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  4. ケース916

工場の敷地内でバッテリー3個を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者との間で示談金40万円での示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。修理工場の敷地内にあったバッテリー3個(時価合計約3万円相当)を、捨ててあるものと思い込み持ち去ったところ、窃盗の疑いで逮捕されました。警察から「10日間の勾留が付くだろう」と告げられた依頼者の妻が、今後の見通しなどを知りたいと、当事務所に相談されました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、直ちに警察署へ接見に向かいました。依頼者本人は、捨ててあるものだと思ったと話していましたが、故意を争う意向はなかったため、方針として早期の身柄解放と不起訴処分を目指すことになりました。弁護士は速やかに被害者である会社の代表と示談交渉を開始し、幸いにも被害者がすんなり交渉に応じてくれたため、スピーディーに話を進めることができました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

交渉の結果、示談金40万円で宥恕(許し)付きの示談が成立しました。この示談内容を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。また、10日間の勾留期間が満了する前に処分保留で釈放され、早期に社会復帰を果たすことができました。迅速な弁護活動が功を奏した事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアのトイレにて、現金が入った封筒を発見し、持ち去ってしまいました。被害者は現金80万円が入っていたと主張していましたが、依頼者は55万円だったと話しており、金額の認識に相違がありました。事件後、依頼者は警察の訪問を受けましたが、一度嘘をついてしまいました。後に怖くなり、持ち去った現金を警察署に郵送したものの、自ら警察に連絡したところ出頭を要請され、その場で逮捕されました。ご家族が依頼者の逮捕を知り、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分