万引きの前科がありながら犯行を繰り返し起訴された窃盗の事例

依頼者の夫（50代・会社員）が、一人で旅行中、地方の商業施設でリュックサックなど10点（販売価格合計約5万4千円）を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と前科回避を強く望み、当事務所へ相談に来られました。相談時点では釈放の可能性もありましたが、その後勾留が決定したため、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は70代の女性です。市内のスーパーマーケットで、ティーバッグなど46点（販売価格合計約1万3千円）を自身のバッグに入れて代金を支払わずに店外へ出ようとしたところ、呼び止められました。警察による捜査を受け、複数回の事情聴取の後、書類送検されると告げられたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に2件の同種前科がありました。

依頼者の夫である30代の会社員男性が、都内のコンビニエンスストアで栄養ドリンクなど2点（販売価格合計417円）を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には、過去に同種の万引きで2度の微罪処分歴がありました。<br /> 逮捕の連絡を当番弁護士から受けた妻が、当事務所に相談に来られました。相談者様は、夫が逮捕されたものの事件内容の詳細は知らされておらず、「早く釈放してほしい」「前科が付かないようにしてほしい」と強く希望されていました。弁護士はすぐさま正式に依頼を受け、弁護活動を開始しました。

依頼者のご子息（20代）が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点（販売価格合計約6,300円）を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。