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  4. ケース5339

SNSで知り合った女性との性行為が不同意性交とされた事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が受任した、不同意性交の事例。示談金80万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合い、オンラインで交流を重ねていた遠方に住む女性と交際を開始しました。その後、初めて直接会うことになり、当日は食事などを楽しんだ後、女性側からの誘いでホテルへ行きました。依頼者は同意の上で性行為に及んだと認識していましたが、後日、些細なきっかけで女性との関係が悪化し、連絡をブロックされてしまいました。それから約1か月半後、突然自宅に警察官が訪れ、不同意性交の被疑者として任意の取り調べを受けました。依頼者は、検察からの連絡を待つ身となり、起訴されることへの強い不安から、示談による解決を強く望み、当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意性交

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後速やかに被害者との示談交渉に着手しました。被害者が遠方に住んでいたため、弁護士が現地へ赴き直接交渉を行いました。交渉では、示談金額だけでなく、被害者がSNS上で行っていた依頼者に関する投稿の削除も条件となりました。交渉は難航しましたが、弁護士は、示談が成立すればその場で示談金をお渡しできる旨を伝え、粘り強く説得を続けました。その結果、被害者は投稿の削除に応じ、示談の合意に至りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が現地で粘り強く交渉した結果、示談金80万円で宥恕(許し)付きの示談をしていただきました。受任から約2週間でのスピード解決でした。弁護士は速やかに示談書を検察庁に提出し、担当検察官に報告しました。示談が成立していることから、検察官からは不起訴処分となる可能性が高いとの見通しが示されました。そして最終的に、依頼者は不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。遠方の被害者との交渉でしたが、弁護士が直接出向いて交渉したことで、迅速かつ円満な解決を実現できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

会社事務所内で取引先女性に性行為を迫った強制性交等未遂の事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。

弁護活動の結果不起訴処分

過去の性交渉を強制性交等と主張され、被害届提出を告げられた事例

依頼者は2年以上前に、当時親しかった同僚の20代女性と、双方合意の上で2回性交渉を行ったと認識していました。依頼者によると、行為後に女性から「また来てください」という趣旨のメッセージが送られてくるなど、良好な関係が続いていたと考えていました。<br /> しかし、時間が経過してから突然、女性から過去の性交渉がレイプと考えていると告げられました。さらに、「警察に言うか、職場に言うか考えている。」と、被害届の提出を強く示唆されました。依頼者には妻子がおり、事件化したりすることを何としても避けたいとの思いから、急ぎ弁護士に今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、流れで風俗店の従業員と性行為に及んでしまいました。行為後、従業員から無理やりされたと告げられ、店のスタッフを呼ばれました。依頼者は店のスタッフに問い詰められ、本番行為を認めたため、一緒に警察署へ行きました。警察官は双方から事情を聴取した上で、「当事者間で示談するように」と促し、その日は連絡先を交換して解散となりました。後日、店から請求が来ることになっており、今後の示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルでの本番行為をめぐり高額請求された風俗トラブルの事例

依頼者は50代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ひどく酔っており記憶が定かではないものの、本番行為があったとして店側とトラブルになりました。現場には警察官も臨場したようですが、その場は解散となりました。後日、依頼者は店側から「捕まるか払うか」と迫られ、400万円を支払う旨の合意書に署名し、頭金として50万円を支払いました。金銭で事を収めたいと思う一方、請求額が法外ではないかと疑問に思い、減額交渉の余地や今後の事態収拾について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルス利用後、女性から不同意性交を主張された事例

依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず