事件をスムーズに解決してくれて、安心できました。

この度はスムーズに解決頂きありがとうございました。おかげさまで安心できました。
事件
不同意わいせつ
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が受任した、強制わいせつの事例です。示談金50万円で被害者との示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は、50代の男性です。マッサージの練習のため、常連客であった女性にモデルを依頼しました。自身の美容室内で施術を行いましたが、その最中に下着の上から女性の局部を触るなどのわいせつな行為に及んでしまいました。女性は激怒し、その場は謝罪したものの、後日、女性から「弁護士である兄に交渉を任せた」と告げられました。依頼者は、刑事事件化することや、家族に知られることを恐れ、弁護士に相談しました。
強制わいせつ
事件化前の依頼
依頼者の最大の希望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに被害者の代理人である弁護士と連絡を取り、示談交渉を開始しました。相手方からは当初、示談金として80万円が請求されました。弁護士は、強制わいせつ事件の示談金相場などを踏まえながら交渉を行い、最終的に50万円で示談をまとめる方向で話を進めました。
活動後...
弁護士間の交渉の結果、最終的に示談金50万円で合意に至りました。受任から約1週間という短期間で、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を回避することができました。結果として、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科がつくこともなく問題を解決しました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲み会の帰り道で面識のない女性に声をかけ、抱きついてしまいました。事件から約1か月が経過した日の朝、突然自宅に警察官が訪れ、強制わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。警察からは10日間の勾留がつくかもしれないと告げられました。逮捕の連絡を受けた依頼者の婚約者の方が、逮捕歴がつくことを避けたい、被害者との示談を進めたいとの思いから、当事務所にご相談されました。ご相談を受け、弁護士はすぐに警察署へ初回接見に向かいました。接見で当事者ご本人から、費用面で問題なければ依頼したいとの希望を受け、ご家族と相談の上、正式に受任となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。駅からの帰り道に見知らぬ女性に声をかけて押し倒すという事件を起こしました。事件から約2か月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再び呼び出しを受け、警察官からは「前科がついて執行猶予になるだろう」と告げられました。このままでは前科がついてしまうと不安になった依頼者の妻から当事務所に相談があり、ご本人が来所され、ご依頼に至りました。なお、捜査の過程で、その前年にも別の女性に対してわいせつ行為をしていた余罪が発覚しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。県内の健康ランド内にある休憩スペースで、就寝中だった成人男性の乳首や陰部を触るわいせつな行為をしてしまいました。行為に気づいた被害者とトラブルになり、店外で話し合いが行われましたが紛糾。被害者が警察を呼び、警察署で事情を聞かれましたが、警察は介入に消極的で「当事者同士で解決するように」と促され、帰宅することになりました。しかしその後、被害者から執拗に連絡があり、「示談に応じなければ被害届を提出する」と告げられたため、刑事事件化を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。当事者同士の話し合いでは解決が困難な状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の方です。仕事で訪問した顧客の自宅で、その顧客の体を触ったとして、不同意わいせつの容疑をかけられました。依頼者によると、以前から相手方とは男女の関係があり、本件当時も同意があるものと認識していました。しかし事件から約4か月後、警察から「被害届が出ている」と直接連絡があり、被害届の取り下げを望んで当事務所に相談されました。依頼者は、事実関係を争わずに示談によって穏便に解決したいと強く希望されていました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。行きつけの飲食店で、一人で接客していた女性経営者に対し、抱きついたりキスをしたりした上、自身の性器を取り出して見せるなどの行為に及びました。その場は何事もなく終わりましたが、2日後に店の常連を名乗る男性から依頼者の会社に連絡がありました。その男性から「警察に被害届を出す」「会社にばらされたくないだろう」などと、示談を迫るような連絡を繰り返し受けました。事態を重く見た依頼者は会社の上司に相談し、弁護士への相談を勧められ、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず