不同意（強制）性交の示談方法とメリット｜強姦事件の示談金相場と解決までの流れ

「息子が不同意性交で捕まった」
「夫が強姦で逮捕された」
「性交した相手とトラブルになってしまった」

このようなとき、まずは弁護士に法律相談するところから始め、被害者との示談を適切に進めていくことが大切です。

強姦・レイプは不同意性交等罪（旧強制性交等罪、旧 強姦罪）などに問われる犯罪で、逮捕されてすぐに事件が終了になるということはほとんどありません。それどころか、実刑判決も十分にあり得る重大犯罪です。

弁護士に依頼して早急に被害者対応を進め、謝罪や示談を適切に行うことが大切です。性犯罪での示談は気を付ける点がいくつかあります。この記事で示談の方法やメリット、そして示談金相場を知り、事件の早期解決に向けて行動していきましょう。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約をご希望される方はこちら

24時間365日いつでも相談予約受付中

LINEで相談案内 メールで相談予約

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。

強姦・レイプ事件の示談方法

示談で解決できること

強姦・レイプ事件における示談とは、事件の当事者同士で民事上の問題を和解する方法のことです。

示談は主に、加害者が被害者に対して反省と謝罪の意思を示し、肉体的・精神的に与えた苦痛に対する慰謝料として示談金を支払うことで果たされます。

示談を行うことで、加害者にとっては不起訴の可能性が高まったり、起訴されても刑が減軽されて場合によっては執行猶予がつく可能性が高まるなど、刑事手続きに大きな影響を与えます。不起訴や執行猶予が得られるかは、今後の生活や社会復帰に関わってくるので、示談は非常に重要な意味を持つでしょう。

また、被害者にとっても、示談によって示談金（慰謝料）が受け取れれば、煩雑な民事裁判を起こす必要がありません。お金ですべて解決できるとはいえませんが、裁判に比べると簡単に示談金を受け取れる点はメリットであるといえるでしょう。

示談による事件解決までの流れ

強姦・レイプ事件は被害者感情が極めて熾烈ですので、示談を自力で行うことは困難かつ大きなリスクを伴います。示談をお考えの方は、まずは刑事事件を取り扱う弁護士に相談をすることが解決への第一歩です。 示談は弁護士に任せることが、被害者への配慮にもつながるでしょう。

強姦・レイプ事件をはじめ、被害者がいる刑事事件で示談交渉を行う場合、以下の流れで示談が進められていきます。

もっとも、たとえ示談が成立したとしても、万事解決という意味ではありません。示談が成立しても、事件を起こした時期や犯行の内容などによっては、逮捕・起訴される可能性があり、刑事手続きに影響しないこともあるでしょう。

刑事手続きに直接的に影響しないからといって、示談しなくてもいいという意味ではありません。被害者に対する謝罪と償いの気持ちを伝えるためにも、示談は真摯に対応すべきです。

強姦・レイプ事件の示談金相場

強姦・レイプ事件の示談金相場は100万円？

強姦・レイプ事件の示談金相場は、一般的に100～300万円程度といわれていますが、あくまで目安です。犯行の状況や内容、被害者の年齢などに応じて、示談金500万円になる場合もあるでしょう。

参考までに、アトム法律事務所が過去に取り扱った強制性交（強姦）事件では、最も成立回数の多かった示談金額で200～500万、平均金額は約100万円となっています。

示談では、まず示談金相場を押さえておくことが重要といえるでしょう。

関連記事

・不同意性交（旧強制性交）の慰謝料はいくら？同意のない性交・強姦の示談金相場

示談金は話し合いで決まる

数百万円かかることが珍しくない強姦・レイプ事件での示談ですが、示談金はあくまで当事者同士の話し合いで額が決まるものです。最も重要なのは被害者の納得です。

事件当時の行為態様やその後の被害者の精神状態、加害者の支払い能力など、個別の事情によって示談金額は数十万円から数百万円までさまざまなケースがあります。具体的なご自身でのケースでの見込み額は、弁護士にご相談ください。

示談金に決まった額がないからこそ、適切な示談金で示談を成立させるためには、弁護士の経験値は必須といえるでしょう。

24時間365日いつでも相談予約受付中

24時間365日いつでも相談予約受付中

そもそも強姦・レイプは何罪になる？

強姦・レイプとは一般的に、相手の意思に反して暴力や脅迫などを用いて性行為を強要することをいいます。

これらの行為は刑法で取り締まられており、時代背景にあわせて法律の改正が繰り返されてきました。事件を起こした時期によって適用される罪名が異なりますので、それぞれ確認していきましょう。

不同意性交等罪｜2023年7月13日以降の事件

2023年7月13日以降の強姦・レイプ事件は、不同意性交等罪に該当することになります。

不同意性交等罪は相手の同意がない性交等を行った場合に成立する犯罪で、刑罰は「5年以上の有期拘禁刑」です。

相手の同意がない性交等とは、暴力・脅迫等はもちろん、睡眠時やアルコールの影響で相手の意識がない状態、相手が他のことに集中していたり不意打ちであった状態、経済的・社会的な関係を理由に拒否できない状態などで性交等を強いることを指します。

不同意性交等罪で定められている「性交等」には、性交をはじめとして、肛門性交・口腔性交、膣や肛門に陰茎以外のものを挿入する行為も含みます。

なお、相手が16歳未満（13歳以上16歳未満の場合は行為者が5歳以上年長）の場合、たとえ同意があったとしても不同意性交等罪の処罰対象です。

不同意性交等罪について詳しく知りたい方は『不同意性交等罪とは？いつから適用される？強制性交との違いについて解説』の記事をご覧ください。

強制性交等罪｜2023年7月12日以前の事件

2023年7月12日以前の強姦・レイプ事件は、強制性交等罪に該当することになります。

強制性交等罪は暴行または脅迫による性交等を行った場合に成立する犯罪で、刑罰は「5年以上の有期懲役」です。

暴行または脅迫による性交等とは、殴ったり押さえつけたり、騒いだら殺すと脅したりするなどして、性交等を強いることを指します。

不同意性交等罪に比べると、強制性交等罪は暴行または脅迫を用いた性交等に処罰範囲が限定されています。

なお、相手が13歳未満の場合、たとえ暴行または脅迫がなかったとしても強制性交等罪の処罰対象です。

強姦罪｜2017年7月12日以前の事件

2017年7月12日以前の強姦・レイプ事件は、強姦罪に該当することになります。

強姦罪は暴行または脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した場合に成立する犯罪で、刑罰は「3年以上の有期懲役」です。

強姦罪で定められている「姦淫」には、男性性器を女性性器に挿入する行為しか含みません。

つまり、強姦罪では被害者が女性に限定されており、加害者が女性であったり、男性が被害者になったりする場合は、強姦罪の処罰対象外となっていました。

不同意性交（旧強制性交）事件で示談が重要な3つの理由

（1）示談で不起訴を獲得して前科を回避

非親告罪である不同意性交等罪（旧強制性交等罪）が施行されている現在でも、示談の重要性は高いままです。被害者との示談が成立するかどうかが、起訴・不起訴の判断に大きく影響することになります。

そもそも親告罪とは、被害者の告訴がなければ検察官が起訴できない罪のことです。不同意性交（旧強制性交）事件は、被害者の告訴がなくても事件を起訴することができます。

もっとも、性犯罪事件では被害者と示談が成立しているかどうかがとても大切で、刑事処分では被害者の処罰感情が重視されます。被害者が「許す」といっている以上、検察官もその声を尊重した結論を出すことになるのです。

2017年の刑法改正で強姦罪が強制性交等罪に改められた際、強制性交等罪は非親告罪となった経緯があります。2023年に改正された不同意性交等罪も非親告罪です。

しかし、非親告罪だからといって、被害者の精神的負担や苦痛への配慮が特に求められる事件類型であることに変わりはありません。被害者が事件を許しているにも関わらず、あえて裁判を開き、公開の法廷で詳細に事件を審理すべきケースはそう多くはないでしょう。

特に、示談の中で被害者から「宥恕（許し）」を得て、検察官から不起訴を獲得すれば、裁判にはなりません。不起訴処分になれば、「前科」がつくことなく事件は終了します。

（2）示談の成功は早期釈放につながる

被害者との示談は、「早期釈放」にもつながります。一度でも逮捕されてしまえば、その後の勾留という段階も含め、約23日間の身体拘束が考えられます。不同意性交等罪（旧強制性交等罪）では、被害者との示談が成立することで、早期釈放を求めることができます。弁護士の示談活動が成功すれば、数日で釈放を実現することも可能です。

不同意性交等罪（旧強制性交等罪）で逮捕された場合、被害者の加害者に対する処罰感情が今後の手続きを左右します。検察官も示談の中で被害者が「宥恕」（許すという意味）している場合には、釈放を認めるよう検討します。

「宥恕」は明確に示談書に記載されていることが大切です。弁護士人は示談の結果を検察官に示し、早期釈放を目指します。

（3）裁判になっても示談で執行猶予獲得して実刑を回避

不同意性交等罪は、「五年以上の拘禁刑」が法定刑として定められています。実刑になれば、下限を五年として刑務所に入ることになります。

しかし、情状酌量により懲役の期間が短くなれば、執行猶予の可能性がでてきます。被害者との示談は、執行猶予獲得にも重要な意味を持ちます。

被害者との示談が検察官の処分前に成立すれば、不起訴処分を目指すことが可能です。起訴であっても、示談書を証拠として裁判所に提出することで、被害者に対し真摯に対応したことを示すことができます。裁判所が示談の事実を考慮に入れ、執行猶予付きの判決を言い渡すことで、被告人は元の生活に戻ることができます。

強制性交の示談あり/なし比較

不同意性交（旧強制性交）事件の示談で気を付けること

被害者感情に配慮しながらスピーディーに示談

不同意性交（旧強制性交）事件の示談では、被害者感情に配慮しながらも、事件について許しを得て、依頼者の支払い能力の範囲内でスピーディーに示談交渉をまとめあげることが必要です。

特に、示談は 検察官が起訴・不起訴の心証を固める前に進めることが重要です。逮捕されている事件では限られた時間内に示談交渉をまとめることが求められます。弁護活動は早ければ早いほど、弁護活動の幅が広がります。被害者との示談においても、少しでも時間的余裕を持つために、トラブルの発生や逮捕直後から弁護士に動いてもらうようにしてください。

一方で、被害者の感情に配慮した示談を行うことも、性犯罪、特に不同意性交（旧強制性交）事件では必要です。性犯罪の被害者は、自ら命を落とすほど心に深い傷を負うこともあり、その点を理解した上で真摯な被害者対応をしなければなりません。

示談には行うべきタイミングと方法があります。焦って自分でなんとかしようとすると、取り返しのつかない失敗を招く恐れがあります。まずは、落ち着いて専門家からアドバイスを受けることをお考えください。

そのためには、豊富な示談交渉の経験と弁護士の力量・熱意が求められるでしょう。

被害者への接触（示談）は弁護士に一任する

被害者との示談は弁護士に依頼すべき、という点は前にも述べました。示談を弁護士に託す理由は「被害者への配慮」の他にもいくつか弁護活動上の理由があります。

そもそも逮捕されていればご自身での示談交渉は不可能ですし、被害者の連絡先がわからなければ弁護士を通じて示談の申入れをするほかはありません。被害者と接触できる場合でも、専門知識や経験がなければ適切な内容・妥当な金額で示談を締結することができずより事態を悪くしてしまうことも少なくありません。

また、加害者側が被害者に接触することは、客観的にみると、口封じなどの証拠隠滅の可能性が疑われるものです。捜査機関にそのような疑いがかけられて、捜査上不利な立場に立たされることを回避するためにも、示談は弁護士に任せていただく必要があります。

加害者の弁護人は、加害者の味方です。しかし、同時に弁護士は法律の専門家として高度な倫理観をもって行動しなければならないとされています。そのため、中立的な視点で両者の話を聞きながら、解決に最も妥当な結論を導き示談をすることができます。

さらに、示談交渉の経過や成果を検察官に効果的に伝えたり、やむを得ない事情で示談交渉が実らなかった場合に検察官と処分交渉をすることも弁護士の役割です。

弁護士が示談交渉を行うメリット

その他に気を付けるべきこと

不同意性交（旧強制性交）の被害者と示談交渉を進めるにあたっては他にも、以下の点に注意しなければなりません。

• 早急に示談金を準備する
• 引越しなど被害者に配慮した行動を検討する

示談金の用意は速やかに行うことが大切です。被害者が示談に応じてくれるという段階まで話が進めば、ただちに示談金を支払い解決を図ります。

そして、被害者に配慮した行動については、誠意をどう具体化するかという問題で、ここはケースにより異なります。被害者の居所から近いところに住んでいる場合は、自ら別の地域への引越しを考え、今後被害者と接触することがないようにすることも大切です。被害者が今後安心して生活できるよう、何ができるかを考え実行することも示談では重要になります。

不同意性交（旧強制性交）事件を弁護士に依頼するメリット

示談成立の可能性を高めるために尽力する

被害者対応の重要性は先に述べたとおりです。不同意性交（旧強制性交）事件で示談を成功させることができるかは、弁護士の腕次第といっても過言ではありません。もちろん、示談は相手の反応次第で流れが変わりますので、その点では見えない点も多いです。しかし、刑事事件において性犯罪の示談を数多く経験している弁護士であれば、適切な対応が期待できます。

示談は実践経験がそのまま力量につながります。刑事事件の中でも性犯罪の示談はとてもセンシティブです。被害者と接触することも簡単ではありませんし、連絡がとれたとしても、すぐに話がまとまるわけではありません。

弁護士選びは解決実績をチェック

被害者の感情に十分配慮した対応が求められますので、法律知識だけでなく、強制性交事件の弁護活動の経験値が問われます。 そのため、弁護士を選ぶ際には、不同意性交（旧強制性交）事件を何度も扱ったことのある弁護士に依頼されることがおすすめです。

示談に精通した弁護士を探すためには、公式サイト等で公開されている不同意性交（旧強制性交）事件の解決実績を確認するのが有効です。

コミュニケーションが取りやすい弁護士は安心につながる

弁護士を選ぶ上で、連絡の取りやすさ、対応の早さはとても重要です。 ご自分や家族が今どのような状況に置かれているのか、知りたくても連絡がとれない弁護士では不安が募るばかりです。 刑事手続きは法律上時間の制限があり、時々刻々と状況は変わります。 しっかりとコミュニケーションがとれる弁護士を選ぶことが「安心」につながるでしょう。

不同意性交（旧強制性交）事件は逮捕されて身体拘束が長引く可能性も高く、重たい刑事処分も見込まれる事件です。弁護活動には早急に着手すべきですが、その一方で対面の相談を行って信頼のできる弁護士を選ぶことも重要になります。

不同意性交（旧強制性交）の刑事弁護はアトムの弁護士に無料相談

アトム法律事務所では、24時間・年中無休で全国対応の相談予約窓口を開設しています。

• 不同意性交（旧強制性交）で家族が逮捕された！
• 被害者との示談について教えてほしい！

そのような方は、以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。