死亡事故の加害者は必ず刑務所に入る？実刑判決になる基準を解説

自動車を運転する限り、誰でも死亡事故の加害者になり得ます。死亡事故の加害者になったら必ず刑務所に収容されるのでしょうか。

実は死亡事故を起こしても、必ず実刑判決を受けて刑務所に収容されるわけではありません。事故の原因や運転態様、前科の有無、被害弁償の状況などによって、実刑になるか執行猶予が付くかは大きく変わります。

また、2026年7月の法改正により、危険運転致死罪について、飲酒運転や高速度運転の数値基準が明確化され、ドリフト走行なども新たに処罰対象へ追加されました。

この記事では、死亡事故で成立する罪や実刑になりやすい事情、最新の科刑状況、実際の裁判例、逮捕から刑務所に収容されるまでの流れ、執行猶予を得るために弁護士ができることを解説します。

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死亡事故を起こしたら何罪になる？

死亡事故で成立する可能性のある犯罪とは？

死亡事故を起こした場合、以下の罪に問われる可能性があります。

死亡事故で成立する可能性のある犯罪

過失運転致死罪と危険運転致死罪の違いは？

過失運転致死罪は過失犯、危険運転致死罪は故意犯という点で違いがあります。

過失犯は不注意で起こしてしまった犯罪をいいます。一方、故意犯は「わかっていたのにあえてやった」犯罪をいいます。

危険運転致死罪（自動車運転死傷処罰法2条）は、表中①～⑪の危険運転行為を認識して行い、それによって人を死亡させた場合に成立します。

例えば、飲酒の影響で思ったとおりにハンドルやブレーキ操作ができない状態だとわかっていたのにあえて運転した場合は危険運転致死罪の故意があると判断されます。

このとき、「人を死亡させるとは思っていなかった」という主張は通りません。なぜなら、危険運転致死罪では人の死亡結果について故意は必要とされていないからです。人が死亡すると分かっていてあえて危険運転行為をした場合、殺人罪など別の犯罪が成立します。

2条と3条の危険運転致死罪の違いは？

法2条1号は、すでに「アルコール影響正常運転困難状態」にあるにもかかわらず、自動車を走行させて人を死亡させた場合に成立します。

2026年7月21日より施行された法改正後は、血液1mLにつき1.0mg以上または呼気1Lにつき0.5mg以上のアルコールを保有する状態も、この「アルコール影響正常運転困難状態」に含まれます。

一方、法3条1項は、運転を始めた時点では正常な運転に支障が生じるおそれがある状態にとどまっていたものの、走行中にアルコールの影響によって正常な運転が困難な状態に陥り、人を死亡させた場合に成立します。

したがって、2条と3条の違いは、単に危険性の認識があったかどうかだけではなく、運転時の状態や、走行中に正常な運転が困難な状態へ陥ったかどうかにもあります。薬物の影響による運転についても、基本的に同様の構造です。

3条は、運転開始時からすでに正常な運転が困難な状態にある法2条の場合とは異なり、走行中に正常な運転が困難な状態に陥ったケースを対象としているため、法2条より法定刑が軽く定められています。

ドリフト走行なども危険運転致死罪の対象になる

2026年7月21日施行の改正法では、殊更にタイヤを滑らせ、または浮かせることにより、自動車の進行を制御することが困難な状態にさせて走行する行為が、危険運転致死傷罪の対象に追加されました。

典型例としては、公道で意図的にタイヤを横滑りさせるドリフト走行や、タイヤを浮かせる曲芸的な走行などが考えられます。

ただし、単にタイヤが一時的に滑っただけで直ちに成立するわけではありません。「殊更に」タイヤを滑らせたり浮かせたりし、進行を制御することが困難な状態にさせたことが必要です。

高速度運転に数値基準が設けられた

2026年7月21日施行の法改正で、高速度運転についても数値基準が設けられました。

最高速度が時速60km以下の道路では、最高速度に時速50kmを加えた速度以上、最高速度が時速60kmを超える道路では、最高速度に時速60kmを加えた速度以上で運転し、その運転によって人を死傷させた場合は、危険運転致死傷罪の対象となります。

例えば、最高速度が時速50kmの道路では時速100km以上、最高速度が時速80kmの道路では時速140km以上が数値基準に該当します。

また、数値基準に達していなくても、道路や交通の状況から重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度で運転し、それによって人を死傷させた場合には、危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。

死亡事故の加害者が刑務所に入る可能性は？

死亡事故を起こした場合、過失運転致死罪・危険運転致死罪のいずれが成立するかにより刑務所に入る可能性は大きく変わります。

令和6年における過失運転致死罪と危険運転致死罪の科刑状況をご覧ください（引用元：令和7年版犯罪白書）。

過失運転致死罪と危険運転致死罪の科刑状況（令和6年）

※上記は、令和6年に通常第一審で懲役または禁錮を言い渡された人の科刑状況です。罰金刑、不起訴処分、無罪判決などは含まれていません。また、2026年7月21日施行の改正法が適用される前の統計です。

過失運転致死罪で実刑判決を受けた人の割合は4.7％にとどまるのに対し、危険運転致死罪では94.4％にのぼります。

この数字から、死亡事故を起こした場合、その原因が不注意であれば刑務所に入る可能性は低いことがわかります。一方、飲酒や著しい高速度運転などにより危険運転致死罪が成立した場合は、刑務所に収容される可能性が極めて高いといえます。

刑務所に収容される可能性が高くなる事情とは？

以下の事情があると、実刑判決の可能性が高くなります。特に、アルコールの濃度や運転状態などから危険運転致死罪が成立した場合、実刑判決となる可能性は極めて高いです。

実刑判決の可能性が高くなる事情

• 飲酒運転
• 無免許運転
• 大幅なスピード違反による無謀運転
• 信号無視
• 交通事故の前科がある
• 十分な被害弁償が行われていない（任意保険未加入など）

【裁判例】死亡事故で実刑判決になった事案とは？

では、死亡事故で実際に実刑判決を受けたのはどのような事案だったのでしょう？ここでは3つの裁判例をご紹介します。

事例①飲酒運転による死亡事故、かつ、交通事故の前科があるケース

このケースでは、被告人に同種前科があり、執行猶予期間が経過してから約3年で本件行為に及んだという事情も実刑判決を選択する事情になりました。

事例②重大な過失による死亡事故、かつ、任意保険未加入のケース

このケースでは、被告人が任意保険に未加入であったため、十分な賠償がなされる見込みがないことも重視されました。強制保険（自賠責保険）は遺族に支払われましたが、そのことを考慮しても、本件犯行に関する事情は悪質であり、執行猶予をつける余地はないとの厳しい判断が下されました。

事例③飲酒運転による死亡事故、かつ、動機・経緯、犯行後の事情が悪く、交通事故の前科もあるケース

このケースは、多量のアルコールを保有した状態で運転を開始し、大幅なスピード違反の上で死亡事故を起こしていることから、犯行態様が危険で悪質と評価されました。

しかも、多量のアルコールが身体に残っていることを自覚しながら、仕事のために一旦帰宅したいという身勝手な理由で飲酒運転に及んだ動機・経緯も重視されました。

さらに、被告人は過去にも死亡事故で有罪判決を受けたにもかかわらず、本件犯行後、被害者を救助せず、事故状況等につき虚偽の事実を申述するなどしていました。

これらの事情が積み重なった結果、刑期が10年という重い実刑判決が下されました。

死亡事故を起こし刑務所に入るまでの流れ

死亡事故で逮捕後～判決までの流れ

逮捕後の刑事手続き

死亡事故を起こした場合、現行犯逮捕されるか、後日、逮捕状に基づき通常逮捕される可能性が高いです。

逮捕後は警察署で取り調べを受けます。逮捕から48時間以内に、警察は検察官に事件を引き継ぎます（検察官送致）。

送致を受けた検察官は、送致後24時間以内に勾留請求します。勾留請求された場合、被疑者は裁判官と面談します。裁判官が、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断すると10日間勾留されます。

やむを得ない理由で捜査が終わらない場合、さらに最大10日間勾留される場合があります。

逮捕から最大23日後に、検察官が起訴・不起訴を決定します。起訴されると、正式な刑事裁判か略式裁判を受けます。

刑事裁判を受ける場合、起訴後約1カ月後に第1回公判が開かれます。争いのない事件であれば、第1回公判から約1カ月以内に第2回公判が開かれ判決が言い渡されることが多いでしょう。      

【コラム】死亡事故の検挙率は何％？

警察庁によると、令和6年における死亡ひき逃げ事件の検挙率は97.3％でした。死亡ひき逃げ事件では、逃走したまま検挙を免れることは極めて困難です。

動揺して立ち去ってしまった場合も、そのままにすることは絶対にしないでください。被害者とご遺族の苦しみから目をそむけて生きることは、さらなる苦しみを生みます。事故後の逃亡は量刑を重くする事情にもなります。

お困りの場合、弁護士への相談をおすすめします。弁護士は、自首同行、逮捕回避の説得、取り調べのアドバイスを行い、ご本人をサポートします。

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死亡事故で判決～刑務所収容までの流れ

第一審の判決に不服があれば控訴することができます。被告人も検察官も控訴しなければ、判決言い渡しから14日経過後に判決が確定します。

判決が確定すると刑務所に収容されます。交通事故で実刑になった場合、「交通刑務所」に収容されるケースもあります。

交通刑務所とは？

「交通刑務所」は正式名称ではなく通称です。交通刑務所は、一般の刑務所に比べ、規則が緩やかで開放的である点が特徴です。

特に市原刑務所は、全国でも数少ない「開放的施設」、いわゆる「塀のない刑務所」として有名です。受刑者は、自分の犯した罪の大きさを自覚し再犯防止策を学ぶ改善指導を受けます。

死亡事故を起こしたら一刻も早く弁護士へ

死亡事故を起こした場合に何より優先すべきは、真摯な反省とご遺族への謝罪です。ご遺族への謝罪は非常に繊細な配慮が必要です。交通事故事件の経験豊富な弁護士にできる限り早くご相談ください。

弁護士は、早期釈放の実現にも尽力します。早期釈放は解雇を避けるため重要です。釈放後は、ご本人と綿密にコミュニケーションをとり、直接の謝罪方法や裁判での対応について丁寧にご説明します。

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早期の示談交渉が執行猶予につながる

死亡事故事案で刑を軽くするためには、任意保険により損害賠償がなされる見込みである旨を主張することが大切です。

もっとも、保険金による賠償は当然であって、そのことだけでは特段刑を軽くする事情にはなりません。

実務では、保険金以外で加害者自身がどれだけの金銭賠償をしたか、示談成立に向けてどのような努力をしたかといった事情が重視される傾向にあります。

そこで重要なのが、弁護士を通じ早急に謝罪の意をお伝えし、示談交渉を行うことです。保険会社による支払いは事故発生から数年先になることもあるため、これを待っているだけでは不十分です。

計り知れないショックを受けたご遺族へ謝罪の意を表すため、加害者自身がお金を用意して示談を申し出ることが不可欠です。もし謝罪や示談を断られても当然のこととして受け止め、誠心誠意謝罪を続けることが重要です。

示談交渉に応じていただけた場合、弁護士はご遺族の心情に十分配慮しつつ、加害者に対する許し（宥恕）を得られるよう尽力します。

宥恕条項付き示談が成立すると、執行猶予付き判決を得られる可能性が高くなります。

アトム法律事務所は、死亡事故事案で示談を成立させ執行猶予を獲得した実績があります。
詳しくは『死亡事故の執行猶予率』をご覧ください。

事故態様等に関する有利な主張が執行猶予につながる

死亡事故事案で刑を軽くするため、示談のほかにもう1つ大切なことがあります。それは、事故態様や過失の内容・程度について、ご本人に有利な事情を主張することです。

弁護士は、ご本人のお話を丁寧に聴き取った上、現場検証を行ったり、ドライブレコーダーや信号サイクル表等を分析します。

その結果、ご本人の過失の内容・程度が検察官の主張と異なると判明することがあります。また、死亡結果を招いた原因がご本人の行為以外に存在するケースもあります。

弁護士は、分析の結果明らかになったご本人に有利な事情を検察官や裁判官に主張します。

これらの弁護活動により、執行猶予付き判決を得る可能性は向上します。場合によっては、不起訴処分になるケースもあります。

ご家族が死亡事故を起こし逮捕された方へ

この記事を読んでおられる方の中には、ご家族が死亡事故を起こし逮捕されてしまったという方もいらっしゃると思います。

そのような方は、ぜひ弁護士に接見を依頼してください。私選弁護士であれば逮捕直後から接見可能です。ご本人を法律面・精神面でしっかりサポートいたします。弁護士への早期の依頼がご家族の今後の人生を左右します。

弁護士による接見のメリットや弁護士費用等については『接見・面会を弁護士に依頼』をご覧ください。