会社経営者による元従業員への強制わいせつ等が事件化せず解決した事例

依頼者は70代の男性。4～5年前に元同僚の女性とカラオケ店に行き、キスをしたり胸を触ったりするなどのわいせつ行為をしました。依頼者としては無理矢理という認識はありませんでした。事件から数年後、突然女性から「レイプされたと思っているから謝罪してほしい」というメールが届きました。依頼者が謝罪のメールを送ったところ、「警察に相談します」との返信があったため、警察沙汰になることを恐れて当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30～50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。以前の同僚であった女性と食事に行った後、女性から誘われホテルで性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為という認識でしたが、後日、女性から「性暴力だ」との連絡があり、さらに女性の兄が職場に乗り込むといった脅迫的なメッセージも送られてきました。依頼者の記憶では、行為は合意に基づくもので出血等の事実もありませんでした。職場に知られることを強く恐れた依頼者は、早急な解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。