コンパニオン女性とのトラブルで不同意性交の疑いをかけられた事例

依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子（当時高校生）に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、従業員の女性から同意なく性行為を行ったと指摘されました。依頼者は挿入の認識はないと主張していましたが、女性が店に連絡し、トラブルとなりました。その後、警察から連絡がありましたが、当初は被害届を出す意向はないと伝えられていました。しかし、約2か月後、被害届が提出されたため再度警察署から呼び出しを受け、被害届の取り下げと示談交渉を急ぐため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。個室のエステ店を利用した際、女性従業員と本番行為を行いました。その際、女性からの明確な拒否はありませんでしたが、明確な合意もありませんでした。店を出た約1時間後、店側から連絡があり、出禁を言い渡されました。この時点では金銭の請求などはありませんでしたが、今後警察が介入する事態になることを恐れた依頼者は、民事・刑事ともに事件化する前に解決したいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社役員男性です。マンションの一室で風俗店の女性と本番行為を行いました。依頼者は合意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性から連絡があり、不同意だったとして示談金150万円を要望されました。依頼者はこれに応じて支払いましたが、その後も女性からの要望は続き、複数回にわたり合計250万円を支払ってしまいました。それでも女性からの要望は止まらず、最終的にさらに200万円を請求されたため、終わりのない金銭要望に不安を感じ、正式な示談による解決を求めて当事務所に相談されました。