コンビニのトイレで現金入りの封筒を置き引きした窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

依頼者は30代の男性で、鉄道会社の職員でした。ある日の早朝、電車内で座席に置き忘れられていたカバンを発見し、出来心で持ち去ってしまいました。カバンの中にはスマートフォン、ノートパソコン、財布などが入っていました。依頼者は財布から現金約3,000円とカード類を抜き取った後、残りの物が入ったカバンごと勤務先近くの建物のトイレに遺棄しました。前科前歴は一切ありませんでした。後日、罪悪感から警察に自首すべきか悩み、弁護士に同行を依頼できるかなどを確認するため、当事務所に相談されました。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

依頼者は50代で、道場を経営する男性です。ある日、サウナ施設で飲酒後、鍵が開いていた貴重品ロッカーから財布を発見し、出来心で現金約4万円を抜き取ってしまいました。財布は別のロッカーに入れ、依頼者はそのまま施設内で休んでいましたが、警察官に任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、前科が付くことを避けたい、被害者と示談をしたいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。不正に入手した他人のキャッシュカードを使い、コンビニエンスストアのATMから現金5万9000円を引き出したとして、窃盗の容疑で逮捕されました。ATMの防犯カメラ映像が証拠となり、被疑者として特定されたようです。依頼者自身は、財布を拾ったという認識で、カードを使って現金を引き出した事実は認めていました。また、本件とは別に、ゲームセンターでの置き引きなど同種の窃盗事件についても余罪として疑われていました。逮捕の連絡を警察から受けたご家族が、今後の対応について弁護士に相談し、正式に依頼となりました。