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  4. ケース4881

職場の同僚との行為で不同意性交等として被害届提出を示唆された事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した、不同意性交等の事例。示談金200万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員で、職場の同僚である既婚女性と不倫関係にありました。性行為を行った後、女性から同意がなかったとして、警察に被害届を出すことを示唆されました。実際に警察から連絡があり事情聴取を受けましたが、被害届はまだ提出されていませんでした。依頼者は、弁護士を介さずに当事者同士で550万円を支払うという内容の示談を一度交わしました。しかし、その後も相手から連絡が続き、さらに別の誓約書への署名を求められるなど、不安定な状況が続いていました。精神的に追い詰められた依頼者は、この問題をしっかりと終わらせたいと考え、当事務所に助けを求められました。

罪名

不同意性交等

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず依頼者が相手と交わした示談書を精査しました。その結果、支払時期の記載に不備があることを発見しました。弁護士はこれを交渉の糸口とし、相手方との再度の示談交渉に臨みました。当初は高額な示談金が設定されていましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねることで、減額を目指しました。交渉の最終段階で相手方も代理人弁護士を立てましたが、当方の弁護士は冷静に対応し、合意形成に向けて話し合いを進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、当初550万円とされていた示談金を200万円まで減額した上で、改めて示談をしていただくことができました。示談書には、被害者が依頼者を許し、被害届を提出しないという宥恕文言もいただきました。これにより、被害届の提出は行われず、刑事事件化を完全に回避することに成功しました。一度は不利な内容で示談してしまった事案でしたが、弁護士が介入し再交渉したことで、依頼者は適正な金額で、かつ確実に問題を解決することができました。前科がつくことなく、会社に知られることもなく、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず