公務員がマッチングアプリで出会った女性との強制性交等事件の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。

依頼者は40代の会社員男性です。旅行で訪れていた宿泊先のホテルで、深夜、酒に酔っている様子の女性に声をかけました。依頼者は、悩みを聞いて慰めるという名目で女性を自身の部屋へ連れて行き、キスをしたり、胸や陰部を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。さらに性的暴行を試みましたが、女性に抵抗されたため未遂に終わりました。女性が大声を出したことで、ホテルのフロントから連絡がありましたが依頼者は応答せず、その後女性を部屋から出しました。<br /> 翌日、女性が被害届を提出したため、警察から依頼者に連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は、逮捕されるのではないか、遠方在住のため今後の対応はどうすればよいのかといった点に強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。ある風俗店を利用した際、接客した従業員の女性と性行為に及びました。依頼者は合意があったと認識していましたが、後日、店や個人の携帯電話と思われる番号から複数回着信があり、留守番電話には被害届の提出を示唆する内容が残されていました。依頼者がこれを無視していたところ、後日、別の機会にホテルを出た際に警察官に任意同行を求められ、警察署でDNAを採取されるなどの事情聴取を受けました。同日中に釈放されたものの、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。