デリヘルでの本番行為が発覚し出禁、不同意性交での事件化を回避した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、相手の女性から拒否反応がなかったと思い、同意を得たつもりで本番行為に及びました。しかし後日、店側から「一度話がしたい」という内容のメールが届きました。依頼者は、このままでは警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では警察は介入しておらず、具体的な金銭要望もありませんでした。

依頼者は60代の会社員の男性です。旅行で訪れた地域の店舗型エステサービスを利用した際、施術を担当した女性従業員に対し、服の上から胸や腹部を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。施術中、従業員から依頼者の態度について不満を告げられ、予定より早くサービスは終了となりました。翌日、その従業員からLINEを通じて「わいせつ行為だ」「被害届を出す」といった趣旨の連絡を受けました。依頼者は行為に若干の心当たりがあり、逮捕や会社への発覚を強く恐れ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。