部活動の飲み会後、ホテルで女性に性行為をした強制性交等の事例
依頼者は20代の男性で、将来、専門職に就くことを目指す学生でした。部活動の飲み会の後、知人女性と市内のホテルへ行き性交渉を持ちました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、後日、女性側の弁護士から連絡があり、同意がなかったとして刑事告訴を示唆されました。依頼者は、警察が介入する前の段階で、速やかな解決を求めて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が受任した強姦の事例。被害者との示談は不成立でしたが、被害者が告訴しなかったため事件化せずに解決しました。
依頼者は30代の会社員。都内の友人宅で開かれたパーティーに参加し、男女十数名で飲酒しました。その際、初対面の女性と個室で二人きりになり、性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為と認識していましたが、女性は抵抗の意思を示していたとされます。後日、女性が弁護士に相談し、告訴を検討していることが飲み会の幹事を通じて依頼者に伝わりました。依頼者だけでなく、同席していた友人も同じ女性と性行為に及んでおり、二人とも告訴される可能性がありました。警察が介入する前の段階で、将来の社会生活に与える影響を懸念し、友人と共に当事務所へ相談に来られました。
強姦
事件化前の依頼
依頼者、警察への被害届提出などの事態を避けるため、当事者間での穏便な話し合いによる解決を強く望んでおられました。受任後、弁護士は示談交渉を試みましたが、被害者の直接の連絡先は不明でした。そこで、飲み会の幹事を通じて、依頼者側に弁護士がついたこと、今後の連絡は弁護士宛にしてほしい旨を被害者側に伝えました。しかし、その後、被害者やその代理人弁護士から直接の連絡はありませんでした。弁護士が介入したことで、被害者側も冷静になり、自身の対応を再考する時間を持てた可能性があります。
活動後...
弁護士から被害者側への連絡を試みたものの、直接のコンタクトには至りませんでした。その後、しばらく時間を置いて状況を注視していましたが、被害者から警察へ被害届や告訴状が提出されることはありませんでした。後日、飲み会の幹事が被害者に確認したところ、「自分にも非があったと思うので、この件はもう忘れたい」と話していたことが分かりました。結果として、示談交渉は行われませんでしたが、被害者が事件化を望まなかったため、刑事事件になることなく解決しました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性で、将来、専門職に就くことを目指す学生でした。部活動の飲み会の後、知人女性と市内のホテルへ行き性交渉を持ちました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、後日、女性側の弁護士から連絡があり、同意がなかったとして刑事告訴を示唆されました。依頼者は、警察が介入する前の段階で、速やかな解決を求めて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、本番行為は禁止されていましたが、流れで押し切る形で担当の女性と挿入行為に及びました。行為後、女性から店への報告をしない代わりに金銭を支払うよう要望され、一度は15万円で解決を申し出ましたが、ホテルを出た後に怖くなってその場から逃げてしまいました。店には会員登録で氏名と電話番号が知られている状況でした。現時点では女性や店からの連絡はありませんでしたが、今後トラブルに発展し、刑事事件化することを不安に感じた依頼者は、今後の対応や示談金の相場について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子(20代・学生)は、SNSで知り合った同年代の女性と会い、性行為に及びました。その後、女性が処女膜裂孔の傷害を負ったとして、強制性交等致傷の疑いで警察の捜査対象となりました。事件から数か月後、警察署で任意聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。ご両親は一度別の弁護士に依頼したものの、被害者との示談交渉が進まないことに不安を感じ、当事務所に相談。迅速な示談交渉による不起訴処分の獲得を強く希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分