1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース529

風俗店で本番行為を行い、強姦を疑われ店側とトラブルになった事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した、風俗トラブル(強姦)の事例。弁護士の介入により追加請求なく示談が成立し、事件化せずに終了となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要求され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

罪名

強姦

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「追加請求相当分を支払ってでも早期に解決して安心したい」とのご意向を受け、受任後、弁護士は速やかに店の代表者へ連絡を取りました。すると、事件当日に依頼者から100万円を受け取った店員が、その一部を着服した上、代表者にはまだ全額を受け取っていないと虚偽の報告をしていたことが判明しました。このままでは店側からさらなる追加請求がなされる可能性が非常に高い状況でした。弁護士は、現場の店員ではなく、店の経営責任者である代表者と直接交渉の席に着き、正式な示談締結を目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が店の経営者と交渉した結果、依頼者が既に支払っていた100万円を正式な示談金とすることで合意し、追加の支払いは一切なしで示談が成立しました。受任から1週間も経たないうちに、宥恕(加害者を許すという意思表示)文言を含む示談書を取り交わしていただけました。これにより、警察への被害届提出は行われず、本件は刑事事件化することなく解決しました。弁護士が介入しなければ、不当な追加請求を受けていた可能性がありましたが、迅速な対応によって、依頼者は法外な金銭を支払うことなく、早期に平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

スピード感ある的確な問題解決に感謝しております。

お手紙

この度は大変お世話になりました。スピード感を持ちかつ適確な問題解決に感謝しております。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意性交の関連事例

風俗店で同意なく本番行為をし、示談で事件化を回避した事例

依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく性行為に及んだ強制性交等の事例

依頼者は40代の自営業の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、従業員の女性から同意なく性行為を行ったと指摘されました。依頼者は挿入の認識はないと主張していましたが、女性が店に連絡し、トラブルとなりました。その後、警察から連絡がありましたが、当初は被害届を出す意向はないと伝えられていました。しかし、約2か月後、被害届が提出されたため再度警察署から呼び出しを受け、被害届の取り下げと示談交渉を急ぐため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

酒に酔った会社の同僚女性と性交し、準強制性交等で逮捕された事例

依頼者は20代の会社員です。勤務先の懇親会に参加した帰り、酒に酔って意識がもうろうとしていた同僚の女性を介抱するため、一緒にホテルへ入りました。その部屋で性的な関係を持ちましたが、翌朝、女性から「そんなつもりではなかった」と言われました。その後、女性の夫から連絡があり、「警察に被害届を出す」「会社にも学校にも言う」などと激しく詰問されました。依頼者としては、懇親会の最中に女性からキスをされるなど、合意があった認識でしたが、泥酔状態の相手との性交であったため、準強制性交等の罪に問われる可能性がありました。警察沙汰になることを恐れた依頼者は、今後の刑事処分や示談交渉について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンパニオン女性とのトラブルで不同意性交の疑いをかけられた事例

依頼者は30代の男性医療従事者です。友人と共に都内の施設で、性的なサービスを含むコンパニオンの女性を呼んで宴会をしていました。依頼者は飲酒しており、次第に盛り上がる中で女性の合意があったと誤解し、一瞬性行為に及んでしまいました。しかし、女性から拒絶されたため直ちに行為を中止しました。その後、女性が警察に通報。駆け付けた警察官からは、女性自身は冷静になっているものの、所属会社の意向もあり事件化するかは保留中であると伝えられました。依頼者は、刑事事件になることを避け、誠実に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで本番行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30~50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

デリバリーヘルスで同意なく性行為に及んだ風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員と性行為に及びました。依頼者自身は同意があったと認識していましたが、行為後、女性から「本番行為を強要された」と指摘されました。さらに、「今後のことを話す必要がある」として連絡先の交換を求められ、断ると民間のトラブル解決を謳う事業所へ来るよう要求されました。依頼者はこの要求を不審に思い、また、刑事事件化することを恐れ、弊所へご相談されました。相談当時は、まだ警察への被害届は提出されておらず、警察が介入する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスのサービス中に本番行為を疑われた不同意性交等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく本番行為を行い高額な示談金を請求された事例

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、酒に酔っており、従業員の女性に対して同意なく本番行為を行った可能性がありました。行為終了後、店のスタッフから、示談金として200万円を請求されました。依頼者は店側に氏名や住所を伝えていませんでしたが、事件化することを恐れ、今後の対応や適切な示談金額について相談したいと、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐるトラブルで、店側と示談交渉した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要求され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果事件化せず