が悪化し、別れ話のもつれからトラブルに発展。依頼者が女性の親に事情を話したことなどがきっかけで、交際の事実が店側に知られてしまいました。その結果、店の男性が依頼者の会社まで訪れ、店の利用規約に違反したとして罰金100万円を支払うよう要望されました。警察に相談したものの、当事者間での解決を促されたため、今後の対応について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。都内の交際クラブを介して成人女性をホテルに呼び、金銭を支払ってサービスを受けました。その際、依頼者が所持していた充電器型の小型カメラを、女性から盗撮用だと疑われました。依頼者は盗撮を否定し、その場でカメラを破壊しましたが、女性はSDカードを隠していると主張し、口論になりました。依頼者がホテルを後にすると、女性から「SDカードと引き換えに80万円を支払え」という趣旨の連絡が来ました。依頼者は警察が介入することを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず