公務員がマッチングアプリで出会った女性との強制性交等事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約3年前、地方へ帰省した際に高校時代の同級生であった女性と飲酒した後、「何もしない」と約束してホテルへ誘いました。しかし、そこで女性に性的な行為を迫り、未遂に終わりました。事件から3年が経過した後、被害者側から「警察に告訴した」という連絡が届きました。依頼者と両親は、事件現場が遠方であったことから逮捕される可能性を強く懸念し、示談を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅でデリバリーヘルスを利用した際、担当の女性キャストに対し、追加料金を支払う約束で本番行為に及びました。しかし行為後、依頼者が値下げ交渉をしたことをきっかけにトラブルに発展。女性が店舗に連絡し、警察が介入する事態となりました。警察の聴取に対し、依頼者は怖くなって本番行為を否定してしまいましたが、女性側はDNA鑑定を受けると主張。鑑定によって事実が明らかになることを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員で、元部下であった女性との関係でご相談に来られました。依頼者は、過去に女性と同意の上で性行為があったと認識していましたが、後日、女性から「あれは強制性交だった」と指摘を受けました。また、女性に交際相手ができた後も、性行為を求める連絡を執拗に続けるなど、ストーカー行為とみなされうる行動もとっていました。警察からの連絡や被害届の提出はない状況でしたが、女性から警察への申告を示唆され、女性とその交際相手らとの話し合いが設定されたため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の学生です。マッチングアプリで知り合った女性と自宅で飲酒した後に性行為に及びました。後日、女性から被害の申告があり、警察が自宅を訪れ在宅事件として捜査が開始されました。警察からの呼び出しを受け、起訴されることへの不安から、父親と共に弊所に相談されました。