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強姦(強制性交)の慰謝料はいくら?被害者の告訴と示談の関係を解説

強姦(強制性交)の慰謝料はいくら?被害者の告訴と示談の関係を解説

強姦(強制性交)の示談では、慰謝料はいくらになるのでしょうか。この記事では、強姦事件の解決に必須となる被害者対応について、まとめています。気になる慰謝料の相場や示談のポイントも整理していますので、強姦事件の当事者になっている方には是非参考にしていただきたいと思います。

強姦事件を不起訴で終えるためにも、示談は重要です。どのような弁護士に依頼すべきか、相談のタイミングについても触れています。家族が強姦事件の加害者として逮捕されたという方は、まずこの記事をご覧いただき、アトム法律事務所までお問い合わせください。

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強姦(強制性交)の慰謝料は被害者との合意で決まる

強姦(強制性交)の慰謝料は示談交渉で決まる

強姦(いわゆる「レイプ」)は、刑法では強制性交罪として処罰の対象となっている犯罪です。強姦の加害者が被害者に慰謝料を支払う場合、その金額は示談交渉の中で決まります。どのような示談をするかで展開は大きく変わりますが、基本的には、被害者の納得を得ることができれば示談交渉は成立します。

示談は、当事者の合意により事件を解決する方法で、裁判外での話し合いで決まるものです。強姦事件では、加害者が直接被害者と話し合いをすることはできず、弁護士を通じて示談交渉を行うこととなるでしょう(仮に、加害者が被害者に接触をすることができる状況にあったとしても、それは絶対に控えなければなりません。)強姦の慰謝料は示談で決まるとはいえ、100万円で合意に至ることもあれば、500万円を超えることもあります。およそ、300万円は必要だと考えておくほうが無難でしょう。

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被害者に支払えない額の慰謝料請求されたら

強姦の示談で弁護士が被害者と示談交渉をするにあたり、被害者から具体的な金額を提示されることがあります。弁護士は、予め加害者本人から限度額を聞き交渉にあたりますが、被害者の提示額が想定を超える額になることも少なくありません。その場合は、弁護士は即決することはなく、必ず加害者に報告の上、どうするか判断を仰ぎます。

あまりに法外な金額を請求された場合には、加害者側から示談打ち切りを申し出ることもあるでしょう。弁護士は、この示談の経緯をすべて書面化し、検察官に報告します。加害者が十分な誠意として、通常想定されうる慰謝料支払いの用意があったこと、被害者が法外な金額を請求してきたことを伝えるのです。これにより、示談での解決を真摯に図ろうとしたことが説明でき、示談決裂が必ずしも不利にはたらくことがなくなります。

被害者の「告訴取消し」には重要な意味がある

被害者との示談では、示談金を支払い許してもらうということが重要ですが、それとあわせて告訴を取消してもらうという点も重要です。強姦で告訴されているときには、そこには被害者の加害者に対する「処罰感情」が反映されています。単に、被害を受けたという申告に留まらず、「犯人を重く処罰してほしい」という意思表示が告訴なのです。

そこで、示談の中で、被害者に告訴取消しを求めることが大切になってきます。強制性交罪は告訴がなくても検察官が起訴できる犯罪です。しかし、実際には強姦被害者の意思が尊重され起訴・不起訴の結論が出されます。被害者が示談を受け入れ、告訴取消しをしたのであれば、検察官が不起訴を選択する可能性が高まります。

慰謝料支払いで強姦(強制性交)を不起訴にする

示談金の支払いで不起訴を目指す

被害者に告訴を取消してもらうにあたっては、前提として示談金の支払いが必要です。示談では、示談金の金額だけでなく、支払い方法や支払い時期などについても細かく取り決めをすることが大切です。示談の内容を被害者に十分理解をしてもらい、サインしてもらうことで示談は成立します。そして、告訴取消し書にもサインをしてもらうことができます。

強姦事件では、事件後、被害者が病院で検査を受けたり、精神的に病んでしまい通院が必要になっているなどの事情を想定しなければなりません。そのときには、検査費や治療費も示談金に含めて考えることが大切です。慰謝料は精神的苦痛に対し金銭賠償するものですが、被害者が強姦被害で実費を払ったものがある場合は、その点も考慮する必要があるでしょう。

不起訴で前科を回避する

強姦事件で不起訴になれば、刑事裁判を受けることなく事件は終了します。刑事裁判を受けないということは、有罪判決を受けることがありませんので前科がつきません。つまり、前科を回避するためには不起訴を目指すことが大事だということです。強姦事件では被害者との示談がとても重要です。加えて、検察官対応も適宜行わなければなりません。

弁護士は、検察官が終局処分を行うまでに示談を進める必要があります。検察官の心証を確かめるため、密に連絡をとりながら捜査状況を把握していきます。もし示談交渉が滞っている場合には、その状況を検察官に伝え、場合によっては検察官に協力を求めるなどの方法も検討しなければなりません。

刑を軽くするための公判活動

検察官が起訴をした場合は、刑事裁判に発展します。そうなると、次は公判で提出する証拠を用意することが必要です。示談がまだ成立していない場合には、裁判が終わるまでに進める必要があり、裁判の途中でも示談が成立すれば示談書などを公判廷に提出することが可能です。

被害者対応が十分に行われたことが証明できれば、それは判決に影響します。強制性交罪は、刑法177条により「五年以上の有期懲役」が用意されています。罰金刑はなく、最低でも懲役5年が言い渡されることとなるのです。犯行態様の悪質性や被害者の被害状況によっては刑が重くなるでしょう。被害者対応を適切に行い、少しでも刑が軽くなるような公判活動が必要になります。

強姦(強制性交)事件の加害者相談は弁護士まで

刑事事件に詳しい弁護士を選ぶメリット

強姦事件は、刑事事件の中でも重い犯罪の典型例です。刑事事件は逮捕されると法律による厳格な時間制限の中で手続きが進められます。逮捕に続き勾留が始まれば起訴・不起訴の判断が下るまで少なくとも10日間は身体拘束が行われ、延長されるとさらに最大10日間は自宅に帰ることはできません。その間にも捜査は進められていきます。

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刑事事件は手続きの流れが早いため、弁護士の活動にもとにかくスピードが求められます。しかし、刑事事件に慣れていなければ先手を打った活動が期待できません。特に、強姦事件は逮捕される可能性が高い犯罪です。もし家族が強姦事件で逮捕されたのであれば、すぐに家族が弁護士に相談することが大切です。逮捕を知ったのが深夜であったとしても、電話がつながる法律事務所へご相談ください。

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強姦の示談は「性犯罪の示談経験」が重要

強姦事件における示談の重要性は上述したとおりです。刑事事件で被害者がいる事件のときは、示談は事件解決の鍵になります。しかし、窃盗や詐欺での示談と強制わいせつや強姦の示談では毛並みが全く違います。性犯罪では精神的なダメージが深刻であり、被害者と接触することすら困難なケースも珍しくありません。

被害者と連絡がとれたとしても、被害感情が峻烈で慰謝料の支払いに応じてもらえないことも十分考えられます。強姦の示談では、被害者の苦痛にどれだけ寄り添えるかが一番大切です。金銭での解決以前に、被害者が苦しい日々を送り仕事も手がつけられず、将来に不安を抱えていることを理解するところからはじめなければいけません。強姦の示談は、性犯罪の示談経験が豊富にある弁護士を選ぶことをお勧めします。

示談・慰謝料のことは弁護士までご相談ください

強姦事件の示談はどのように行うべきか、慰謝料はいくら用意するべきか、わからないことばかりだと思います。示談や慰謝料については、ネットや書籍で様々な情報が得られますが、実際の示談交渉の空気感や現実的な金額を知ることは難しいでしょう。第一、被害者は教科書に書かれた名無しの「被害者」ではありません。「結婚を前提に交際をしている人がいる会社員25歳の女性で、事件をきっかけに一人で外出することができなくなった上、仕事も休職状態にある」被害者なのです。

強姦事件では、加害者やその家族の味方として弁護士は活動を行います。さらに、示談では被害者の声に耳を傾け、本当の意味で解決に至るよう交渉を行っていきます。強姦事件で家族が逮捕されたとき、自分が強姦事件を起こしてしまったときは、とにかく早く弁護士までご相談ください。弁護士が最善の策を提案してくれます。

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アトム法律事務所 所属弁護士