飲食店でのトラブル後、路上で相手に暴行し負傷させた傷害の事例

依頼者は50代の会社員男性です。雨の日に路上を歩行中、追い越そうとした男性とぶつかり口論となりました。相手から体当たりをされたことにカッとなり、相手の顔を殴って全治約15日の怪我を負わせてしまいました。事件後、警察の取調べを受け、在宅のまま捜査が進みました。依頼者には同種の傷害事件で罰金刑の前科があったため、検察官から「裁判を受けてもらう」と告げられ、起訴されたことから弁護を依頼されました。

依頼者の夫（40代男性）が、妻との夫婦喧嘩の際に鼻をつまむなどの暴行を加えたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕された事案です。相談者である妻は、警察に相談したものの被害届を提出する意思はなく、夫の逮捕は意に反するものでした。当事者は外国籍で、配偶者ビザの更新を控えており、刑事事件による在留資格への影響を強く懸念していました。また、逮捕によるストレスで体調を崩しており、早期の身柄解放が求められる状況でした。他の法律事務所に断られた後、弊所に助けを求めてご相談されました。

依頼者は50代の団体職員の男性です。妻との口論をきっかけに、複数日にわたり、妻の腕を掴んで引っ張ったり、足を踏みつけたり、膝蹴りしたりするなどの暴行を加えたとされます。これにより妻は全治10日間の傷害を負い、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者の母親が、事件の詳しい状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は20代の男性で、介護福祉士などの資格を持つ元介護作業員でした。以前勤務していた介護施設で、入所者である70代女性の排泄介助中に、便のついた手で頭を触られたことに立腹し、女性の顔を殴って顎に二針を縫う怪我を負わせました。この件で依頼者は懲戒解雇処分となりました。事件から約10ヶ月後、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、以前に一度相談していた当事務所へ、弁護活動を正式に依頼されました。

依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。