風俗店従業員とのトラブルで、示談により事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、従業員女性の同意を得て本番行為に及んだと認識していました。しかし、後日同じ店を訪れた際に店員から「前回の女性が強姦されたと泣いて辞めた」と告げられ、店のルール違反として罰金100万円を請求されました。その場で免許証のコピーを取られ、支払いを約束する書類に署名しました。その後、警察は介入していませんでしたが、店側から会社に連絡することを示唆されるなど、脅迫的な要望が続きました。依頼者は別の弁護士に相談したものの「100万円を払うしかない」と言われ、対応に窮し、家族を通じて当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、酒に酔っており、従業員の女性に対して同意なく本番行為を行った可能性がありました。行為終了後、店のスタッフから、示談金として200万円を請求されました。依頼者は店側に氏名や住所を伝えていませんでしたが、事件化することを恐れ、今後の対応や適切な示談金額について相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅にデリバリーヘルスの従業員を呼びサービスを受けた際、依頼者は合意の上で本番行為に及びました。しかし行為後、従業員が店に連絡したことで状況が一変。駆けつけた店の男性従業員から、「女の子が泣いている、合意はなかった」「これは強姦であり違法行為だ」と告げられ、警察に通報することを示唆されました。店員から示談金として30万円を支払うよう要望され、その場では約束したものの、今後の手続きや、会社や家族など周囲に知られることへの強い不安を感じ、弁護士に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、指定されたホテルの一室で、派遣されてきた従業員の女性に対し、合意なく性行為（いわゆる本番行為）を強要しました。事件後、風俗店の店員から連絡があり、罰金として50万円を支払うよう請求されました。その際、店員に運転免許証と保険証の写真を撮影されてしまいました。依頼者は事実関係を認めており、前科・前歴はありませんでした。刑事事件に発展することへの不安や、店側への今後の対応について知りたいと考え、当事務所のウェブサイトを見て、メールで相談の予約をされました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要望され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。