何事にも早い対応で相談もしやすく、心強かったです。

貞先生が何事にも早い対応で相談もしやすく、心強かったです。
事件
不同意性交、淫行、脅迫
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した監護者性交等の事件です。被害者との間で示談が成立し、被疑者が黙秘を続けた結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子(当時高校生)に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。
監護者性交等,脅迫,児童福祉法違反,大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
逮捕後の依頼
依頼を受け、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました。当事者から事情を聴取すると、容疑を全面的に否認しており、犯行があったとされる時期には県外へ出張していたとのアリバイも主張していました。弁護士は、当事者の主張と事件の状況から、取調べに対しては黙秘権を行使するよう助言しました。捜査機関の追及に対しては、一貫して黙秘を貫く方針で弁護活動を進めました。一方で、万が一の起訴に備え、被害感情の緩和を図るため被害者側との示談交渉も開始しました。
活動後...
被害者の母親との交渉の結果、「大学進学時の費用を負担する」という内容で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。当事者は弁護士の助言通り黙秘を続けた結果、検察官は嫌疑不十分と判断し、監護者性交等、脅迫、児童福祉法違反など、すべての容疑について不起訴処分としました。これにより、当事者は勾留されていた警察署から釈放され、前科がつくことなく無事に社会生活へ復帰することができました。本件は、一貫して容疑を否認し、黙秘権を適切に行使したことが不起訴処分の獲得につながった事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

貞先生が何事にも早い対応で相談もしやすく、心強かったです。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は風俗店を利用した際、キャストの女性に対し、本番行為を行いました。依頼者は、女性が嫌がっている素振りはなかったと認識していましたが、同意のない行為でした。その後、依頼者は既婚者であることから、風俗利用の発覚を恐れて女性の連絡先をブロックしました。しかし、再度店を利用したいと考えブロックを解除したところ、女性から「店が被害届の提出を考えている」とのメッセージが届いていることに気づいたことから当事務所へ相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員とホテルで本番行為を行いました。依頼者は互いに了承しているものと認識していましたが、行為後に女性から「店に来てほしい」と言われたため、警察に通報されるのではないかと恐怖を感じました。そして、女性がシャワーを浴びている間に、ホテルから一人で立ち去りました。依頼者は店に伝えていた自身の電話番号を解約したものの、今後の展開に強い不安を抱き、もし店側から連絡が来た場合に備えて弁護士に対応をお願いしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。知人女性と飲食店で食事をした後、依頼者宅で一緒に飲酒しました。その際、キスをしたり、一緒に風呂に入ったりした後、性的な行為に及びました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、行為の翌日、女性からSNSをブロックされていることに気づき、同意のない行為だったのではないかと不安を感じていました。<br /> 後日、警察から女性の名前を挙げられ、事情を聞きたいと電話がありました。警察署への出頭を求められたことから、今後の対応について相談するため来所されました。当初、依頼者は同意があったとして容疑を否認する方針でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は2年以上前に、当時親しかった同僚の20代女性と、双方合意の上で2回性交渉を行ったと認識していました。依頼者によると、行為後に女性から「また来てください」という趣旨のメッセージが送られてくるなど、良好な関係が続いていたと考えていました。<br /> しかし、時間が経過してから突然、女性から過去の性交渉がレイプと考えていると告げられました。さらに、「警察に言うか、職場に言うか考えている。」と、被害届の提出を強く示唆されました。依頼者には妻子がおり、事件化したりすることを何としても避けたいとの思いから、急ぎ弁護士に今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
当事者は20代の会社員男性。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と都内の自宅で性的な行為をしたとして、東京都青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。本人は、相手が成人であると認識していたと主張していましたが、取り調べではその主張の弱さを指摘されていました。また、性交はしておらず挿入までは至っていないとも主張していました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、何としても不起訴処分を獲得したいという強い希望を持ち、当事務所に相談・依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は30代の女性で、アルバイト先で知り合った未成年の男性と交際関係にありました。数ヶ月にわたり、性的関係を含む交際を続けていました。ある日、公園の駐車場に停めた車内で一緒にいたところを巡回中の警察官に職務質問され、相手が未成年であったことから青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑で逮捕されました。同日に釈放されたものの、後日再び警察から取調べを受け、検察庁からの呼び出しを待つよう指示されたため、今後の刑事手続きに不安を感じて相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1~2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
交際相手の浮気相手である男性3名に暴行を加えるなどし、現金を盗み取ろうとした。傷害・恐喝未遂・強盗未遂の事案。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は40代の男性公務員です。職場の同僚宛に脅迫文が郵送された事件で、容疑者の一人として警察署から取調べを受けました。依頼者とこの同僚は、約3年前に口論になったり、インターネット掲示板で互いを中傷し合ったりするトラブルがありましたが、その後は部署が異動になり全く接点はありませんでした。警察からは、関係者から事情聴取している中の容疑者の一人であると告げられ、指紋を採取されました。依頼者は脅迫への関与を完全に否定しており、身に覚えのない疑いをかけられたことから、今後の防御活動について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「(女性の)夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分