強制性交（強姦）事件の示談の方法とメリット｜示談金相場を弁護士が解説

「夫が強姦で逮捕された」
「息子が強制性交で捕まった」
「性交した相手とトラブルになってしまった」

このようなとき、まずは弁護士に法律相談するところから始めます。

強制性交（強姦）は不同意性交等罪に問われる犯罪で、逮捕されてすぐに事件が終了になるということは、ほとんどありません。それどころか、実刑判決も十分にあり得る重大犯罪です。

弁護士に依頼して早急に被害者対応を進め、謝罪や示談を適切に行うことが大切です。性犯罪での示談は気を付ける点がいくつかあります。この記事で示談の方法やメリット、そして示談金相場を知り、事件の早期解決に向けて行動していきましょう。

※このページの記載はアトム法律事務所の解決実績を基礎としています。

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強制性交（強姦）の示談方法と示談金相場

強制性交（強姦）で示談をする方法

強制性交（強姦）事件は被害者感情が極めて熾烈ですので、示談を自力で行うことは困難かつ大きなリスクを伴います。示談をお考えの方は、まずは刑事事件を取り扱う弁護士に相談をすることが解決への第一歩です。 示談は弁護士に任せることが、被害者への配慮にもつながります。

強制性交（強姦）の示談では、被害者感情に配慮しながらも、事件について許しを得て、依頼者の支払い能力の範囲内でスピーディーに示談交渉をまとめ上げることが必要です。そのためには、豊富な示談交渉の経験と弁護士の力量・熱意が求められます。

刑事事件を中心的に取り扱ってきたアトム法律事務所では、強制性交・強姦事件の弁護経験と解決実績が豊富に蓄積されています。強制性交（強姦）事件で示談交渉を行った44件のうち、示談が成立したのは42件（95％）でした。

強制性交（強姦）事件の示談金相場｜示談金相場は100万円？

強制性交（強姦）事件の示談では、まず示談金相場を押さえておくことが重要です。

数百万円かかることが珍しくない強制性交（強姦）事件での示談ですが、示談金はあくまで当事者同士の話し合いで額が決まるものです。もっとも重要なのは被害者の納得です。

事件当時の行為態様やその後の被害者の精神状態、加害者の支払い能力など、個別の事情によって示談金額は数十万円から数百万円まで様々なケースがあります。具体的なご自身でのケースでの見込み額は、弁護士にご相談ください。

示談金に決まった額がないからこそ、適切な示談金で示談を成立させるためには、弁護士の経験値は必須といえるでしょう。

参考までに、アトム法律事務所が過去に取り扱った強制性交（強姦）事件では、最も成立回数の多かった示談金額は100万円、平均金額は約270万円となっています。

強制性交（強姦）で示談が重要な3つの理由

示談で不起訴を獲得｜「前科」がつくのを回避する

強制性交（強姦）事件では、被害者との示談がとても大切です。

不同意性交等罪（旧強制性交等罪・旧強姦罪）の刑事処分では、被害者の処罰感情が重視されます。被害者が「許す」といっている以上、検察官もその声を尊重した結論を出すことになります。

2017年の刑法改正で強姦罪が強制性交等罪に改められた際、強制性交（強姦）は親告罪ではなくなりました。2023年に改正された不同意性交等罪も非親告罪です。

つまり、強制性交（強姦）事件は、被害者の告訴がなくても事件を起訴することができます。しかし、被害者の精神的負担や苦痛への配慮が特に求められる事件類型であることに変わりはありません。被害者が事件を許しているにもかかわらず、あえて裁判を開き、公開の法廷で詳細に事件を審理すべきケースはそう多くはないでしょう。

そのため、不同意性交等罪（旧強制性交等罪）が非親告罪となった今でも、示談の重要性は高いままです。被害者との示談が成立するかどうかが、起訴・不起訴の判断に大きく影響することになります。示談の中で被害者から「宥恕」（許し）を得て、検察官から不起訴を獲得すれば、裁判にはなりません。不起訴処分になれば、「前科」がつくことなく事件は終了します。

示談の成功は「早期釈放」につながる

被害者との示談は、「早期釈放」にもつながります。一度逮捕されてしまえば、その後の勾留という段階も含め、約23日間の身体拘束が考えられます。不同意性交等罪（旧強制性交等罪）では、被害者との示談が成立することで、早期釈放を求めることができます。弁護士の示談活動が成功すれば、数日で釈放を実現することも可能です。

不同意性交等罪（旧強制性交等罪）で逮捕された場合、被害者の加害者に対する処罰感情が今後の手続きを左右します。検察官も示談の中で被害者が「宥恕」（許すという意味）している場合には、釈放を認めるよう検討します。

「宥恕」は明確に示談書に記載されていることが大切です。弁護士人は示談の結果を検察官に示し、早期釈放を目指します。

裁判になっても示談で執行猶予獲得｜実刑を回避する

不同意性交等罪は、「五年以上の拘禁刑」が法定刑として定められています。実刑になれば、下限を五年として刑務所に入ることになります。

しかし、情状酌量により懲役の期間が短くなれば、執行猶予の可能性がでてきます。被害者との示談は、執行猶予獲得にも重要な意味を持ちます。

被害者との示談が検察官の処分前に成立すれば、不起訴処分を目指すことが可能です。起訴であっても、示談書を証拠として裁判所に提出することで、被害者に対し真摯に対応したことを示すことができます。裁判所が示談の事実を考慮に入れ、執行猶予付きの判決を言い渡すことで、被告人は元の生活に戻ることができます。

強制性交の示談あり/なし比較

強制性交（強姦）事件の示談で気を付けること

被害者感情に配慮しながらスピーディーに示談

示談は、 検察官が起訴・不起訴の心証を固める前に進めることが重要です。特に、逮捕されている事件では限られた時間内に示談交渉をまとめることが求められます。弁護活動は早ければ早いほど、弁護活動の幅が広がります。被害者との示談においても、少しでも時間的余裕を持つために、トラブルの発生や逮捕直後から弁護士に動いてもらうようにしてください。

一方で、被害者の感情に配慮した示談を行うことも、性犯罪、特に強制性交（強姦）事件では必要です。強制性交（強姦）の被害者は、自ら命を落とすほど心に深い傷を負うこともあり、その点を理解した上で真摯な被害者対応をしなければなりません。

示談には行うべきタイミングと方法があります。焦って自分でなんとかしようとすると、取り返しのつかない失敗を招く恐れがあります。まずは、落ち着いて専門家からアドバイスを受けることをお考え下さい。

示談交渉で気を付けること

強制性交（強姦）の被害者と示談交渉を進めるにあたっては、以下の点に注意しなければなりません。

• 示談は弁護士に任せる
• 早急に示談金を準備する
• 引越しなど被害者に配慮した行動を検討する

被害者は加害者やその関係者と接触することに大きな抵抗を持ちます。被害者の心情に配慮するために、示談は必ず弁護士に任せてください。また、示談金の用意は速やかに行うことが大切です。被害者が示談に応じてくれるという段階まで話が進めば、ただちに示談金を支払い解決を図ります。

そして、被害者に配慮した行動については、誠意をどう具体化するかという問題で、ここはケースにより異なります。被害者の居所から近いところに住んでいる場合は、自ら別の地域への引越しを考え、今後被害者と接触することがないようにすることも大切です。被害者が今後安心して生活できるよう、何ができるかを考え実行することも示談では重要になります。

被害者への接触（示談）は弁護士にお任せを

被害者との示談は弁護士に依頼すべき、という点は前にも述べました。示談を弁護士に託す理由は「被害者への配慮」の他にもいくつか弁護活動上の理由があります。

そもそも逮捕されていればご自身での示談交渉は不可能ですし、被害者の連絡先がわからなければ弁護士を通じて示談の申入れをするほかはありません。被害者と接触できる場合でも、専門知識や経験がなければ適切な内容・妥当な金額で示談を締結することができずより事態を悪くしてしまうことも少なくありません。

また、加害者側が被害者に接触することは、客観的にみると、口封じなどの証拠隠滅の可能性が疑われるものです。捜査機関にそのような疑いがかけられて、捜査上不利な立場に立たされることを回避するためにも、示談は弁護士に任せていただく必要があります。

加害者の弁護人は、加害者の味方です。しかし、同時に弁護士は法律の専門家として高度な倫理観をもって行動しなければならないとされています。そのため、中立的な視点で両者の話を聞きながら、解決にもっとも妥当な結論を導き示談をすることができます。

さらに、示談交渉の経過や成果を検察官に効果的に伝えたり、やむを得ない事情で示談交渉が実らなかった場合に検察官と処分交渉をすることも弁護士の役割です。

弁護士が示談交渉を行うメリット

強制性交（強姦）事件を弁護士に依頼する

強制性交（強姦）事件の示談は弁護人の腕次第？解決実績をチェックする

被害者対応の重要性は先に述べたとおりです。強制性交（強姦）事件で示談を成功させることができるかは、弁護士の腕次第といっても過言ではありません。もちろん、示談は相手の反応次第で流れが変わりますので、その点では見えない点も多いです。しかし、刑事事件において性犯罪の示談を数多く経験している弁護士であれば、適切な対応が期待できます。

示談は実践経験がそのまま力量につながります。刑事事件の中でも性犯罪の示談はとてもセンシティブです。被害者と接触することも簡単ではありませんし、連絡がとれたとしても、すぐに話がまとまるわけではありません。

被害者の感情に十分配慮した対応が求められますので、法律知識だけでなく、強制性交事件の弁護活動の経験値が問われます。 そのため、弁護士を選ぶ際には、強制性交（強姦）事件を何度も扱ったことのある弁護士に依頼されることがおすすめです。

示談に精通した弁護士を探すためには、公式サイト等で公開されている強制性交（強姦）事件の解決実績を確認するのが有効です。

コミュニケーションが取りやすく報告・回答が早いことも重要

弁護士を選ぶ上で、連絡の取りやすさ、対応の早さはとても重要です。 ご自分や家族が今どんな状況に置かれているのか、知りたくても連絡がとれない弁護士では不安が募るばかりです。 刑事手続きは法律上時間の制限があり、時々刻々と状況は変わります。 しっかりとコミュニケーションがとれる弁護士を選ぶことが「安心」につながるでしょう。

強制性交（強姦）事件は逮捕されて身体拘束が長引く可能性も高く、重たい刑事処分も見込まれる事件です。弁護活動には早急に着手すべきですが、その一方で対面の相談を行って信頼のできる弁護士を選ぶことも重要になります。

強制性交（強姦）事件はアトムの弁護士に「無料相談」

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