飲食店でのトラブル後、路上で相手に暴行し負傷させた傷害の事例

依頼者は80代の男性です。ある日、駅で酔った状態で駅員と口論になり、相手を殴って全治5日の打撲を負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、2日後に釈放されました。警察署では防犯カメラの映像を見せられたものの、決定的な場面は映っていなかったとのことです。依頼者は、自身の行為について記憶が曖昧な部分もありました。釈放後、依頼者は被害者である駅員に謝罪に行きましたが、示談交渉を円滑に進めるため、弁護士のサポートが必要だと感じました。前科がつくことを何としても避けたいとの強い思いから、当事務所に相談し、示談交渉の代理を依頼されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。

依頼者は20代の公務員男性。職場の同僚らとの飲み会の席で、後輩に対し、熱湯を注いだ帽子をかぶせるという行為に及び、重度のやけどを負わせました。事件後、被害者が病院で診察を受けたところ重度の診断を受けました。依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、後日、被害者の父親から『警察に被害届は出さないが、後遺症が残った場合はきちんと補償してほしい』との連絡を受けました。その後、当事者間で示談金額について合意に至ったため、正式な示談書を作成し、後日のトラブルを防ぐ目的で、依頼者の上司が当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエレベーターに乗った際、背負っていたバッグが被害者に当たったことをきっかけに口論となり、もみ合いの末、格闘技の経験があった依頼者が相手を投げ飛ばしてしまいました。これにより、被害者は全治3か月の重傷を負いました。事件当日に警察が介入し、傷害事件として捜査が開始されましたが、依頼者は逮捕されませんでした。当初、依頼者は別の弁護士に依頼していましたが、被害者から示談金300万円や両親の連帯保証といった過大な条件を提示され、その交渉方針に不安を感じたご両親が当事務所に相談。本人も同意の上、弁護士を変更して依頼することになりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。仕事帰りに繁華街の飲食店で飲酒し、泥酔状態となりました。その際、店内にいた見知らぬ男性の腕に噛みつき、あざができる怪我を負わせてしまいました。被害者の通報により警察官が駆けつけ、依頼者は警察署へ任意同行されました。事情聴取を受けましたが、その日のうちに逮捕されることなく帰宅しました。警察からは後日改めて連絡する旨を告げられ、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。