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現場から逃亡
2
警察が事件を認知
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捜査・被疑者特定
現在、強制性交等罪は刑法改正前に行われた犯行も含めてすべて非親告罪となっています。
つまり被害者の告訴がない事件についても警察の捜査を受けたり起訴されたりする可能性があります。
なお、平成30年の法務省の統計によると、強制性交等罪で逮捕勾留されたのは全体の6割ほどで残りは在宅事件となっています。
犯行後、現場から逃走した場合「被害届の提出、告訴」「目撃者による通報」などをきっかけに警察が事件を認知する可能性があります。
事件を認知した警察は、DNA鑑定、防犯カメラの解析などから被疑者を特定。
在宅事件化する場合の他、通常逮捕(=後日逮捕)が行われる場合もあります。
犯行の前や犯行中などに通報等が行われ、警察官により現場で拘束されるというケースも考えられます。
現場の状況などから犯人が明白である場合、現行犯逮捕が行われる可能性は高いでしょう。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。