風俗店での本番行為を疑われ、店側とトラブルになった事例

依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店から派遣された女性とホテルで会った際、いわゆる本番行為に及んでしまいました。依頼者は偽名を使っており、店には携帯電話の番号しか伝えていませんでした。数日後、店の関係者から電話があり、本番行為を指摘された上で100万円を支払うよう要求されました。依頼者は驚いて一度電話を切って着信拒否しましたが、ショートメールで連絡を求めるメッセージが届きました。このまま放置して被害届を出されたり、電話番号から身元を調べられて自宅に来られたりすることを恐れ、穏便に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。