飲み会後、路上で酔った女性に性的な行為をした不同意性交等の事例
依頼者は20代の大学生。知人らとの飲み会の後、ひどく酔っていた被害者女性を介抱している際、路上で女性の陰部に指を挿入するなどの性的な行為を行いました。後日、警察署で取調べを受け、一度は在宅のまま捜査が進められましたが、約2ヶ月後に再び警察から呼び出しがあり、逮捕されました。最初の取調べ後、事件を解決したいと考えたご家族が、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意性交
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が受任した集団強姦等の事例です。弁護活動の結果、被害届は受理されず、刑事事件化はしませんでした。
依頼者は50代の会社員です。約2年前、女性および同僚との間で性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での行為であると認識していましたが、最近になり、相手方女性より代理人を通じて被害の訴えがありました。 当初、示談による解決も検討されましたが、交渉が難航し、女性側から「警察に被害届を提出する」と通告されたため、逮捕による社会生活への影響や、家庭への波及を深く懸念し、当事務所へご相談に来られました。
集団強姦等
事件化前の依頼
弁護士が詳細な事情を聴取したところ、本件は事件から約2年という長期間が経過してからの被害申告であり、その間の当事者間のやり取りや関係性(事件後も平穏に交流があった点など)を鑑みると、合意がなかったとする相手方の主張には、客観的な事実との矛盾(不自然な点)が多く見受けられました。そこで弁護士は、安易な示談には応じず、犯罪の成立を争う方針を固めました。万が一、警察から接触があった場合に備え、客観的な証拠に基づき同意があったことを立証できるよう準備を整えました。
活動後...
最終的に、警察は被害届を正式に受理せず、刑事事件として立件されることはありませんでした。 これは、事件からの時間の経過や、当時の客観的な状況、その後の関係性などを踏まえ、捜査機関が「犯罪の嫌疑(被害申告の信用性)には疑義がある」と判断したためと考えられます。弁護士が介入し、法的な観点から毅然とした対応方針を示したことで、不当な刑事追及を受けることなく解決に至りました。 これにより、依頼者は逮捕や前科のリスクを回避し、平穏な日常を守ることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生。知人らとの飲み会の後、ひどく酔っていた被害者女性を介抱している際、路上で女性の陰部に指を挿入するなどの性的な行為を行いました。後日、警察署で取調べを受け、一度は在宅のまま捜査が進められましたが、約2ヶ月後に再び警察から呼び出しがあり、逮捕されました。最初の取調べ後、事件を解決したいと考えたご家族が、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。2022年の年末、お酒を飲んだ後、駅近くの路上で泥酔していた見知らぬ女性に声をかけ、介抱するふりをして都内のカラオケ店に連れ込みました。室内で、眠っている女性の体を触ったり、自身の陰部を女性の顔やお尻に近づけたりするなどの行為に及びました。後日、女性から被害届が提出され、警察署から事情聴取のために出頭するよう電話連絡がありました。依頼者には妻子がおり、逮捕されて職や家庭を失うことを強く恐れ、今後の流れや対応について相談するため、出頭当日の朝にご家族と共に当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合い、オンラインで交流を重ねていた遠方に住む女性と交際を開始しました。その後、初めて直接会うことになり、当日は食事などを楽しんだ後、女性側からの誘いでホテルへ行きました。依頼者は同意の上で性行為に及んだと認識していましたが、後日、些細なきっかけで女性との関係が悪化し、連絡をブロックされてしまいました。それから約1か月半後、突然自宅に警察官が訪れ、不同意性交の被疑者として任意の取り調べを受けました。依頼者は、検察からの連絡を待つ身となり、起訴されることへの強い不安から、示談による解決を強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。知人女性と飲食店で食事をした後、依頼者宅で一緒に飲酒しました。その際、キスをしたり、一緒に風呂に入ったりした後、性的な行為に及びました。依頼者は同意があったものと認識していましたが、行為の翌日、女性からSNSをブロックされていることに気づき、同意のない行為だったのではないかと不安を感じていました。<br /> 後日、警察から女性の名前を挙げられ、事情を聞きたいと電話がありました。警察署への出頭を求められたことから、今後の対応について相談するため来所されました。当初、依頼者は同意があったとして容疑を否認する方針でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。職場の部下である女性に対し、勤務先の会議室で口腔性交などを強要したとして、強制性交等罪の容疑で逮捕されました。以前から同様の関係は続いていたようですが、依頼者が行為を撮影したデジタルカメラを自宅で家族に見られたことから発覚。その後、被害者女性が自身のパートナーに相談したことで警察が介入する事態となりました。逮捕当日、警察署を通じて本人から弁護依頼の意向が伝えられ、その後ご家族から正式にご相談をいただき、受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分