1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4856

引っ越し作業中に顧客宅から宝石類を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した窃盗の事例です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、警察への被害届提出を防ぎ、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。

罪名

窃盗

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、事態を軽く考えている様子でしたが、弁護士は被害額や犯行態様から、事件化すれば実刑判決の可能性も高い重大な事案であると説明しました。依頼者の最も大きな希望は事件化の回避であったため、これまでの虚偽の説明を改め、速やかに事実を認めて謝罪し、示談交渉を行う方針を立てました。うやむやなままでは示談は成立しないと判断し、真摯な謝罪を尽くすことが最善の策であると助言。早期解決の重要性を伝え、迅速に弁護活動を開始しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

受任後、弁護士が速やかに被害者側と交渉を開始しました。当初、被害者が主張する被害額は200万円ほどでしたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に示談金100万円で示談が成立しることができました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項も盛り込むことができ、被害届は提出されませんでした。その結果、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕や前科がつくという最悪の事態を回避し、会社経営を続けることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者は、別件で服役中だった20代男性のご両親です。ご子息は、服役中に本件で逮捕されました。事件は、偽造デビットカードによる一斉現金引き出し事件に関連するものです。ご子息は暴力団関係者から依頼され、現金引き出し役(出し子)を後輩に斡旋する「リクルーター」の役割を担い、埼玉県内のコンビニエンスストアで現金50万円が引き出されました。ご子息本人からは国選弁護人で進めるとの手紙がありましたが、ご両親が以前の事件での国選弁護人の対応に不信感を持っていたため、私選弁護人への依頼を決意し、ご相談に至りました。

弁護活動の結果懲役1年4か月

アルバイト先の飲食店から売上金を盗んだ窃盗の事例

依頼者の息子(30代・会社員)が、副業として勤務していた東京都内の飲食店で、レジから売上金を盗んだとして窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親から、今後の対応についてご相談がありました。ご本人は、逮捕容疑の他にも複数回、合計約10万円の窃盗を認めており、動機はイベント手伝いの際の時給未払いへの不満でした。被害店舗のオーナーとは親しい間柄でしたが、防犯カメラの映像を基に被害届を提出され逮捕に至りました。逮捕当時、ご本人は婚約を控えており、勾留請求がなされている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

大型テーマパークでの転売目的の万引きによる窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。大型テーマパークにおいて、交際相手の女性とともに転売目的でぬいぐるみ多数(合計約20万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。本人には同様の犯行による余罪もありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が当事務所に電話でご相談され、依頼に至りました。本人は捜査段階で、余罪も含めて全ての犯行を認めていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

勤務先ビルの書店で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者の息子である30代の会社員の男性が、勤務先のビルに入っている書店で書籍2冊を万引きした窃盗事件です。店を出たところで店員に声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。男性は過去にも同じ店舗で3回ほど同様の万引きを繰り返しており、店側もその事実を把握していました。取り調べ後、母親が身元引受人となってその日は帰宅しましたが、今後の刑事処分に不安を感じた母親から相談があり、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の家電量販店で商品を横領した業務上横領事件の事例

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分