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  4. ケース76

指定薬物を海外から輸入し、覚醒剤を所持していた事件

事件

覚醒剤、麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、覚せい剤取締法違反等の事件。被害者がいないため示談は行わず、最終的に懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者の息子(30代男性・資格専門職)が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。

罪名

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反,覚せい剤取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、まず起訴後に保釈請求を行い、身柄の解放を実現しました。本件は、個人使用目的のいわゆる「まとめ買い」により、一度に輸入した薬物の量が数百グラムと多量であった点が特徴でした。そこで弁護人は、あくまで単純な個人輸入・所持・使用の事案であることを主張しました。具体的には、薬物が揮発しやすく効能が失われる性質を持つことや、輸入した物の中には期待した効能が得られない不良品も多かったことなどを証拠化し、量が多くても犯情の悪質性は低いと裁判で訴えました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

公判は2回開かれ、弁護人の主張が考慮された結果、検察官の求刑懲役2年6月に対し、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決が下されました。これにより実刑判決を回避することができました。逮捕・勾留されていましたが、起訴後に保釈が認められたことで、判決までの間、社会生活を送りながら更生の準備を進めることが可能となりました。薬物事件は被害者がいないため示談は行いませんでしたが、適切な弁護活動により、執行猶予付きの寛大な判決を得ることができた事案です。

結果

懲役2年6か月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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覚醒剤の関連事例

ホテルで身に覚えのない薬物使用をされ、事件化を恐れて相談した事例

依頼者は50代の男性です。市内のホテルで飲酒していたところ、急に気分が高揚するのを感じ、異常に思いその場を離れました。その後、自分の腕に身に覚えのない注射の痕があることに気づきました。何者かに薬物を使用させられたのではないか、そしてこれが原因で警察に逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱きました。今後どうすればよいのか、今のうちにしておくべきことはあるかを知るため、当事務所へ相談に来られました。相談時、弁護士は依頼者の言動から薬物の影響による妄想の可能性も視野に入れていました。

弁護活動の結果事件化せず

覚醒剤の所持・使用で逮捕されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は40代の女性です。自宅で覚醒剤を所持・使用したとして、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。約15年前に同種の前科がありました。今回は、自宅から外出しようとしたところを警察官に声をかけられ、その後の家宅捜索で覚醒剤が発見されたものです。身柄拘束後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。依頼者は両親を亡くし、兄弟とも絶縁状態にあるなど、身寄りのない状況でした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

職務質問で大麻リキッド所持が発覚、後にMDMA使用で逮捕された事例

依頼者の息子(20代・アルバイト)は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA(覚醒剤成分含有)の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

覚醒剤を使用後に体調不良となり発覚した覚せい剤取締法違反の事例

依頼者の妻である30代女性は、知人を通じて覚醒剤を購入、使用しました。さらに翌日、夫を伴い、指定された場所で追加の覚醒剤を購入。しかし、帰宅後に女性の体調が急激に悪化し、心臓の動悸や体のしびれを訴えたため、夫が救急車を要請しました。その際、覚せい剤の使用を伝えたため警察官も臨場し、女性は病院へ搬送された後に逮捕されました。当初、女性は警察に対し、夫は無関係だと説明していましたが、勾留質問の際、日本の司法手続きがよく分からず不安にかられ、夫の関与も含めて事実を自白しました。その後、国選弁護人が選任され、起訴・保釈となりましたが、公判に向けて夫から当事務所へ弁護の依頼がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

覚せい剤購入の疑いで家宅捜索を受けたが事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSを通じて覚せい剤を購入した疑いから、売人の携帯電話に残っていた連絡先を基に、警察による家宅捜索を受けました。家宅捜索では何も発見されず、尿検査も陰性でした。依頼者は警察に対し、薬物のやりとりは認めたものの購入は否定していました。しかし、実際には少量購入後、怖くなって捨てていたという経緯がありました。警察から「また来るかもしれない」と告げられたことで、逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

麻薬/向精神薬の関連事例

自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

依頼者の息子である20代男性(フリーター)が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

出会い系サイトの書き込みが麻薬特例法違反で捜査された事例

依頼者は出会い系サイトに、隠語で薬物使用をほのめかす「あれをきめる」といった趣旨の書き込みをしました。依頼者本人に薬物を使用する意図はなく、他のサイトの過激な文言を引用しただけでしたが、麻薬特例法違反の疑いで警察の家宅捜索を受け、スマートフォンなどを押収されました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、警察から事件を送検すると告げられ、逮捕される可能性や会社に知られることへの不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

職務質問で大麻リキッド所持が発覚、後にMDMA使用で逮捕された事例

依頼者の息子(20代・アルバイト)は、友人らと駐車中の車内で大麻リキッドを吸引後、警察官から職務質問を受けました。車内から大麻リキッドが発見され、警察署で尿検査と事情聴取を受けました。その際、違法なものとは知らずCBDリキッドだと思ったと虚偽の供述をしましたが、実際にはSNSを通じて違法薬物を購入し、半年前から使用していました。警察からは鑑定結果が出次第、再度呼び出すと言われ、在宅事件として捜査が進められていました。今後の対応に不安を感じた父母が、弁護士に相談されました。後日、尿検査の結果からMDMA(覚醒剤成分含有)の使用が発覚し、本人は覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

職務質問でMDMA所持が発覚した麻薬取締法違反の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。2023年末頃、会社の車で同僚とコンビニエンスストアに立ち寄った際、警察官から職務質問を受けました。その際、鞄の中から薬物らしきものが発見され、任意提出の形で押収されました。<br /> 後日、押収物の一つからMDMAの陽性反応が出たとのことで、警察署へ任意出頭したところ、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当初、依頼者は別の弁護士のアドバイスにより黙秘を続けており、国選弁護人も選任されていました。<br /> 当事者の勤務先の社長が、国選弁護人だけでの対応に不安を感じ、このままでは不利な処分を受けるのではないかと心配されました。身柄の早期解放と今後の処分について見通しを知りたいという思いから、当事務所に弁護を依頼するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

同棲相手の影響でMDMAを使用した麻薬取締法違反の事例

依頼者は20代の女性。薬物の常習者であった同棲相手の男性が異常な行動を起こしたことで警察が出動し、その際に依頼者も任意で警察署へ。尿検査の結果、MDMAの陽性反応が出たため、後日逮捕されました。<br /> 逮捕当初、依頼者は睡眠薬を多量に摂取した影響で、意識がないままMDMAを誤って摂取してしまったと主張していました。しかし、付いていた国選弁護人から、早く釈放されるためには意図的に使用したと認めた方がよいと助言され、供述を変更しました。ところが、使用した動機などをうまく説明できなかったため、検察官からは否認していると判断され、起訴後に請求した保釈も認められませんでした。<br /> この状況に不安を感じた依頼者とご家族が、国選弁護人との信頼関係を築けないとして、弁護人の交代を希望し、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年