店舗の管理者名義で不法就労を助長した出入国管理法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリヘルを利用し、派遣された女性とホテルで本番行為に及んだ際、コンドームが破れてしまいました。行為後、デリヘル店から「女性が中に出されたと言っている」「警察に被害届を出す」と連絡があり、示談金として当初500万円、後に100万円を要望されました。依頼者には前科・前歴がなく、警察沙汰になることを強く恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ローションプレイ中に体勢を変えたところ、意図せず挿入してしまうという本番行為がありました。サービス終了後、店の担当者から禁止行為であると指摘され、その場で示談の話になりました。店側からは高額な示談金を提示されましたが、依頼者が提示した金額では合意に至りませんでした。依頼者自身が警察を呼びましたが、警察は民事不介入として対応せず、当事者間での解決を促されるに留まりました。店側に免許証の写真を撮られており、早期解決を望んで弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。風俗店を利用した際、サービス内容をめぐってキャストの女性と口論になりました。女性が店に電話をしようとしたことに恐怖を感じ、依頼者はホテルから逃走しました。その際、パニックになり女性のスマートフォンを持ったまま外に出てしまい、路上に捨ててしまいました。さらに、自身の携帯電話をホテルに置き忘れたうえ、ホテル代金も支払っていませんでした。警察に通報され、窃盗罪などで逮捕されるのではないかと強く不安に感じた依頼者は、示談による早期解決を望み、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。店舗型のメンズエステ店を利用した際、サービスの提供場所であった都内のホテルで、担当のキャスト女性の同意なく性行為に及んでしまいました。行為後、その場でキャスト女性から店のスタッフを呼ばれ、スタッフと示談交渉をすることになりました。結果として、依頼者は示談金37万円をその場で支払いました。しかし、示談書などの書面は取り交わしておらず、口頭でのやりとりを録音したのみでした。依頼者は、この口頭での示談が法的に有効なのかと不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性と本番行為に及んでしまいました。その後、店から連絡があり、示談金として20万円を要望されました。依頼者は言われるがままに当日に現金を持参し支払いましたが、その際に受け取ったのは簡単な受領書のみで、正式な示談書は後日作成すると言われました。後日さらなる請求をされるのではないかと不安になり、問題を確実に解決するため、当事務所へ相談に来られました。