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コンビニのトイレで現金入りの封筒を置き引きした窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が担当した窃盗の事例。被害者と示談が成立し、勾留を阻止した上で、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアのトイレにて、現金が入った封筒を発見し、持ち去ってしまいました。被害者は現金80万円が入っていたと主張していましたが、依頼者は55万円だったと話しており、金額の認識に相違がありました。事件後、依頼者は警察の訪問を受けましたが、一度嘘をついてしまいました。後に怖くなり、持ち去った現金を警察署に郵送したものの、自ら警察に連絡したところ出頭を要請され、その場で逮捕されました。ご家族が依頼者の逮捕を知り、当事務所にご相談されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は建設業を営む会社の社長で、大きな仕事が控えており、勾留されると会社が倒産する危険性がありました。そのため、弁護活動は早期の身柄解放を最優先に進めました。被害金額について依頼者と被害者の主張に隔たりがありましたが、依頼者は身柄解放を優先し、金額を争わない決断をしました。弁護士はこの意向を汲んで検察官に意見書を提出し、勾留請求しないよう強く働きかけました。その結果、勾留を阻止し、早期の釈放を実現しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

釈放後、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。被害者は当初、被害申告額に加えて高額な慰謝料を要望していましたが、弁護士が交渉を重ねた結果、最終的に総額105万円で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立が検察官に評価され、最終的に不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者は前科がつくことなく事件を終えることができ、勾留によって危ぶまれていた会社の仕事も無事に果たし、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

電話をしたその日に解決方法を出して頂き、円満解決することができました。

お手紙

わたくし共は、弁護人から選び始め、誰にも相談出きない内容ですのでアトム法律事務所様大宮に電話させていただきました。事務所の方から千住の事務所へと電話をいただき竹原先生にアドバイスをいただきその日の内に解決方法を見いだしていただきました。竹原先生はすべて円満に解決してもらい本当にありがとう御座居ました。そして、本当に良い先生に逢えたと家族内でお話しをさせていただいております。本人は自分自身の心のおろかさ、考えのなさ、世間をあまく見ていたなど反省する事がたくさん有る用で毎日反省しております。竹原先生には何から何までお世話になり本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、商業施設内のスーパーで買い物後、袋詰めをする台に財布が置き忘れられているのを見つけました。持ち主と思われる人が店外に出たため、後を追って財布を渡そうとしましたが、見失ってしまいました。その後、依頼者は財布を持ったまま帰宅し、数日後に警察へ届けるのが怖くなり、中身には手を付けずに自宅近くの路上に捨ててしまいました。事件から約2ヶ月後、警察署から連絡があり、窃盗の疑いで2度の取り調べを受けました。捜査官から窃盗の意図を強く追及され、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、弁護士に今後の対応について相談しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニでキーケースを置き引きした窃盗の事例

依頼者の息子(20代・会社員)は、飲酒して帰宅途中の早朝、立ち寄ったコンビニエンスストアのレジカウンターに置かれていた他人のキーケースを持ち去りました。中に入っていた鍵は近くの交番に届けましたが、ICカードは残額を使い切って破棄し、キーケース本体はリサイクルショップで売却してしまいました。事件から約3か月後、警察官が自宅を訪問したことで事件が発覚。警察から電話で連絡を受けた息子は、事実を両親に打ち明け、その日のうちに出頭しました。すでに遠方への転職と引っ越しが決まっており、今後の刑事処分の見通しや新生活への影響を心配したご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年

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依頼者は、妻である50代女性が窃盗の疑いをかけられたとして相談に来られました。事件の内容は、商業施設で他人が置き忘れた財布を持ち去ったというものでした。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その際に「防犯カメラに財布を持っているところが映っている」と伝えられたとのことです。当事者である妻は「一切覚えがない」と容疑を否認していました。しかし、相談者である夫は、今後の手続きの流れや取調べへの対応、否認を続けた場合の見通しなどに強い不安を感じていました。また、当事者本人も、容疑は否認しつつも、穏便に済ませたいという意向も示しており、今後の対応についてアドバイスを求め、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果事件化せず