交際相手の浮気相手に暴行・脅迫を加えた強盗傷人・恐喝未遂等の事例
交際相手の浮気相手である男性3名に暴行を加えるなどし、現金を盗み取ろうとした。傷害・恐喝未遂・強盗未遂の事案。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
事件
強盗、暴行、窃盗
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が担当した事後強盗の事案です。被害者2名と示談が成立し、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を獲得しました。
依頼者の親である70代の当事者は、過去に窃盗で多数の前科がありました。本件では、スーパーマーケットで商品を万引きし、店員に呼び止められた際に逃走。その際、制止しようとした店員の足に自転車を衝突させる暴行を加えました。当事者は事後強盗の容疑で逮捕され、その後勾留されました。さらに、暴行を受けた店員が診断書を提出したため、事後強盗致傷罪での捜査が進められる状況でした。逮捕後、当事者のご家族から、本人がクレプトマニアではないかとの懸念があり、専門的な知見を持つ弁護士に依頼したいとの経緯でご相談がありました。
事後強盗,窃盗,暴行
逮捕後の依頼
本件は当初、事後強盗致傷罪として捜査が進められており、起訴されれば裁判員裁判の対象となる可能性がありました。弁護活動では、まず被害店舗と暴行を受けた店員の2名との示談交渉に着手しました。交渉の過程で、被害者の方々が裁判への参加を本心では望んでいないことが分かりました。この意向を踏まえ、弁護士は被害者の方々から検察官に対し、裁判員裁判を回避してほしい旨を申し入れてもらうよう働きかけました。この活動が功を奏し、検察官は起訴段階で傷害部分の立証は困難と判断し、罪名を「窃盗」と「暴行」に変更しました。
活動後...
被害店舗と暴行を受けた店員の2名と示談が成立しました。店舗には被害品相当額を弁償し、店員には示談金40万円と治療費を支払うことで合意しました。これらの活動の結果、罪名は窃盗罪と暴行罪に変更されて起訴されました。また、起訴後には保釈が認められ、当事者は身柄を解放されました。公判を経て、最終的に懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が下され、実刑を回避することができました。
懲役1年6か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
交際相手の浮気相手である男性3名に暴行を加えるなどし、現金を盗み取ろうとした。傷害・恐喝未遂・強盗未遂の事案。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者の夫(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮(府迷惑防止条例違反)についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円
依頼者の息子である20代の男性(会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きし、逃走する際に追跡してきた店員に路上で噛みつき、全治10日程度の傷害を負わせたとして、強盗致傷の容疑で逮捕されました。当事者は所轄の警察署に逮捕された後、勾留が決定。過去に未成年時の万引きでの補導歴もありました。当事者の逮捕を知ったご両親が、今後の対応や身柄解放を希望され、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性にお金を貸していましたが、返済が滞っていたことに腹を立て、自身の交際相手と共に女性宅を訪れました。その際、口論の末に激高し、女性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、女性の財布から現金約4万6千円を回収しました。依頼者はこれで解決したと思っていましたが、同日、女性が被害届を提出したため、強盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手は、本人が勾留されており面会もできない状況を心配し、当事務所に相談。初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代のフリーターの男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きし、店を出たところで店長に声をかけられました。逮捕を免れようと店長を引き倒して馬乗りになるなどの暴行を加えたため、事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親より、当事務所に初回接見のご依頼がありました。その後、当初の国選弁護人の対応に不安を感じたご家族が、正式に私選弁護人として弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(40代・会社員)が、酒に酔って飲食店の出入口引き戸のガラスを蹴って損壊したとして、建造物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕後、連絡が取れないことを心配していた妻のもとに当番弁護士から連絡が入り、事件が発覚しました。検察官から勾留請求がなされ、翌日に勾留質問が予定されている状況でした。依頼者は、夫が会社に知られることなく早期に釈放されること、そして起訴されないことを強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、駅のタクシー乗り場に並んでいたところ、前にいた男性の態度に苛立ちを感じていました。依頼者は酒を飲んでいたこともあり、列が進んだ際にその男性と接触して口論となり、カッとなって相手の顔を1発殴ってしまいました。相手は口から出血し、依頼者は怖くなってその場を立ち去りました。<br /> 数日後、自身の行いを悔い、近くの交番に出頭したところ、既に被害届が提出されていることが判明しました。警察署で事情聴取を受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、後日再び警察署への出頭を求められました。初めてのことでどうすればよいか分からず、被害者との示談交渉を速やかに行ってほしいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点(時価合計5100円相当)を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月
依頼者は20代の会社員男性です。駅のホームで乗車待ちの列に並んでいたところ、女性が割り込んできたことに腹を立て、電車に乗り込んでからその女性の足を1回蹴ってしまいました。女性に睨まれたため、依頼者は隣の車両へ移動してその場を去りました。しかし後日、自身の行為が暴行罪にあたる可能性があるとインターネットで知り、逮捕されるのではないかと強い不安を感じました。夜も眠れない状態になり、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者のご親族から、万引き事件についてご相談をいただきました。事件の当事者は40代でアルバイトの男性です。男性は、ある書店で書籍5冊(約3,000円相当)を万引きしたところを警備員に見つかり、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。男性には発達障害があり、数年前にも万引きで逮捕され、弁護士に依頼して不起訴になった前歴がありました。ご家族は今回も不起訴処分にしたいと強く希望されており、警察から再度呼び出しがあったタイミングで、当事務所にご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性で、アルバイトとして生計を立てていました。ある日の深夜、酒に酔った状態で都内の路上を歩いていた際、停まっていた自転車2台から傘を固定するための器具(傘キャッチャー)を取り外しました。依頼者自身は捨てるつもりだったと認識していましたが、その様子を自転車の所有者である男女2人に見つかり、警察に通報されました。<br /> 駆け付けた警察官から事情を聴かれましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。事件から数か月後、警察で取調べを受け、窃盗の事実を認めました。その後、検察庁に呼び出され、検察官から罰金処分になるだろうと告げられたため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は日本に長く住む永住資格者であり、将来的に帰化も検討していたため、刑事処分が在留資格に与える影響も懸念されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、近所の一軒家の敷地内に無断で侵入し、玄関先に置かれていた洗濯機の中から女性用下着を盗もうとしました。しかし、その家の住人に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした。その後、依頼者の自宅に警察官が訪れ、住居侵入・窃盗未遂の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫が逮捕されたこと、家族もすぐには面会できない状況であることに不安を感じ、当事務所にお電話でご相談されました。依頼者には、約1年前にも近所で同様の下着窃盗を繰り返していた余罪がありました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。
弁護活動の結果不起訴処分