デリバリー型風俗店の利用で本番行為を疑われた風俗トラブルの事例

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉（強姦）を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要求がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。派遣型風俗店を利用した際、店舗指定のホテルで、派遣された女性従業員に対し、店舗で禁止されている避妊具を装着しない本番行為を行いました。女性からすぐに指摘され行為を中断し謝罪しましたが、その後、店舗スタッフが駆けつけサービスは中止となりました。スタッフから免許証の控えを取られたうえで、後日、女性の検査費用等を請求すること、示談について連絡することを告げられました。家庭や仕事への影響を懸念し、今後の示談交渉に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、店側が禁止している本番行為に及んでしまいました。行為の後、店の関係者から「警察に言うぞ」などと脅され、その場で消費者金融から借金をして70万円を支払いました。その際、書面は交わさず、身分証の情報を控えられただけで解放されました。しかし、後日再び会う約束をさせられたため、追加で金銭を要求されることを恐れ、今後の対応について当事務所に相談されました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化はしていませんでした。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のホテルにて、派遣された風俗店の女性店員に対し、店の規則に反して性的な行為（いわゆる本番行為）を行いました。その後、店側と示談交渉を進め、示談金の額については大筋で合意に至っていました。しかし、依頼者は上場準備中の会社に勤務しており、後々のトラブルを確実に避けたいという強い思いがありました。そこで、宥恕文言を含めた正式な示談書を作成するため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。