裁判所名：
大阪高等裁判所 事件番号：
平成29年（う）第136号 判決年月日：
平成29年6月30日
判決文抜粋
「(オンライン上のストレージサービス内に)データを公開設定した時点では，その公開ＵＲＬが発行されたにすぎないから，いまだ第三者が同ＵＲＬを認識することができる状態になかった」
「ＵＲＬを明らかにした相手は被害者のみであったため，ここでも第三者が同ＵＲＬを認識し得る状態にはなかった」
リベンジポルノの有名裁判例
リベンジポルノ被害防止法は、第三者が被害者を特定することができる方法で、画像等を不特定又は多数の者に提供したり、公然と陳列したりすることを処罰しています。
ここでは、「公然と陳列」されたか否かについて争われた裁判例についてご紹介します。
リベンジポルノ被害防止法3条2項における「公然」について争われた裁判例
弁護士の解説
オンライン上のストレージサービス内に被害者の裸体等を写した画像・動画データを保存し、公開設定をしてその公開用URLの発行を受け、被害者のみにそのURLを送ったという事例で、「公然と陳列」したと認められなかったため、一部無罪となった裁判例です。
「公然と陳列」とは、不特定又は多数の者が認識できる状態に置くことをいいますが、この事案では、不特定または多数人がURLひいてはデータを認識し得る状況になかったため、これにあたらないとされました。
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