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  4. ケース734

LSD譲渡の麻薬取締法違反で逮捕されたが、不起訴処分となった事例

事件

麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した麻薬及び向精神薬取締法違反の事例です。譲渡の証拠が不十分であることを主張し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。約1年前に、友人に対し麻薬であるLSDを1枚2,500円で譲り渡したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。本件は、その友人が別の薬物事件で逮捕された際に、依頼者からLSDを購入した旨を供述したことが端緒となっていました。友人の供述に基づき、警察が逮捕状を持って依頼者の自宅を訪れ、逮捕に至りました。逮捕の翌日、依頼者の交際相手の方が当事務所へ相談に来られました。相談後、直ちに初回接見のご契約をいただき、弁護士が接見に向かうことになりました。

罪名

麻薬及び向精神薬取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに接見に向かいました。依頼者は、警察から厳しい取調べを受け、精神的に追い込まれた状態でした。弁護士はこまめに接見を重ねて依頼者を励ますとともに、黙秘権の行使を助言しました。弁護活動の最大のポイントは、譲渡の事実を裏付ける客観的証拠の乏しさを突いた点です。依頼者の話から、譲受人である友人が他の人物からも薬物を購入していた可能性が浮上しました。そこで弁護士は、譲受人と直接面会し、「他の人物からも購入したことがあり、依頼者から購入したという確たる根拠はない」旨の供述を引き出し、その内容を公正証書にしました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士が譲受人の供述の信用性を覆す証拠を提出した結果、検察官は依頼者を起訴するに足る証拠が不十分であると判断しました。依頼者は勾留延長の満期で釈放され、最終的に不起訴処分となりました。薬物譲渡事件では譲受人の供述が重要な証拠とされ、不起訴の獲得は容易ではありません。本件は、弁護士が粘り強く活動し、捜査の端緒となった供述の信用性を覆せたことが、不起訴処分という最良の結果につながりました。依頼者は前科が付くことなく、無事に社会生活へ復帰することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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麻薬/向精神薬の関連事例

海外から大麻やLSDを密輸した大麻取締法違反などの事例

依頼者の息子である20代男性は、海外滞在中に知り合った人物に依頼し、大麻樹脂とLSDを国際郵便で日本国内の自宅に送らせたとして、大麻取締法違反などの疑いで逮捕されました。当事者には前科前歴がありませんでした。大麻は税関で発見されていましたが、後日行われた家宅捜索で吸引パイプが押収され、逮捕に至りました。さらに捜査の過程で、自宅にLSDを所持していたことも発覚しました。息子が逮捕されたことを受けたご両親が、今後の対応について弁護士に相談し、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

指定薬物(ラッシュ)を輸入・所持した薬機法違反等の事例

依頼者は60代の資格・専門職の男性です。海外のインターネットサイトで指定薬物であるラッシュを購入したところ税関で発覚し、後日、警察が自宅兼医院を家宅捜索しました。その際、以前に購入したラッシュが診察室の冷蔵庫から発見され、医薬品医療機器等法違反(指定薬物所持)の容疑で逮捕されました。逮捕後、被疑者勾留されましたが、本人は違法薬物であるとの認識は全くないと主張していました。勾留中に精神的に不安定となり、適応障害と診断されたため、勾留執行停止が認められ、一時的に釈放されて精神科病院に入院しました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、その対応に不安を感じたご家族が、今後の弁護活動について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

自己使用目的で複数の薬物を使用し逮捕・起訴された事例

依頼者の息子である20代男性(フリーター)が自宅で逮捕されたとの連絡を受け、当事務所に相談がありました。男性は以前、自ら警察に薬物使用を申告しており、その後の捜査でMDMAの使用が発覚し、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日には家宅捜索も行われ、警察からは他の薬物についても立件する方針が示唆されていました。突然の逮捕で状況が全く分からないご両親から、まずは息子と接見して話を聞いてほしいとの依頼を受け、弁護士が警察署へ向かいました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

コカイン所持・使用で逮捕、故意を否認し不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。過去にハーブ店を経営しており、その際にサンプルとして受け取った薬品を車内で保管していました。洗車中にその薬品を見つけ、中身を確認したところ、職務質問を受けました。とっさに隠そうとして逃走したため警察官に追われ、薬品の入った缶を押収されました。当初の簡易検査では薬物反応は出ませんでしたが、後日、科捜研の鑑定でコカインの陽性反応が出たとして、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持・使用)の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者は、それが麻薬であるとの認識はなかったと主張していました。逮捕後、国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

ひき逃げと薬物使用が疑われたが、示談により事件化を回避した事例

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依頼者は20代の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず