死亡事故データベース

依頼者は50代の男性です。事故当時は介護施設の送迎ドライバーとして勤務していました。軽自動車で利用者を送迎中、同乗していた方に気を取られてしまい、前方への注意が散漫になりました。その結果、交差点の横断歩道を横断していた歩行者に気づくのが遅れ、はねて死亡させてしまいました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署や検察庁で取り調べを経て起訴されました。裁判所から裁判の通知が届き、弁護人を選任するよう求められたため、今後の刑事処分がどうなるか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

車で右折中に歩行者と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。

依頼者は50代の男性です。仕事で自動車を運転中、市内の信号のない幹線道路にある横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、死亡させてしまいました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。在宅捜査に切り替わったものの、今後の刑事処分や被害者遺族への対応に大きな不安を感じていました。また、保険会社などを通じて遺族への謝罪を試みましたが、受け入れてもらえない状況にあり、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は30代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点を右折する際、対向車線を直進してきたバイクを見落として衝突し、バイクの運転手である40代男性を死亡させてしまいました。事故後は逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。警察と検察庁で複数回の取調べを受けた後、検察官から「起訴するから弁護士をつけたほうがいい」と告げられ、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転し、市内の道路を時速約40～50キロメートルで進行中、信号機のない横断歩道で安全確認を怠りました。その結果、横断歩道を歩いていた70代の歩行者に気づかず衝突し、死亡させてしまいました。依頼者は事故後、現場を離れずに救急車を呼ぶなど適切な対応を取りましたが、過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の刑事手続きの流れや処分について不安を抱いたご家族が当事務所に相談され、勾留の回避と公判への対応を希望し、即日依頼に至りました。

依頼者は50代の男性です。仕事で大型ミキサー車を運転中、交差点を左折する際に、横断歩道を自転車で走行していた75歳の女性を巻き込み、死亡させる事故を起こしました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、この事故が原因で勤務先から解雇されました。<br /> 事故後、今後の刑事処分の流れについて当事務所に相談に来られましたが、その時点では依頼には至りませんでした。その後、検察官から起訴され（公判請求）、裁判になることが決まったため、改めて正式に弁護を依頼されました。

依頼者は70代の男性です。普通貨物自動車を運転中、交通整理が行われていない交差点で一時停止後、左方から来たバイクを認識しつつも安全確認が不十分なまま発進。バイクと衝突し、運転していた60代の男性を死亡させました。依頼者は事故当日に過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、事件の詳細が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談。夫との初回接見を希望されました。

依頼者は70代の男性です。埼玉県内の一般道を自動車で時速約25キロで走行中、後続車からのあおり運転に気を取られ、ルームミラーで後方を確認することに集中してしまいました。その結果、前方の安全確認が不十分となり、前方に停車していた80代男性が運転する自転車に気づかず衝突し、転倒させました。被害者の男性は頭部外傷などの傷害を負い、事故から約半月後に搬送先の病院で死亡しました。事故後、在宅のまま捜査が進められ、約1年後にさいたま地方裁判所から過失運転致死罪で起訴状が届きました。今後の公判手続きに不安を感じた依頼者が、今後の対応について相談するため、配偶者と共に事務所へ来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、カーナビゲーションの操作に気をとられ、前方への注意が不十分なまま交差点を右折しました。その際、横断歩道を歩いて渡っていた歩行者に気づかず衝突し、死亡させる事故を起こしました。事故後、依頼者は一度逮捕されましたが、その後釈放されました。後日、警察から呼び出しを受け、起訴は免れない見込みであること、裁判に備えて弁護士を選任するよう促されたことから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。平成28年9月、友人とその1歳のお子さんを自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。