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  4. ケース2401

コンビニのトイレで現金入りの封筒を置き引きした窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が担当した窃盗の事例。被害者と示談が成立し、勾留を阻止した上で、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアのトイレにて、現金が入った封筒を発見し、持ち去ってしまいました。被害者は現金80万円が入っていたと主張していましたが、依頼者は55万円だったと話しており、金額の認識に相違がありました。事件後、依頼者は警察の訪問を受けましたが、一度嘘をついてしまいました。後に怖くなり、持ち去った現金を警察署に郵送したものの、自ら警察に連絡したところ出頭を要請され、その場で逮捕されました。ご家族が依頼者の逮捕を知り、当事務所にご相談されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は建設業を営む会社の社長で、大きな仕事が控えており、勾留されると会社が倒産する危険性がありました。そのため、弁護活動は早期の身柄解放を最優先に進めました。被害金額について依頼者と被害者の主張に隔たりがありましたが、依頼者は身柄解放を優先し、金額を争わない決断をしました。弁護士はこの意向を汲んで検察官に意見書を提出し、勾留請求しないよう強く働きかけました。その結果、勾留を阻止し、早期の釈放を実現しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

釈放後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。被害者は当初、被害申告額に加えて高額な慰謝料を要望していましたが、弁護士が交渉を重ねた結果、最終的に総額105万円で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立が検察官に評価され、最終的に不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者は前科がつくことなく事件を終えることができ、勾留によって危ぶまれていた会社の仕事も無事に果たし、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

電話をしたその日に解決方法を出して頂き、円満解決することができました。

お手紙

わたくし共は、弁護人から選び始め、誰にも相談出きない内容ですのでアトム法律事務所様大宮に電話させていただきました。事務所の方から千住の事務所へと電話をいただき竹原先生にアドバイスをいただきその日の内に解決方法を見いだしていただきました。竹原先生はすべて円満に解決してもらい本当にありがとう御座居ました。そして、本当に良い先生に逢えたと家族内でお話しをさせていただいております。本人は自分自身の心のおろかさ、考えのなさ、世間をあまく見ていたなど反省する事がたくさん有る用で毎日反省しております。竹原先生には何から何までお世話になり本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。同じマンションの上階に住む被害者が落とした鞄を拾得しましたが、これを警察に届け出ず横領しました。鞄の中には鍵が入っており、依頼者はその鍵を使って被害者宅への侵入を繰り返していたとのことです。その後、住居侵入の容疑で逮捕され、さらに遺失物横領の容疑でも再逮捕・勾留されました。依頼者と連絡が取れなくなったご家族が逮捕の事実を知り、本人も私選弁護人を希望したため、当事務所にご両親が相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。2022年、単身赴任先の駅で置き忘れられていたキャリーケースを発見し、届けようと自宅へ持ち帰りました。ケース内にあった名刺の連絡先に電話をかけましたが繋がらず、その後は警察に届け出ることなく自宅で保管していました。約1年後、警察から連絡があり、2日間にわたり在宅での取調べを受けました。警察から、今後は検察に呼び出される可能性があると告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニのゴミ箱にあった現金を置き引きした窃盗の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。出張中、コンビニ店内にあったゴミ箱の上に置かれていた現金約24万円入りの封筒を発見し、持ち去りました。持ち去った現金はそのほとんどを使ってしまいました。後日、会計時に使用した電子マネーから特定され、警察から連絡があり出頭。取調べの際、警察官から弁護士に相談することを勧められ、被害者への被害弁償と示談を希望して当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分