コンビニのゴミ箱にあった現金を置き引きした窃盗の事例
依頼者は50代の自営業の男性です。出張中、コンビニ店内にあったゴミ箱の上に置かれていた現金約24万円入りの封筒を発見し、持ち去りました。持ち去った現金はそのほとんどを使ってしまいました。後日、会計時に使用した電子マネーから特定され、警察から連絡があり出頭。取調べの際、警察官から弁護士に相談することを勧められ、被害者への被害弁償と示談を希望して当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
大阪支部・川崎聡介弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者との間で示談金40万円での示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の会社員男性です。修理工場の敷地内にあったバッテリー3個(時価合計約3万円相当)を、捨ててあるものと思い込み持ち去ったところ、窃盗の疑いで逮捕されました。警察から「10日間の勾留が付くだろう」と告げられた依頼者の妻が、今後の見通しなどを知りたいと、当事務所に相談されました。
窃盗
逮捕後の依頼
依頼を受けた弁護士は、直ちに警察署へ接見に向かいました。依頼者本人は、捨ててあるものだと思ったと話していましたが、故意を争う意向はなかったため、方針として早期の身柄解放と不起訴処分を目指すことになりました。弁護士は速やかに被害者である会社の代表と示談交渉を開始し、幸いにも被害者がすんなり交渉に応じてくれたため、スピーディーに話を進めることができました。
活動後...
交渉の結果、示談金40万円で宥恕(許し)付きの示談が成立しました。この示談内容を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。また、10日間の勾留期間が満了する前に処分保留で釈放され、早期に社会復帰を果たすことができました。迅速な弁護活動が功を奏した事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の自営業の男性です。出張中、コンビニ店内にあったゴミ箱の上に置かれていた現金約24万円入りの封筒を発見し、持ち去りました。持ち去った現金はそのほとんどを使ってしまいました。後日、会計時に使用した電子マネーから特定され、警察から連絡があり出頭。取調べの際、警察官から弁護士に相談することを勧められ、被害者への被害弁償と示談を希望して当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員です。駅の改札を出たところにあるベンチで寝ていた男性の鞄を持ち去り、中から現金約2万円を抜き取りました。当時、依頼者は酔っており出来心での犯行でした。鞄の中にはパソコンなどの高価な品も入っていたため、財布は民家の塀の向こうに捨て、鞄は近くに停まっていた軽トラックの荷台に置いたとのことです。警察からの連絡はまだないものの、被害届が出されることを恐れ、自首すべきかどうか悩んだ末、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の大学生は、一人暮らしをしていた地域のコンビニエンスストアで、約2年前から常習的に万引きを繰り返していました。本人が記憶しているだけでも10回以上に及び、飲み物や総菜などを盗んでいたとのことです。ある日、その店舗を訪れた際、店員に過去の万引きを指摘されて事実を認めたため、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、一度は逮捕されましたが、翌日に父親が身元引受人となり釈放されました。その後、父親が店舗へ謝罪に行くと、被害弁償以上の金額を求められたため、示談交渉に不安を抱きました。警察から再度の出頭要請も受けたことから、不起訴処分を得るために弁護士へ相談し、依頼に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性。ある日、職場に訪れた警察官に詐欺の容疑で突然逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の連絡は、職場の社長から依頼者の妻を通じて両親に伝えられました。本人は逮捕時に「俺も騙された」と話していたとのことでしたが、事件の詳しい内容が全く分からず、どうすればよいか困り果てたご両親が、まずは息子と会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は20代の会社員男性です。仕事や家庭での強いストレスを抱えていた中、仕事の移動中に立ち寄った都内の中古品販売店で、43万2千円相当のバッグを突発的に盗んでしまいました。店員に追われたため商品は投げ捨てて一度逃走しましたが、後に自ら店に戻り、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、本人と連絡が取れなくなったことを心配したご家族から当事務所へお電話があり、弁護士が逮捕されている警察署へ初回接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分