事件
麻薬/向精神薬
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
大阪支部・篠共成弁護士が担当した麻薬及び向精神薬取締法違反の事例です。被害者がいないため示談はなく、最終的に嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
依頼者は20代の方です。クラブで遊ぶ前にLSDを1錠服用しました。その後、気分が悪くなり友人宅へ移動しましたが、そこで友人とトラブルになり逃走。自ら警察を呼び、保護を求める中で薬物の使用が発覚しました。警察署で尿検査と取り調べを受け、翌朝には自宅の家宅捜索も任意で行われました。現物が見つからなかったためその場での逮捕はされませんでしたが、警察からは「今後連絡するかもしれない」と告げられました。ご家族は、刑事事件化や前科が付くことを不安に思い、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談。その後、尿検査の結果などから、依頼者はおよそ2か月後に麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。
麻薬及び向精神薬取締法違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は一貫して「合法な薬物だと思って使用した」と、故意を否認していました。弁護活動の最大のポイントは、この「違法性の認識がなかった」という主張を、客観的な事実で裏付けることでした。依頼者は、事件前に厚生労働省のホームページで規制薬物について調べており、当時まだ規制対象ではなかった類似薬物の名称を具体的に記憶していました。この供述は、実際に調べていなければ知り得ない情報であり、信用性が非常に高いと弁護士は判断しました。そこで、完全黙秘の方針はとらず、違法性の認識を否定する核心部分については積極的に供述し、その他の余罪を疑われる可能性のある事柄については黙秘するという、一部供述・一部黙秘の方針で取り調べに臨むよう助言しました。
活動後...
本件は薬物自己使用の事件であり、被害者が存在しないため、示談交渉は行っていません。弁護士は、依頼者の供述の信用性を捜査機関に訴え、違法性の認識について合理的な疑いが残ることを主張しました。その結果、検察官は弁護側の主張を認め、嫌疑不十分による不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく釈放されました。逮捕・勾留という厳しい状況に置かれましたが、適切な弁護方針のもと、取り調べに的確に対応したことで最良の結果を得ることができました。否認事件では事案に応じた柔軟な方針決定が重要であることを示す事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性。約1年前に、友人に対し麻薬であるLSDを1枚2,500円で譲り渡したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。本件は、その友人が別の薬物事件で逮捕された際に、依頼者からLSDを購入した旨を供述したことが端緒となっていました。友人の供述に基づき、警察が逮捕状を持って依頼者の自宅を訪れ、逮捕に至りました。逮捕の翌日、依頼者の交際相手の方が当事務所へ相談に来られました。相談後、直ちに初回接見のご契約をいただき、弁護士が接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は約2年前、出会い系サイトの掲示板に、薬物使用をにおわせる内容の書き込みを行いました。実際に薬物を使用した事実はなく、サイト内での返信率を上げるために他の利用者の書き込みを模倣したものでした。ある日、突然警察官が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その後、任意で警察署に同行し、事情聴取や尿検査などを受けた上でその日のうちに帰宅しました。警察から書類送検されると聞き、不起訴処分を獲得したいとの思いから相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。3年前から大麻を使用し、知人から仕入れた大麻を会社の同僚に販売することもありました。また、コカインの使用もしていました。社内で薬物使用が発覚し、役員に促されて警察に自首しました。尿検査で大麻とコカインの陽性反応が出たため、当初は在宅事件として捜査されていましたが、約1年後にコカイン使用の容疑で逮捕・勾留されました。厳しい刑事処分を恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生です。野外音楽イベントに参加した際、見知らぬ男性から亜鉛のサプリメントと書かれた袋を譲り受けました。イベントからの帰宅途中、自動車の無灯火を理由に警察官から職務質問を受け、車内検査でこの袋が発見されました。袋の中身は、大麻様の植物片やMDMAと疑われる錠剤などであったため、依頼者は警察署で取調べを受けました。その日は実家と連絡が取れたことで帰宅を許されたものの、後日逮捕されることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子（30代男性・資格専門職）が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
