エステ店での盗撮未遂が発覚し、示談書を取り交わした事例

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者の息子（20代・大学生）は、公園でカメラを設置して盗撮しようとしたところを通報され、現行犯逮捕されました。当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。警察の捜査により、本人のカメラから過去の盗撮動画が多数発見され、余罪が立件される可能性が高い状況でした。また、自宅の家宅捜索も行われ、タブレット等が押収されました。逮捕の連絡を受けた父親は、息子に前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談。即日、弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。メンズエステ店を利用した際、施術前に携帯電話の動画モードで女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、その行為はすぐに従業員に発覚してしまいました。店主も交えて話し合いとなり、依頼者はその場でデータを全て削除し謝罪しました。その結果、被害者と店主から「警察には通報しないし、金銭も要求しない」と言われ、お咎めなしで帰宅できましたが、顔写真と身分証明書の写しを撮られました。口約束であったことから後日事件化するのではないかと強く不安を感じ、家族や会社に知られることを避けたいとの思いから当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒後、都内の駅の階段で、通行中の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、別の通行人に見つかり取り押さえられました。警察署に任意同行され、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められました。事件から数ヶ月後、検察庁から呼出状が届いたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は前科が付くことを避けたいと強く望んでいました。