コンパニオン女性とのトラブルで不同意性交の疑いをかけられた事例

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、合意されたプレイの範囲を超えて、女性従業員に対して複数回挿入行為を行いました。女性が嫌がったため行為はすぐに中止しましたが、後日、店側からショートメッセージで「示談の意思はあるか」との連絡を受けました。依頼者が店に連絡したところ、当事者間で解決するように促されたとのことです。警察が介入する前の段階でしたが、刑事事件化することを不安に感じ、女性従業員との示談交渉を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員。合コンで知り合った女性らとホテルへ行き、友人男性と共に女性と性行為に及んだところ、後日、強制性交等の容疑で警察による家宅捜索を受けた。依頼者は合意の上での行為と認識していたが、突然の捜査介入により、逮捕や会社への発覚を強く懸念して当事務所へ相談に訪れた。なお、行為の最中にスマートフォンで動画を撮影していた事実もあった。

依頼者は30代の会社員の男性です。市内のホテルにデリヘルスの女性を呼び、サービスを受けていました。いわゆるスマタの最中に誤って挿入してしまい、すぐに抜いたものの、女性が店に連絡。駆け付けた店の関係者が警察に通報しました。依頼者は警察署で事情聴取を受け、上申書を作成。「お店との話し合いで示談になると思う」などと説明されました。依頼者は妻に警察沙汰になったことを伝えており、逮捕されるのではないか、また店の関係者に免許証の写真を撮られたことにも強い不安を感じていました。穏便に解決するため、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は50代の公務員の男性です。職場の部下である女性に対し、勤務先の会議室で口腔性交などを強要したとして、強制性交等罪の容疑で逮捕されました。以前から同様の関係は続いていたようですが、依頼者が行為を撮影したデジタルカメラを自宅で家族に見られたことから発覚。その後、被害者女性が自身のパートナーに相談したことで警察が介入する事態となりました。逮捕当日、警察署を通じて本人から弁護依頼の意向が伝えられ、その後ご家族から正式にご相談をいただき、受任に至りました。

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。