SNSで知り合った女性との性行為が不同意性交とされた事例

依頼者は50代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った20代男性を都内の自宅に招き、マッサージの後、肛門性交を行いました。依頼者は合意の上での行為と認識していましたが、行為中に相手が痛がる素振りを見せていました。行為後、相手からSNSを通じて「予想しない挿入はレイプにあたる」「警察に被害届を出す」との連絡があり、示談金65万円を要求されました。依頼者は刑事事件化することを恐れ、当事務所に相談しました。

依頼者は50代の会社員です。約2年前、女性および同僚との間で性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での行為であると認識していましたが、最近になり、相手方女性より代理人を通じて被害の訴えがありました。 当初、示談による解決も検討されましたが、交渉が難航し、女性側から「警察に被害届を提出する」と通告されたため、逮捕による社会生活への影響や、家庭への波及を深く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は風俗店を利用し、女性従業員との入浴中、故意ではなかったものの、誤って自身の性器の先端が女性の体内に少し入ってしまいました。サービスが終了し帰宅している際に、店舗スタッフから「本番行為がなかったか確認したいので店に来てほしい」との電話がありました。依頼者は故意ではないと否定しましたが、店舗に折り返し連絡する前に、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は20代の会社員で、職場の同僚である既婚女性と不倫関係にありました。性行為を行った後、女性から同意がなかったとして、警察に被害届を出すことを示唆されました。実際に警察から連絡があり事情聴取を受けましたが、被害届はまだ提出されていませんでした。依頼者は、弁護士を介さずに当事者同士で550万円を支払うという内容の示談を一度交わしました。しかし、その後も相手から連絡が続き、さらに別の誓約書への署名を求められるなど、不安定な状況が続いていました。精神的に追い詰められた依頼者は、この問題をしっかりと終わらせたいと考え、当事務所に助けを求められました。