1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1345

ショッピングセンターのトイレで置き忘れた鞄を持ち去った窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した窃盗の事案です。被害者と示談金27万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者はショッピングセンター内の店舗で働く20代の女性です。勤務先の障害者用トイレで他人が置き忘れたカバンを発見し、それを持ち去ってしまいました。その後、カバンから現金約5万4千円を抜き取って生活費などに使い、カバン自体はコンビニのごみ箱に捨てました。数日後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像から犯行が発覚したことを知らされます。警察署で2度の事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。警察を介して被害者から被害額と慰謝料10万円を含む計27万円の賠償を求める手紙を受け取り、職場からも示談するよう促されたことから、今後の対応に不安を感じたご両親が当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は早期の事件解決と、職場への報告のためにも示談成立を強く望んでいました。本件では、すでに警察を介して被害者側から具体的な賠償請求がなされており、当事者間で一定のやり取りが始まっている状況でした。このような状況で弁護士が突然介入すると、被害者が警戒し、交渉が難航するおそれがあります。そこで弁護士は、依頼者が全面的に非を認め、深く反省していること、そして争う意思はなく、あくまで手続きを円滑に進めるための専門家として介入したことを丁寧に説明し、被害者の感情に配慮しながら慎重に交渉を開始しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者(交渉窓口はその娘様)と交渉した結果、被害者側から提示されていた27万円で示談が成立しました。示談金には、抜き取られた現金に加え、カバンなどの被害品相当額、そして慰謝料が含まれています。示談成立に伴い、被害届の取下げと、依頼者を許し刑事処罰を求めないという宥恕の意思が記された嘆願書を取得することができました。これらの示談内容を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。職場にも示談成立を報告し、事件を無事に解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗の関連事例

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを盗んだ窃盗事件の事例

依頼者は30代の男性です。お金に困り、SNSで見つけたアルバイトに応募したところ、それは特殊詐欺の「受け子」でした。指示役に従い、愛知県内の高齢女性宅を訪問し、キャッシュカード5枚をすり替える手口で盗みました。その後、ATMで現金を引き出そうとしましたが失敗し、窃盗及び窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたものの詳しい状況がわからなかったご家族から、当事務所に相談の電話がありました。依頼を受けた弁護士がただちに接見に向かい、事件の詳しい内容を確認。その後、ご家族によって正式に弁護活動が依頼されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

勤務先が入る建物内のコンビニで万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の女性です。勤務先が入っている建物内のコンビニエンスストアで、ストレスから約1年にわたり、おにぎりやジュースなどの万引きを繰り返していました。過去にも万引きの経験があり、ある日、店員の視線から犯行の発覚を恐れ、警察が介入する前に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

執行猶予期間満了直後、スーパーで万引きをした窃盗の事例

依頼者は40代の女性です。スーパーマーケットで食料品15点(合計約1900円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放されました。依頼者には約3年前に同罪で懲役刑の執行猶予付き判決を受けた前科があり、その執行猶予期間が満了してからわずか2か月後の再犯でした。実刑判決となり収監されることを強く懸念し、再び執行猶予を獲得したいとの思いから、釈放後、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

拾った財布の身分証で他人になりすまし多額の借入をした窃盗・詐欺の事例

依頼者の夫(30代男性)は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

共犯者との万引きから1年以上経過後に逮捕された窃盗の事例

依頼者は10代の大学生の男性です。約1年半前、友人3名と共謀の上、市内のコンビニエンスストアにおいて、食品3点(被害額約650円相当)を万引きしました。事件から約3か月後に警察から任意の呼び出しを受けましたが、その際は犯行を否認。その後1年以上連絡がありませんでしたが、突然警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で逮捕されました。共犯者のうち1人も同時に逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子がいつ釈放されるのか、どのような処分になるのか、家族として何ができるのかという強い不安を抱えておられました。すぐにでも接見に行ってほしいとのご希望を受け、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、接見後の翌日に正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不処分

置き引きの関連事例

飲食店で置き忘れた財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニのトイレで現金入りの封筒を置き引きした窃盗の事例

依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアのトイレにて、現金が入った封筒を発見し、持ち去ってしまいました。被害者は現金80万円が入っていたと主張していましたが、依頼者は55万円だったと話しており、金額の認識に相違がありました。事件後、依頼者は警察の訪問を受けましたが、一度嘘をついてしまいました。後に怖くなり、持ち去った現金を警察署に郵送したものの、自ら警察に連絡したところ出頭を要請され、その場で逮捕されました。ご家族が依頼者の逮捕を知り、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

漫画喫茶で忘れ物のスマートフォンを盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の男性です。漫画喫茶の自動精算機に忘れ物として置かれていたスマートフォンを出来心で持ち去ってしまいました。その後、我に返り、自宅近くのコンビニエンスストアの外にスマートフォンを置いてきましたが、約1か月後、警察から連絡を受けました。電話で事情を聴かれた際に正直にすべてを話したところ、後日、警察署へ出頭するよう求められました。警察からは逮捕はしないと伝えられたものの、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のホームで他人のバッグを持ち去った占有離脱物横領の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。先行する別の窃盗事件の捜査を受けている中で、本件が余罪として浮上しました。事件の内容は、駅のホームに置かれていた他人のバッグを持ち去ったという占有離脱物横領の嫌疑がかけられたものです。情報によると、被害者は電車内でバッグを失くしており、依頼者が持ち去る前に第三者がバッグを駅のホームに置いた可能性がありました。警察から事件が送致されたことを受け、以前の事件でも弁護を担当した当事務所に、再度示談交渉を依頼したいとのことでご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ディスカウントストアのトイレで財布を置き引きした窃盗の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のディスカウントストアのトイレを利用した際、床に落ちていた他人の財布を見つけました。依頼者はその財布を拾って店外に持ち出し、人目につかない場所で中身を確認。現金約20万円を抜き取り、財布は近くの排水溝に捨ててしまいました。<br /> 犯行後、依頼者は罪の意識に苛まれ、捨てた財布を探しに戻りましたが見つけることはできませんでした。まだ警察から連絡は来ていないものの、いつか逮捕されるのではないかという不安、そして逮捕されることで両親に心配をかけたり、職場に知られたりすることを強く恐れていました。今後どう対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず