風俗店で本番行為を行い、強制性交等で事件化しかけた事例
依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が受任した強姦の事例。被害者との示談は不成立でしたが、被害者が告訴しなかったため事件化せずに解決しました。
依頼者は30代の会社員。都内の友人宅で開かれたパーティーに参加し、男女十数名で飲酒しました。その際、初対面の女性と個室で二人きりになり、性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為と認識していましたが、女性は抵抗の意思を示していたとされます。後日、女性が弁護士に相談し、告訴を検討していることが飲み会の幹事を通じて依頼者に伝わりました。依頼者だけでなく、同席していた友人も同じ女性と性行為に及んでおり、二人とも告訴される可能性がありました。警察が介入する前の段階で、将来の社会生活に与える影響を懸念し、友人と共に当事務所へ相談に来られました。
強姦
事件化前の依頼
依頼者、警察への被害届提出などの事態を避けるため、当事者間での穏便な話し合いによる解決を強く望んでおられました。受任後、弁護士は示談交渉を試みましたが、被害者の直接の連絡先は不明でした。そこで、飲み会の幹事を通じて、依頼者側に弁護士がついたこと、今後の連絡は弁護士宛にしてほしい旨を被害者側に伝えました。しかし、その後、被害者やその代理人弁護士から直接の連絡はありませんでした。弁護士が介入したことで、被害者側も冷静になり、自身の対応を再考する時間を持てた可能性があります。
活動後...
弁護士から被害者側への連絡を試みたものの、直接のコンタクトには至りませんでした。その後、しばらく時間を置いて状況を注視していましたが、被害者から警察へ被害届や告訴状が提出されることはありませんでした。後日、飲み会の幹事が被害者に確認したところ、「自分にも非があったと思うので、この件はもう忘れたい」と話していたことが分かりました。結果として、示談交渉は行われませんでしたが、被害者が事件化を望まなかったため、刑事事件になることなく解決しました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の男性です。風俗店を利用した際、店で禁止されていた本番行為(性行為中に避妊具を外す行為)を行ってしまいました。当初、依頼者が店内の時計を動かしたことから盗撮を疑われ、店員を呼ばれるトラブルになりました。盗撮の疑いは晴れたものの、その後の話し合いで本番行為を認めたところ、相手の女性が怒り、店側から示談金を要求されました。依頼者はその場で30万円を支払いましたが、後日、店から電話で追加で20万円を要求され、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。元交際相手である女性の自宅に合鍵を使って侵入し、包丁を示して脅すなどしてわいせつな行為に及んだとして、強制わいせつ等の容疑がかけられました。事件から約2か月後、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者は任意同行で事情聴取を受けました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、警察から逮捕を示唆されたため、今後の対応に不安を感じ、ご本人様が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。職場のアルバイト従業員である女性と、合計5回の性行為がありましたが、後にこれが同意のないものであったと女性側から主張されました。女性が警察に相談したため、警察から依頼者の勤務先に連絡が入り、警察官が訪れる事態となりました。依頼者は問題を解決したいという要望を持ち、当事務所に来所相談されました。相談当初、依頼者は被害者への謝罪や示談に消極的な姿勢でしたが、勤務先である会社側が風評被害を懸念し、弁護士費用を負担することを条件に、示談交渉を前提として弁護を依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず