風俗店での本番行為をめぐるトラブルで、店側と示談交渉した事例
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要求され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した、風俗トラブルの事例。弁護士が介入後、店側からの連絡がなくなり、事件化せず解決しました。
依頼者は40代で資格・専門職の男性です。ある日、風俗店を利用した際、本番行為をしていないにもかかわらず、店側から「本番行為をしただろう」と一方的に決めつけられ、トラブルになりました。依頼者がこれを否定すると店側は警察を呼び、依頼者は警察署で事情を聴かれる事態となりました。警察からは、刑事事件にはならず民事の問題であると説明され、当事者間での話し合いを促されました。しかし、店側は納得せず「弁護士を立てて告訴も検討する」と伝えてきました。依頼者は、このトラブルが大事になり、職場や家庭に知られてしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
風俗トラブル
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の要望は、事を荒立てずにこのままトラブルが自然消滅することでした。弁護士は、風俗店側からの連絡があった場合にすぐに対応できるよう、まず受任しました。そして、弁護活動として店側に一度電話を入れ、弁護士が代理人となったことを伝えましたが、担当者が不在でした。風俗トラブルの中には、弁護士が介入したことを知ると、法的な争いを避けて連絡が途絶えるケースが少なくありません。本件もそのような展開が期待される事案でした。弁護士が介入することで、不当な金銭要求を牽制し、依頼者を守る防波堤としての役割を果たしました。
活動後...
弁護士が店側に連絡を入れた後、店側から依頼者および弁護士への連絡は一切なくなりました。示談交渉を行うことなく、相手方からの接触が途絶えた形です。その後、被害届が提出されることもなく、一定期間が経過したため、事件は解決となりました。最終的に、この一件が刑事事件として立件されることはなく、依頼者は前科が付く不安から解放されました。弁護士が早期に介入し、代理人として立つことで、相手の不当な要求を未然に防ぎ、依頼者が望んでいた「何事もなく終わらせる」という結果を実現することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要求され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを担当した女性から、規約で禁止されている本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定しましたが、駆け付けた店の男性スタッフから警察に連絡することを示唆され、その場で現金20万円を支払って事態を収めました。しかし、正式な示談書を取り交わしていなかったため、後から追加で金銭を要求されたり、警察に被害届を出されたりするのではないかと不安になりました。問題を確実に解決するため、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、従業員女性の同意を得て本番行為に及んだと認識していました。しかし、後日同じ店を訪れた際に店員から「前回の女性が強姦されたと泣いて辞めた」と告げられ、店のルール違反として罰金100万円を請求されました。その場で免許証のコピーを取られ、支払いを約束する書類に署名しました。その後、警察は介入していませんでしたが、店側から会社に連絡することを示唆されるなど、脅迫的な要求が続きました。依頼者は別の弁護士に相談したものの「100万円を払うしかない」と言われ、対応に窮し、家族を通じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その行為はすぐに発覚し、店員を呼ばれてしまいました。店員から免許証と携帯電話を取り上げられ、店舗に移動させられた後、盗撮した動画データは消去されました。さらに、店側から罰金として100万円を要求され、指定された期日までに支払う旨の念書に署名・押印して、ようやく解放されました。依頼者は、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中にセラピストの体に触ってしまいました。その後、店の男性スタッフから規約違反を理由に違反金として100万円を請求され、本名や住所を書いた和解書にサインさせられました。その場では、大学の先輩に借りるという話をして解放されましたが、請求された金額を支払うべきか分からず、当事務所に相談に来られました。一度は費用の問題で依頼に至りませんでしたが、ご家族に相談の上、お母様とともに再度来所され、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果事件化せず