SNSで知り合った女性との性行為が不同意性交とされた事例

依頼者は70代の男性。4～5年前に元同僚の女性とカラオケ店に行き、キスをしたり胸を触ったりするなどのわいせつ行為をしました。依頼者としては無理矢理という認識はありませんでした。事件から数年後、突然女性から「レイプされたと思っているから謝罪してほしい」というメールが届きました。依頼者が謝罪のメールを送ったところ、「警察に相談します」との返信があったため、警察沙汰になることを恐れて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の深夜、派遣型の風俗店を利用し、都内のホテルでサービスを受けました。その際、ビールや日本酒を飲み泥酔してしまい、サービス中の記憶を完全に失くしてしまいました。翌朝、ホテルのベッドで目を覚ますと、風俗店から携帯電話にSMSが届いていました。メッセージには「トラブルがあったので今日中に返事をしないと法的処置を行う」と書かれていましたが、具体的なトラブル内容の記載はありませんでした。依頼者は、泥酔して記憶がないため何をしてしまったのか分からず、店にどう対応すればよいか困惑しました。警察沙汰になることへの強い不安から、弁護士に相談することを決意しました。

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚たちとの飲み会の後、酒に酔っていた同僚の20代女性を自宅に連れて帰り、性行為に及びました。依頼者は、女性からの抵抗がなかったため同意があったと認識していましたが、行為後、女性から距離を置かれるようになりました。<br /> 事件から約半年後、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。さらにその数ヶ月後、女性は警察に被害届を提出しました。警察から依頼者の勤務先に連絡が入り、依頼者は警察署で任意の事情聴取を受けました。聴取では「検察に書類を送る」と告げられましたが、逮捕はされませんでした。今後の刑事手続きや、前科がつくことへの強い不安から、不起訴処分を得て穏便に解決することを目指し、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。