駅で声をかけた女性と駐車場で性行為に及んだ不同意性交等の事例
依頼者は30代の会社員の男性です。駅で声をかけた女性と意気投合し、お互いに酔った状態で近くの商業施設の駐車場で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性が警察に相談していることが判明しました。不同意性交等罪に問われる可能性や、過去の経歴から不安を覚え、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交、風俗トラブル
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が担当した強姦の事例。被害者側と50万円で示談が成立し、警察が介入したものの、最終的に不起訴処分となりました。
依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉(強姦)を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要求がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
強姦
事件化前の依頼
依頼者の「穏便に済ませたい」というご希望を受け、弁護活動を開始しました。しかし、当初、店長は200万円の請求から一切譲歩せず、交渉は難航しました。そこで弁護士は、依頼者と協議の上、警察署に自首するという方針を取りました。警察署で依頼者は強姦を否認したため、正式な自首とはなりませんでしたが、これをきっかけに警察が捜査を開始しました。捜査の過程で、警察が被害者である女性従業員と店長から事情を聴取した段階で、状況が変化しました。警察を通じて被害者側から示談の申し入れがあり、交渉の道が開かれました。
活動後...
警察を介して示談交渉を行った結果、当初200万円だった請求額は大幅に減額され、最終的に50万円で示談が成立しました。示談の相手方は被害者である女性従業員と店長の2名で、示談書には刑事処分を一切求めないという宥恕(ゆうじょ)文言を明記していただけました。この示談成立が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。駅で声をかけた女性と意気投合し、お互いに酔った状態で近くの商業施設の駐車場で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性が警察に相談していることが判明しました。不同意性交等罪に問われる可能性や、過去の経歴から不安を覚え、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性。マッチングアプリで知り合った女性に対し、金銭の支払いを約束して車内で口淫をしてもらったものの、女性が車を離れた隙に代金を支払わずに逃走しました。後日、車の名義人であった弟に警察から連絡が入り、本人から警察に連絡するよう伝えられたため、今後の刑事処分などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員で、元部下であった女性との関係でご相談に来られました。依頼者は、過去に女性と同意の上で性行為があったと認識していましたが、後日、女性から「あれは強制性交だった」と指摘を受けました。また、女性に交際相手ができた後も、性行為を求める連絡を執拗に続けるなど、ストーカー行為とみなされうる行動もとっていました。警察からの連絡や被害届の提出はない状況でしたが、女性から警察への申告を示唆され、女性とその交際相手らとの話し合いが設定されたため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性。会社の同僚ら十数名との旅行で県内の宿泊施設に泊まった際、宴会の後に一つの部屋で雑魚寝をしました。翌朝、隣で寝ていた30代の同僚女性に対し、同意があるものと思い込み性交渉に及びました。依頼者によると、行為中に女性は何か言っていたものの、抵抗や助けを求める様子はなかったとのことです。後日、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。依頼者は上司から事情聴取を受け、指示されるままに「今後一切について責任を負います」という内容の誓約書を提出し、自宅待機を命じられました。依頼者は被害者に謝罪と被害弁償をしたいと希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。2022年の年末、お酒を飲んだ後、駅近くの路上で泥酔していた見知らぬ女性に声をかけ、介抱するふりをして都内のカラオケ店に連れ込みました。室内で、眠っている女性の体を触ったり、自身の陰部を女性の顔やお尻に近づけたりするなどの行為に及びました。後日、女性から被害届が提出され、警察署から事情聴取のために出頭するよう電話連絡がありました。依頼者には妻子がおり、逮捕されて職や家庭を失うことを強く恐れ、今後の流れや対応について相談するため、出頭当日の朝にご家族と共に当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。特定のデリバリーヘルスを利用した際、対応した女性従業員をスマートフォンで盗聴しました。その行為が店側に発覚し、警察沙汰にしない代わりに100万円を支払うよう要求され、示談書に署名させられました。依頼者はその場で前金として50万円を支払いましたが、残金の支払いを迫られ、今後の対応に苦慮して当事務所に相談に来られました。警察はまだ介入していない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者はデリバリーヘルスを利用した際、市内のホテルで女性従業員に本番行為をしたと疑われました。依頼者自身に本番行為の認識はなかったものの、サービス終了後に店の男性従業員から問い詰められ、パニック状態ではいと認めるような返答をしてしまい、その場で警察に通報されました。駆け付けた警察官からは当事者間での話し合いを促されたものの、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。デリヘルを利用し、派遣された女性とホテルで本番行為に及んだ際、コンドームが破れてしまいました。行為後、デリヘル店から「女性が中に出されたと言っている」「警察に被害届を出す」と連絡があり、示談金として当初500万円、後に100万円を要求されました。依頼者には前科・前歴がなく、警察沙汰になることを強く恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。市内のホテルにて、派遣された風俗店の女性従業員に対し、合意なく性行為(いわゆる本番行為)を行ってしまいました。行為中、女性からは口頭でやめるよう言われましたが、依頼者は抵抗がなかったように感じていたとのことです。<br /> 行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店の人間が警察に通報しました。依頼者はその場で店側に100万円を支払いましたが、そのお金が女性本人に渡らなかったとして、後日、女性自身が警察に相談。警察から依頼者に連絡があったため、どう対応すべきか分からず、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず