飲食店でのトラブル後、路上で相手に暴行し負傷させた傷害の事例

依頼者は40代の男性。ある店舗でWi-Fiルーターを、別の店でアダルトグッズを万引きしました（合計約8000円）。店を出たところで警備員に取り押さえられた際、抵抗して警備員の指に全治6か月の骨折を負わせました。警察で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放されましたが、警備員からは高額な損害賠償を請求され、警察からは事後強盗致傷罪での立件も示唆されていました。起訴されることへの強い不安を感じた依頼者が、妻とともに相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の会社経営者の男性です。大量に飲酒した後、駅付近の路上で記憶を失いました。その間に、ゴルフクラブで通行人の男性を殴って傷害を負わせ、さらにタクシーの窓ガラスを割る器物損壊事件も起こしていました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放され在宅捜査に切り替わりました。警察からは器物損壊の余罪についても追及されることを示唆されました。前科がつけば事業に必要な資格を失うことを危惧し、示談による不起訴処分での解決を強く希望して、当事務所に相談されました。

依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性の下半身を盗撮しようとしました。その行為に気づいた女性に腕を掴まれましたが、男性は強く振りほどいて逃走。その際に女性は手に軽い怪我を負いました。事件から約3か月後、構内の防犯カメラ映像などから男性が特定され、傷害と県の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、男性は傷害については認めたものの、盗撮については否認していました。突然息子が逮捕されたことを知ったご両親が、今後の身柄の見通しや職場への影響を憂慮し、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。

依頼者は、逮捕された20代男性の母親です。当事者である息子は、アルバイトとして勤務する傍ら、恋人である被害者女性と同棲していました。ある日、被害者から別れ話を切り出されたことをきっかけに口論となり、ヒートアップして相手の腹部を蹴り、怪我をさせてしまいました。被害者自身が警察に通報したため、息子は傷害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されることになりました。逮捕の翌日、被害者から連絡を受けた母親が事件を把握。息子は発達障害の特性があり、現在のアルバイト先が本人にとって働きやすい環境であったため、前科がついて職を失うことを非常に心配していました。前科をつけずに事件を解決したいとの強い思いから、当事務所へご相談に至りました。