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被害届を取り下げてもらう方法|取り下げ可能な期間・示談金相場は?

被害届を警察に出されてしまったという場合、被害届はどのような効果を持つものなのか、どのようにして取り下げてもらえばいいのか、そもそも期間制限があるものなのか分からないことかと思われます。また、被害届を取り下げてもらうために示談をする必要があるのか、その際の示談金はいくらかなど、疑問は尽きないことでしょう。

被害届を取り下げてもらうためには、被害者との示談が必要であり、適切な手続を取ることによって多くのメリットを得ることができます。以下では、どのようにすれば被害届を取り下げてもらえるのか、いつまでに被害届を取り下げてもらえばいいのか、その際の示談金はどれくらいなのか、そのすべてが分かります。

被害届の取り下げとは?

そもそも「被害届」とは?告訴とはどう違う?

被害届とは、何らかの犯罪の被害を受けたことを被害者が警察に届け出ることとなります。被害者が犯罪の捜査をしてほしい場合に出すものになります。被害届は告訴と異なり、犯罪があったことをとにかく知らせるものになりますので、告訴ほど処罰意思がなく、十分な証拠が揃ってなくても出すことができます。

被害届は警察による捜査の取り掛かりとなるもので、被害者がいる事件の場合、基本的には被害届が出された事件を警察は捜査することになります。例外的に被害届が出ていなくても警察が知ることができた事件については捜査の対象となりますが、被害届が出されていない事件については知ることができないことも多いです。

被害届が取り下げられたら不起訴になるって本当?

被害届が取り下げられた場合、必ずしも不起訴となるわけではございません。しかし、被害届が取り下げられたということを理由として、検察官が不起訴処分をすることは確かにございます。そのため、不起訴を目指すために被害者に被害届を取下げてもらうことは大きなメリットとなります。

被害届は警察に被害にあったことを伝えるものになりますので、被害者が被害届を取り下げるということは、その事件について被害があったことを取り下げるということになります。そのため、被害者がわざわざ申告を取り下げることで、被害者の処罰感情がなくなったと判断され、不起訴の可能性が高くなるということです。

被害届の取り下げ期間は?

被害届は警察への被害申告なので、被害届の取り下げ自体に期間は特にございません。しかし、被害届の取下げが刑事処分に影響を与えるのは、刑事処分がなされるまでということになります。そのため、被害届の取り下げ自体に期間制限はないとしても、なるべく早く取り下げてもらうに越したことはありません。

被害届の取り下げを刑事処分に影響を与える場合として、たとえば、検察の起訴不起訴の判断に影響を与えたいということであれば、検察の判断の前までに被害届の取下げが必要です。また、裁判の内容に影響を与えたいということであれば、判決までに取り下げてもらう必要があるでしょう。

被害届の取り下げの手続きは電話でできる?

被害届の取り下げの手続きを電話ですることはできません。被害届の取り下げをするためには、警察や検察に被害届を取り下げた旨の書面を出す必要があります。被害届の取り下げは、被害者が被害を取り下げる意思表示として刑事処分に大きな影響を与えるので、書面などで間違いないように証拠に残す必要があります。

被害者が被害届を取り下げる場合、警察に行きその旨を伝えると、被害届の取り下げの書面を渡されます。そこで、被害者が必要事項を記入し、警察に提出することで被害届が取り下げられます。また、示談の中で被害届の取り下げをする場合、加害者側が示談とともに被害届の取下げの書面を用意することもあります。

被害届が取り下げられたあと再提出されることはある?

被害者が取り下げられたあとに再提出をすることは困難です。法律上被害届の再提出を禁じるものはありませんが、そもそも被害届自体が被害を届け出る通知であり、そのことが取り消されることはございませんので、再度被害届を提出しても重複となり、警察に受理されないことの方が一般的となります。

被害届の取り下げは、被害を受けた被害者がわざわざ被害を取り下げていることから被害者の処罰意思がなくなったことを推認させる意思表示となり、そのことから捜査が終了することもあります。そのため、一度終結している事件について被害届が再提出されたとしても再度立件すべきではないとは考えられることになります。

被害届を取り下げてもらう方法【示談】とは?

示談とはどういうもの?

示談とは、刑事事件の被害者と加害者との間で行う、いわば和解契約です。示談を締結することによって、被害者と加害者がその刑事事件についての関係を清算するものになります。そして、示談の中で、被害者が示談締結後はその事件で加害者を刑事的に訴えないことの表示として被害届の取り下げを入れ込むことができます。

示談契約を行う際には、お互いに刑事的にも民事的にも関係を清算することとして、加害者から被害者に示談金を支払うなどの条件をつけて示談書を作成することになります。このような示談を行い、その中で被害届の取り下げを行うことで確実に被害届を取り下げて和解したことを捜査機関に示すことができます。

示談で被害届を取り下げてもらうには弁護士が必要?

示談で被害届を取り下げてもらうために、弁護士がいた方がよろしいでしょう。加害者本人が示談交渉をしようとすると、示談が締結できないリスクがある上、示談締結のときに法的に有効な被害届の取り下げを行えない可能性があります。そのため、弁護士に任せる方が確実に示談で被害届を取り下げることができます。

加害者本人が示談交渉を行おうとすると、被害者は身構えたり反発したり、そもそも接触を拒んで連絡が取れないということがよくあります。また、被害届の取り下げについても正確な説明ができず、示談に入れ込めないということもあります。弁護士であればそのようなことはなく、示談で被害届を取り下げることができます。

被害届取り下げのための示談金の相場はどう決まる?

被害届の取り下げをするための示談金の相場は、その示談をする刑事事件の罪名や内容によって異なります。ただし、被害届の取り下げをお願いするという場合に、関係性を清算するだけの示談と比べ、処罰意思がなくなった旨を示すものとなることから金額として多めに支払うということはございます。

示談契約は、関係性を清算し、互いに今後その事件について訴えないようにしようということを取り決め和解するものです。しかし、それに加えて被害届の取り下げをお願いするということは、刑事的に処罰を求めない意思をさらに明確にするものですので、ハードルが少し上がるものとなるため、金額も上がることがあります。

被害届取り下げ以外の示談のメリットとは?

被害届取り下げ以外にも、示談にはメリットがあります。まず、示談をすることだけでも、不起訴処分や罰金刑など刑事処分が軽くなることがあります。また、被害者とその事件についての関係を清算するので、民事的にも関係が清算され民事訴訟等をされるリスクを減らすことができます。

示談がされたということは、被害者と加害者が和解をして当事者間で解決をしたことを示すことになります。そのため、示談を締結したということ自体も刑事処分を軽減する効果があります。それに加え、既に示談金を支払って民事的な解決もしているということから民事訴訟を避ける効果も示談にはございます。

被害届取り下げをお願いするため示談書に入れる文言とは?

被害届の取り下げを示談でお願いするために、示談書の中に被害者が被害届を取り下げるという文言を明記することになります。そうすることで、正式に取り交わされた示談書の中に被害届を取り下げる内容が組み込まれていることから、被害者側も確実に被害届を取り下げる手続きをすることになります。

なお、確実に被害届の取り下げをしてもらうために、示談の締結の際に被害届の取り下げ書を準備することもございます。その場合には、示談書の作成の段階で被害者にあらかじめ説明の上、示談書の署名捺印の際に併せて被害届の取り下げ書にも署名捺印をしてもらい、それをそのまま警察等に提出することになります。

【注意】示談しても被害届取り下げを強要はできない

示談をしたとしても、被害届の取り下げを強要することができないことには注意が必要です。もちろん、示談の内容として被害届の取り下げを条件とすることもありますが、そうではなく関係の清算のみを行う示談の場合に、示談をしたからといって必ず被害届の取り下げを強要することはできません。

示談は、被害者と加害者の関係性の清算ですが、その内容は事案や話し合いによって様々です。そのため、被害者としては関係性を清算して今後訴えを起こす気はないとしても心情として被害届を取り下げたくないという人もいます。そのため、そのような場合にまで被害届を強要することはできません。

示談せず被害届が取り下げられないままのリスクとは?

①逮捕されてしまうリスクがある

示談をせず被害届を取り下げられないままの場合、その被害届を元に警察に逮捕されてしまう可能性があります。警察は被害届による被害申告の内容から加害者を身体拘束すべきかを判断しますので、被害届が取り下げられなければ、被害者と和解できていない加害者を拘束すべきと考えるリスクがあるということになります。

逮捕をするかどうかの判断では、被害者と接触させると危険か、証拠を隠す可能性があるのかなども考慮します。そのため、もし示談が締結され被害届が取り下げられていれば、警察は和解できている加害者を拘束する必要もなく、被害申告が下げられている事件の捜査は不要として逮捕せず捜査が終了する可能性があります。

②起訴されて前科がつく可能性が高まる

示談をしないで被害届が取り下げられないままの場合、被害者と和解しておらず被害者の処罰感情があるとして検察官に起訴されてしまう可能性が高まり、最終的に前科がついてしまう可能性が高まります。そのため、起訴を避けるためには、検察官の処分前に示談をし、被害届を取り下げてもらうことが必要です。

被害者がいる事件では、被害者の処罰感情が起訴不起訴を決定する大きな要素の一つとなります。そのため、被害届が取り下げられないままの場合には起訴される可能性が高まります。そして、起訴された事件はほとんどが有罪となり刑罰を受けることになるため、前科がついてしまう可能性が高まることになります。

③懲役刑など刑事処分が重くなる可能性がある

示談によって被害届を取り下げてもらえないままの場合、懲役刑になるなど、刑事処分の内容が重くなる可能性があります。示談がされておらず被害届の出されたままの状態では、当事者間で解決しておらず被害者はまだ処罰感情を持っていると判断され、重い刑事処分がなされるリスクがあるということになります。

刑事処分の量刑の判断では、被害者に対するケアを行い当事者間で解決されているか、被害者の処罰感情の強さはどうかが一つの要素となります。そのため、被害者に対するそのような対応を取っていないということで、重い刑罰を科されてしまう危険があるため、示談をして被害者に被害届を取り下げてもらう必要があります。

被害届を取り下げてもらうべきタイミングはいつ?

被害届を取り下げてもらうタイミングは、できるだけ早いに越したことはないでしょう。刑事処分に影響を与えたいということであれば、その処分がなされる前には取り下げてもらう必要があります。なるべく速やかな段階、遅くても刑事処分前に取り下げてもらうことで、不起訴やより軽い処分を得る可能性が高まります。

被害届をより早い段階から取り下げてもらうことで、被害届の取り下げの利益が大きくなります。たとえば、警察の捜査着手前か開始後まもなくに取り下げられればそのまま捜査が終了したり、検察官の処分前に取り下げられれば起訴されずに済み刑罰を受けずに済んだりすることができます。

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