マッチングアプリで会った女性への強制性交等の疑いで警察から連絡があった事例

依頼者は40代の会社員で、元部下であった女性との関係でご相談に来られました。依頼者は、過去に女性と同意の上で性行為があったと認識していましたが、後日、女性から「あれは強制性交だった」と指摘を受けました。また、女性に交際相手ができた後も、性行為を求める連絡を執拗に続けるなど、ストーカー行為とみなされうる行動もとっていました。警察からの連絡や被害届の提出はない状況でしたが、女性から警察への申告を示唆され、女性とその交際相手らとの話し合いが設定されたため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は20代で医療関係の資格を持つ男性です。学生時代の知人女性と飲んだ後、終電を逃したため、双方合意の上でホテルへ行きました。依頼者は同意のある行為と認識していましたが、後日、女性の彼氏から依頼者の職場に「彼女が強制的にホテルへ連れて行かれ、わいせつな行為をされた」という趣旨の電話がありました。その後、依頼者は逮捕・監禁・強制性交等の容疑で逮捕されましたが、勾留請求されることなく釈放。前科がつくことを恐れ、釈放されたその日に示談による解決を希望し、当事務所に依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、以前にも関係を持ったことのある女性を指名しました。当日、行為に及ぼうとしたところ、女性から痛みを訴えられたため行為を中断しました。しかし、依頼者がその場を立ち去った後、女性が彼氏と共に警察に被害届を提出しました。後日、依頼者は警察から強姦事件の被疑者として呼び出され、事情聴取を受けました。警察官からは、被害者の処罰感情が強く、告訴も考えていると告げられました。依頼者は、逮捕され職や家庭を失うことを強く恐れ、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代男性は、友人らとカラオケ店で飲酒中、同席していた女性が泥酔したのに乗じて性行為を行い、さらに女性の財布から現金2万円を盗んだとして、準強制性交等と窃盗の容疑で逮捕・起訴されました。当事者本人は行為当時の記憶が曖昧な状況でした。当初は強盗強制性交等の容疑でしたが、捜査段階で準強制性交等と窃盗に罪名が変更されました。起訴後、すでに国選弁護人が付いていましたが、当事者本人が私選弁護人への切り替えを強く希望したため、そのご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要望されました。当初250万円を要望されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。