1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1266

会社経営者による元従業員への強制わいせつ等が事件化せず解決した事例

事件

不同意わいせつ、不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の弁護士が担当。元従業員への準強姦等の事案で、被害者2名と示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

罪名

準強姦未遂, 強制わいせつ, 準強姦

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、警察沙汰になることを避け、早期に問題を解決することでした。そのため、弁護士は受任後すぐに被害者側の代理人弁護士と交渉を開始しました。当初、被害者側は慰謝料として各500万円という高額な金銭を要望していましたが、弁護士は「相場から乖離している」と指摘し、減額を求めました。交渉のポイントとなったのは、依頼者が未払いの残業代については全額支払う意向を明確に示したことです。この姿勢が相手方の態度を軟化させ、慰謝料についても減額交渉に応じやすい状況を作り出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な交渉の結果、被害者2名それぞれに対し、示談金300万円(合計600万円)を支払うことで示談が成立しました。また、未払いであった残業代も全額支払いました。依頼者が争う姿勢を見せず、早期解決を望んで支払いにも柔軟な姿勢であったことから、相手方代理人との交渉も速やかに進み、解決に至りました。この示談成立により、被害届は提出されず、本件が刑事事件化することはありませんでした。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意わいせつの関連事例

泥酔し路上で女性に抱きついた不同意わいせつ未遂の事例

依頼者は30代の会社員男性で、過去にわいせつ行為で罰金刑を受け、別の交通違反で執行猶予期間中でした。会社の飲み会に参加した後、泥酔してしまい、繁華街の駅周辺を徘徊しているうちに記憶を失いました。その後、近くの公園内で見知らぬ20代女性に背後から抱きつき、服の中に手を入れて胸を触ろうとしたものの、女性が逃げたため未遂に終わったとして、後日警察から連絡がありました。不同意わいせつ未遂の容疑で任意の取調べを受けましたが、依頼者本人に事件の記憶は全くありませんでした。執行猶予中のため、本件で有罪判決を受ければ実刑となる可能性が極めて高く、刑事処分を回避したいと強く願い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

自宅で同僚女性の胸を揉むなどした強制わいせつの事例

依頼者は50代の医療従事者の男性です。同僚との飲み会の後、同じく同僚である40代の被害者女性と帰宅の途につきました。その際、自宅に誘い入れたところ女性が同意したため、室内を案内しました。その後、ソファーやベッドルームで話すうちに、依頼者は女性の胸を揉むなどのわいせつな行為に及びました。依頼者は、女性が深夜に自宅までついてきたことなどから同意があると考えていましたが、女性は抵抗の意思を示していました。翌日、被害女性が他の同僚に被害を相談していることを知り、刑事事件化を懸念した依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

特急電車内で隣席の女性の体を触った強制わいせつの事例

依頼者は40代の専門職男性です。走行中の特急電車内において、隣席の女性の身体を執拗に触るなどのわいせつな行為に及び、強制わいせつの容疑で逮捕されました。 依頼者には過去にも同種事案での処分歴があり、本件の捜査においては、公判請求(正式裁判)や実刑判決などの厳しい処分が下される可能性が極めて高い状況でした。 逮捕後、当番弁護士として接見に向かった当事務所の弁護士が、事態の深刻さを踏まえ、直ちに弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔して飲食店内で女性従業員2名に抱きついた強制わいせつの事例

依頼者は30代の男性です。友人らと飲食店で飲酒後、泥酔して記憶を失ってしまいました。その状態で、同店の女性従業員2名に対し、トイレ付近で相次いで抱きつくなどのわいせつな行為をしました。事件後、警察に逮捕され、勾留が決定しました。依頼者本人は行為の記憶が全くない状態でした。ご本人の逮捕を知った交際相手の方が、当初ついていた当番弁護士では不安を感じ、刑事事件に精通した弁護士による弁護活動を強く希望され、当事務所にご相談・ご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

メンズエステ店で女性スタッフにわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要望したりしましたが、これは断られました。<br /> 数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要望をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

弁護活動の結果事件化せず

不同意性交の関連事例

カラオケ店で泥酔した女性に性行為を行い現金を盗んだ準強制性交等と窃盗の事例

依頼者の息子である20代男性は、友人らとカラオケ店で飲酒中、同席していた女性が泥酔したのに乗じて性行為を行い、さらに女性の財布から現金2万円を盗んだとして、準強制性交等と窃盗の容疑で逮捕・起訴されました。当事者本人は行為当時の記憶が曖昧な状況でした。当初は強盗強制性交等の容疑でしたが、捜査段階で準強制性交等と窃盗に罪名が変更されました。起訴後、すでに国選弁護人が付いていましたが、当事者本人が私選弁護人への切り替えを強く希望したため、そのご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

デリヘル利用時のトラブルで強制性交を主張された事例

依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で従業員の女性に同意なく性行為をした事例

依頼者は50代の男性経営者です。県内のデリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、同意なく性的な行為を行いました。その後、料金を支払わずに帰宅したところ、同日の夜に店舗関係者から「本番行為の件で、また連絡する」という趣旨の電話を受けました。依頼者は、自身の氏名や住所、職業などが店側に知られている状況であったため、トラブルが大きくなることや警察沙汰になることを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では、まだ警察は介入していませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

マッチングアプリで出会った女性との性行為が準強制性交等とされた事例

依頼者は資格専門職の男性です。マッチングアプリで出会った女性を含む複数人で都内の繁華街で飲酒した後、そのうちの一人の女性とホテルへ行き性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、後日、女性側が「飲酒により抵抗できない状態での性行為だった」として警察に被害届を提出しました。警察から連絡を受け、任意で取調べを受けた後、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店での本番行為により高額請求され、減額し解決した事例

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず