飲食店でのトラブル後、路上で相手に暴行し負傷させた傷害の事例

依頼者は60代の会社員の男性です。繁華街で以前利用したことのある店を訪れたところ、違う店に変わっていたためその場を去りました。すると、店の関係者に追いかけられて言い合いになり、一度はその場を離れたものの、再度追いかけられて羽交い絞めにされました。依頼者は抵抗するために相手の腕を噛んでしまい、傷害事件として扱われることになりました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で警察の取り調べを受け、その後、検察庁に呼び出されました。検事から略式起訴を提示され、一度はその請書にサインしましたが、家族の反対や、相手方が民事訴訟を検討していると聞いたことから不安を感じ、正式に弁護を依頼することになりました。

依頼者の息子である20代男性は、父親が運転する車に同乗中、後続車から執拗なあおり運転を受けました。路上で相手方ともみ合いに発展し、父親に加勢して相手に暴行を加え、全治4週間の怪我を負わせてしまいました。後日、相手方が警察に被害届を提出し、警察から息子に出頭要請があったため、前科がつくことを避けたいと考えた父親が、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。不倫関係にあった40代の女性と口論になり、建物の階段で逃げようとする女性を引き留めようとした際、首に手をかけてしまいました。後日、女性は全治約1か月の頸椎捻挫と診断され、警察に被害届を提出しました。事件後、女性から「警察に行く」「妻に不倫をばらす」などと言われ、離婚を強く迫られていました。依頼者は、自身だけでの対応は難しいと考え、弁護士に相談。示談交渉が難航する可能性が高いとの見通しでしたが、依頼者の強い希望で受任しました。その後、被害届が提出され、傷害事件として捜査されることになりました。