工場の敷地内でバッテリー3個を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。ある日の午後、コンビニエンスストアにおいて、炭酸飲料など2点（販売価格合計307円）を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には複数の前科があり、また、障害者手帳をお持ちで、本件犯行時の記憶がない状態でした。当事務所の弁護士が、勾留中に国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点（販売価格合計約6,300円）を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。

依頼者の弟である20代男性は、地方で母親が経営する会社に勤務する会社員でした。ある日、下着を盗む目的で民家の敷地内に侵入したところを家主に見つかり、駆けつけた警察官に住居侵入と窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた姉が、実家に向かう途中で当事務所にLINEで相談。弟が罪を認めていると聞き、前科がつくことや実名報道を避けたいとの強い希望から、弁護活動の依頼を検討されました。逮捕後、弟本人は15件以上の余罪を自白。警察は余罪解明のため、自白に基づき被害届の回収を進めていました。ご家族は面会しても事件の詳細を聞けない状況にあり、弁護士による速やかな接見と対応を希望されました。

依頼者は50代の女性で、学校関係者として勤務していました。ある日、菓子店を訪れた際、店員の対応に腹を立て、お菓子の詰め合わせ5点（販売価格合計約5,000円）を会計せずに店外へ持ち出しました。店員が追いかけてきましたが、依頼者は自家用車に乗り込み、車を発進させてその場を去りました。その後、警察に止められ、警察署で約5時間の取調べを受けた後に在宅事件として釈放されました。後日、警察から再度呼び出しの連絡があり、仕事を続けるためにも不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の事務所内で、同僚が机の引き出しに保管していた給料袋（現金約20万円強）を盗み、その場を立ち去ろうとしました。しかし、その様子を上司に目撃されて取り押さえられ、通報により駆け付けた警察官によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から当事務所に「夫と接見してほしい」との相談があり、弁護士が直ちに警察署へ向かいました。接見で依頼者は、競馬が原因で家族に内緒の借金を抱えており、返済に窮した結果、今回の犯行に及んでしまったと打ち明けました。