会社経営者による元従業員への強制わいせつ等が事件化せず解決した事例

依頼者は40代の男性で、当時は自身が経営する飲食店の店長でした。事件当日、接客指導と称して従業員の20代女性を勤務時間外にカラオケ店に誘い出しました。個室内で飲酒を勧め、接客の練習として膝や腰に触れた後、胸や下腹部を触るなどのわいせつな行為に及びました。女性は泥酔し、救急車で搬送される事態となりました。事件から約3ヶ月後、被害者本人と思われる人物から店に「警察に被害届を出します」という内容の電話があり、その後、警察署から依頼者に任意の事情聴取の連絡が入りました。警察沙汰になることを懸念した依頼者は、警察に出頭する前に今後の対応について相談するため当事務所に来所し、正式に依頼されました。

依頼者の夫（30代男性・専門職）が、駅の待合室で飲酒により寝ていた女性の服の中に手を入れ、胸や陰部を触ったとして、準強制わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。夫は容疑を認めているとのことでした。ある日、警察から夫を逮捕したと連絡を受けた妻が、今後の手続きや実名報道のリスクなどを不安に思い、当事務所に相談。逮捕された夫の状況を把握するため、弁護士に初回接見を依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夜、商業施設のイベントに参加した後、施設内で一人でいた30代の女性従業員に対し、わいせつな行為をしようと考えました。背後から女性に抱きつき、抱え上げたまま約40メートル離れた階段の方へ連れて行こうとしましたが、女性に抵抗され、叫び声を上げられたためその場から逃走しました。事件から約4か月後、警察が依頼者の自宅を訪れ、強制わいせつ未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、状況がわからず不安に思ったご両親から弁護士に相談がありました。ご両親は「息子に何があったのか詳しく話を聞いてほしい」と要望され、弁護士がただちに警察署へ接見に向かいました。

依頼者は50代の男性です。過去に勤務していた大型商業施設内のリラクゼーションサロンにて、以前から面識のあった女性客に施術を行いました。しかし、施術から約3週間後、この女性客から、施術中に膣を触られたり舐められたりしたと、わいせつ行為の申告が店に対してなされました。依頼者としては全く身に覚えがなく、容疑を全面的に否認していました。事件から約8か月後、警察から突然呼び出しの連絡がありました。依頼者は心身に不調を抱えており、一人で捜査機関の取調べに対応することに強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の男性です。元交際相手である女性の自宅に合鍵を使って侵入し、包丁を示して脅すなどしてわいせつな行為に及んだとして、強制わいせつ等の容疑がかけられました。事件から約2か月後、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者は任意同行で事情聴取を受けました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、警察から逮捕を示唆されたため、今後の対応に不安を感じ、ご本人様が当事務所に相談に来られました。