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  4. ケース1345

ショッピングセンターのトイレで置き忘れた鞄を持ち去った窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した窃盗の事案です。被害者と示談金27万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者はショッピングセンター内の店舗で働く20代の女性です。勤務先の障害者用トイレで他人が置き忘れたカバンを発見し、それを持ち去ってしまいました。その後、カバンから現金約5万4千円を抜き取って生活費などに使い、カバン自体はコンビニのごみ箱に捨てました。数日後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像から犯行が発覚したことを知らされます。警察署で2度の事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。警察を介して被害者から被害額と慰謝料10万円を含む計27万円の賠償を求める手紙を受け取り、職場からも示談するよう促されたことから、今後の対応に不安を感じたご両親が当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は早期の事件解決と、職場への報告のためにも示談成立を強く望んでいました。本件では、すでに警察を介して被害者側から具体的な賠償請求がなされており、当事者間で一定のやり取りが始まっている状況でした。このような状況で弁護士が突然介入すると、被害者が警戒し、交渉が難航するおそれがあります。そこで弁護士は、依頼者が全面的に非を認め、深く反省していること、そして争う意思はなく、あくまで手続きを円滑に進めるための専門家として介入したことを丁寧に説明し、被害者の感情に配慮しながら慎重に交渉を開始しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者(交渉窓口はその娘様)と交渉した結果、被害者側から提示されていた27万円で示談が成立しました。示談金には、抜き取られた現金に加え、カバンなどの被害品相当額、そして慰謝料が含まれています。示談成立に伴い、被害届の取下げと、依頼者を許し刑事処罰を求めないという宥恕の意思が記された嘆願書を取得することができました。これらの示談内容を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。職場にも示談成立を報告し、事件を無事に解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。駅前の銀行ATMを利用した際、別のATMから鳴り響くアラートに気づきました。確認すると現金1000円が残置されていたため、どうしてよいかわからず、その場から持ち去ってしまいました。<br /> 事件から約2か月後、警察から連絡があり、任意で取調べを受けました。取調べでは防犯カメラの映像を提示され、事実を認めて謝罪と示談の意向を伝えましたが、警察官からは「被害者が怒っているので会わない方が良い」と言われました。<br /> その後、検察庁に呼び出され、略式裁判に同意する書面にサインしました。しかし、前科が付くことを回避したいという思いから、正式に起訴される前に示談を成立させるべく、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分