何事にも早い対応で相談もしやすく、心強かったです。

貞先生が何事にも早い対応で相談もしやすく、心強かったです。
事件
不同意性交、淫行、脅迫
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した監護者性交等の事件です。被害者との間で示談が成立し、被疑者が黙秘を続けた結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子(当時高校生)に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。
監護者性交等,脅迫,児童福祉法違反,大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
逮捕後の依頼
依頼を受け、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました。当事者から事情を聴取すると、容疑を全面的に否認しており、犯行があったとされる時期には県外へ出張していたとのアリバイも主張していました。弁護士は、当事者の主張と事件の状況から、取調べに対しては黙秘権を行使するよう助言しました。捜査機関の追及に対しては、一貫して黙秘を貫く方針で弁護活動を進めました。一方で、万が一の起訴に備え、被害感情の緩和を図るため被害者側との示談交渉も開始しました。
活動後...
被害者の母親との交渉の結果、「大学進学時の費用を負担する」という内容で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。当事者は弁護士の助言通り黙秘を続けた結果、検察官は嫌疑不十分と判断し、監護者性交等、脅迫、児童福祉法違反など、すべての容疑について不起訴処分としました。これにより、当事者は勾留されていた警察署から釈放され、前科がつくことなく無事に社会生活へ復帰することができました。本件は、一貫して容疑を否認し、黙秘権を適切に行使したことが不起訴処分の獲得につながった事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

貞先生が何事にも早い対応で相談もしやすく、心強かったです。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の公務員の男性です。友人らと宿泊施設に滞在中、友人の一人がマッチングアプリで知り合った20代の女性を室内に連れてきました。依頼者は、その女性が嫌がっていると思わず、胸を触ったり舐めたり、陰部に指を入れるなどのわいせつな行為をしました。また、別の友人は女性と性交渉に及びました。後日、女性側から「警察に被害届を出す」という趣旨の連絡があったため、警察が介入する前に解決したいと、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性と宿泊施設で性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、相手の年齢は未成年だという認識はなかったと主張していました。また、宿泊施設に誘ったのは女性側だったと認識していました。しかし、逮捕後の警察の取調べで、未成年と認識していた旨の供述調書に署名・押印していました。逮捕の事実を知った依頼者の妻から当事務所に連絡があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見後、本人は事件が報道されたことなどを懸念し、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要望されました。当初250万円を要望されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の方です。約5か月前に、ホテルにおいて未成年の女性と性交したことが、愛知県青少年保護育成条例違反にあたるとして、後日、自宅にいたところを逮捕されました。突然、警察から長男が逮捕されたとの連絡を受けたご両親が、すぐにでも相談したいと当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の大学院生が、約半年前に行った淫行(青少年保護育成条例違反)の容疑で逮捕された事案です。当事者はSNSを通じて知り合った当時未成年の女性と、ホテルにて性的な関係を持ちました。事件からしばらく経ったある日の朝、突然警察官が自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子が逮捕されたことに大変困惑し、今後の手続きや刑事処分について強い不安を抱えていました。なんとか息子を早く釈放させたいとの思いから、逮捕当日に当事務所へお電話でご相談され、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社経営者の男性です。マッチングアプリで知り合った当時未成年の女性と複数回会ううちに親密になり、市内の車内で、同意の上で性的な関係を持ちました。依頼者は女性が未成年であると認識していましたが、性行為の直接の対価としての金銭授受はありませんでした。その後、女性から、親が警察に相談したため警察沙汰になっていると連絡を受けました。まだ警察からの接触はない段階でしたが、自首を検討しており、今後の対応について相談するため、依頼者の同居人の方が弊所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。過去に、勤務先の生徒であった2名の女性(いずれも未成年)と、それぞれ交際し肉体関係を持っていました。その後、依頼者が別の女性とも交際していたことが発覚したのをきっかけに、元生徒の一人が学校に二人の関係を告発しました。学校側は依頼者の処分を検討しており、警察へ通報する可能性も示唆していました。警察沙汰になることを避け、将来への影響を最小限に抑えたいと考えた依頼者は、早期に被害者との示談をするため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は20代の会社員の男性です。以前交際していた女性が経営する飲食店へ行ったところ、入店を拒否されたことに腹を立てました。その日の深夜、LINEで「殺すぞ」「お前んちこわす」といった脅迫的なメッセージを十数回送信しました。これらの行為が脅迫にあたるとして、後日、勤務中に警察官に逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親から、息子の状況を確認し、今後の対応を相談したいと、当事務所に初回接見のご依頼がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。風俗店で出会った女性と親しくなり、店の外でも会う関係になりました。しかし、後に女性が既婚者であることを明かされ、関係がこじれてしまいます。その過程で、依頼者は感情的になり、「夫に風俗店で働いていることをばらすぞ」などと脅迫的な言動をとってしまいました。この言動がきっかけで女性が夫に全てを打ち明けた結果、夫から依頼者に連絡がありました。夫は直接の話し合いの場で、これまでの性行為は合意のないものだったと主張し、示談を求めてきました。依頼者は、脅迫したことは認めつつも、性行為は合意の上だったと考えており、相手方の主張や今後の対応に大きな不安を感じ、警察沙汰になることを避けるため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性。都内の飲食店前の路上で、一緒に飲むことになった男性の胸倉を掴み「殺すぞ」などと発言しました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でした。後日、被害者から依頼者の勤務先に連絡が入り、会社の人事部から依頼者に事実確認がありました。被害者側は弁護士を立てて被害届の提出を検討している状況で、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要望される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず