万引きの前科がありながら犯行を繰り返し起訴された窃盗の事例

依頼者は40代の男性で、タクシードライバーとして勤務していました。業務終了後、車内を清掃していた際に乗客の忘れ物である現金5,000円を発見し、これを取得してしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。依頼者は「前科は絶対につけたくない」と強く望んでおり、被害者との示談による解決を希望していました。今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、横領した現金は相談前に警察へ提出済みでした。

依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点（時価合計5100円相当）を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。路上で財布を拾い、その場では交番に届けようと考えましたが、中身を確認したところ、現金約16万円が入っていたため、これを抜き取ってしまうという占有離脱物横領（遺失物横領）事件を起こしました。財布には現金のほか、交通系ICカードなども入っていました。<br /> 事件現場の周辺には防犯カメラが設置されていることを認識しており、発覚を恐れていました。また、既婚者で家族がおり、仕事を失うことへの強い不安を感じていました。このままではいけないと自首を検討する一方で、自身が今後どうなるのか、どう対応すべきかが分からず、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性で、アルバイトで塾講師として勤務されていました。ある日、パチンコ店内において、他人が置き忘れた財布の中から現金25,000円を抜き取り、財布自体は落とし物として店員に届け出ました。翌日、依頼者が同じパチンコ店を訪れたところ、警察官から声をかけられ、警察署で任意で取り調べを受けることになりました。警察からは「後日また連絡します」と告げられ、今後の処分を不安に思い、早めに被害者対応をしておきたいとのことで、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。駅近くの駐車場に置かれていたカバンを興味本位で持ち去り、近くのスーパーのトイレで中身を確認しました。中にはパソコンなどが入っていたため怖くなり、カバンをその場に置いたまま立ち去りました。その後、刑事事件になるのではないかと強い不安を抱き、今後の見通しについて当事務所にご相談。警察未介入の段階で、1か月の顧問契約を締結されました。