被害者のいる犯罪では、示談が成立すれば重い刑事処分を避けられる可能性が高まります。
とはいえ、弁護士に示談交渉を依頼するとなると、費用面で躊躇してしまうこともあるかと思います。しかし、それでもやはり示談交渉は専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
この記事を読めば、示談交渉を弁護士に任せるべき理由がわかります。
示談交渉を弁護士に依頼することを検討中の方は、以下の番号からお電話をください。アトム法律事務所の弁護士が刑事事件解決の力になります。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。
目次
示談交渉を弁護士がする意味
刑事事件における示談とは、被害者と加害者との一種の和解契約です。
被害者のいる事件では、示談の有無を踏まえた処分や判決がなされるため、刑事事件の解決において示談はとても重要です。
示談は刑事手続きのどのタイミングであっても有利な情状となります。
逮捕・事件化前の示談交渉
逮捕・事件化前の示談交渉であれば、逮捕を回避したり事件化そのものを防ぐことが期待できます。示談によって、告訴や被害届の提出をしないことを約してもらったり、取り下げてもらったりします。
刑事事件にならずに解決することができれば、刑事処分のリスクは一切ありません。家族や職場など誰にも知られずにトラブルが解決できる期待も最も高いといえます。
逮捕・勾留中の示談交渉
逮捕・勾留中に弁護士を通じて示談をすることができれば、早期釈放が期待できます。
示談が成立すれば、被害者に不当に働きかける危険もなくなるため、逮捕・勾留の要件である罪証隠滅のおそれがなくなったといえるからです。示談によって不起訴が見込まれる事案であれば拘束を続ける必要もありません。
逮捕・勾留されたとしても早期に釈放されることで、社会生活への影響を最小限に抑えることができます。
起訴前の示談交渉
検察官が起訴・不起訴の判断をする前に示談をすることができれば、不起訴になる可能性を高めることができます。被害者のいる犯罪では、被害が回復されて被害者も事件を許しているということであれば、処罰の必要性が低下するからです。
検察官から、「示談ができれば不起訴にします」と処分の見込みを告げられたり、「もし被害者に謝罪する気があるなら弁護士に相談してください」と言われることもあります。
不起訴になればそこで刑事手続きは終わりです。刑罰を科せられることも前科が付くこともありません。
起訴後の示談交渉
起訴されてしまった場合、99%以上の事件は有罪となり、刑罰を科せられて前科が付くことになります。しかし、起訴後であっても示談を試みることに意味がないわけではありません。刑罰を決めるまでに示談ができていることは、処分を軽くする重大な要素になります。
たとえば、判決を受けるまでに被害者と示談を締結し、その内容を裁判の際に有利な事実として提出することで、執行猶予を得られる可能性を高めることができます。示談ができないことで、実刑になってしまうこともあり得るのです。
示談交渉を弁護士に依頼すべき理由
弁護士なら被害者と連絡が取れる可能性が高まる
加害者本人が被害者との示談を希望しても、捜査機関が被害者の連絡先を教えてくれないことがよくあります。直接加害者と被害者が接触することは、被害者に危害を加えたり罪証隠滅を図る危険があると判断されるのです。
一方、弁護士からの示談の申し出であれば、被害者の同意を得たうえで、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえることが多いです。
警察や検察の中には、本人が示談希望の旨を伝えた際に、示談したいなら弁護士を付けてくださいという人もいます。
弁護士なら示談交渉に応じてもらえる可能性が高まる
加害者本人が自ら示談交渉をすると、被害者やその家族の怒りが強く取り合ってもらえないことも多いでしょう。むしろ、より事態を悪化させてしまう事にもなりかねません。
また、被害者にとって加害者からの連絡が恐怖なこともあります。危害を加えられたり、逆恨みされたりするのではないかという不安がある限り示談に応じてもらうことは困難です。
一方、弁護士は加害者の代理人とはいえ、犯罪の当事者ではありません。そのため、被害者にとっても安心感がありますし、被害者感情にも配慮して冷静かつ客観的に示談交渉をすることが可能です。
弁護士なら適切な内容・金額で示談ができる
専門知識なしに示談をしてしまうと、法的に効果のない示談を結んでしまう危険性があります。示談金だけ支払って事件が解決しないという最悪の結果を避けるためにも、示談交渉は専門家である弁護士に依頼し、確実な形で解決をすべきです。
示談金の額も、相場観を把握している弁護士が示談交渉をすることで、当事者にとって公平な金額で合意することが期待できます。
弁護士なら早期の示談成立が期待できる
当事者同士で示談交渉をすると、話がこじれてしまったり、平行線のまままとまらないことが少なくありません。しかし、スピードが命の刑事事件では、解決が長引くほどにリスクが大きくなります。
弁護士がスムーズに示談交渉をまとめることで、刑事事件化することを防いだり、周囲に知られずに事件を解決することが期待できます。すでに刑事事件化している場合にも、早期の示談の成立によって、身柄が釈放されたり不起訴処分を得ることで、いち早く日常生活を取り戻すことができます。
弁護士なら検察官と処分交渉できる
示談交渉と並行して、検察官と処分交渉をすることも重要です。たとえば、検察官に示談が成立しそうな見込みであることを伝えて、処分を待ってもらうこともあります。
あまりに高額な示談金を請求されている場合など、示談交渉が難航している場合には、示談状況を検察官に伝えて、事情を酌んでもらえる様に掛け合います。
また、弁護士が釈放後の示談交渉継続を約束することで、検察官に処分保留で釈放の判断をしてもらえることもあります。
示談が成立したとしても、それを刑事処分に反映させるためには、示談書と同時に不起訴処分が妥当である旨の意見書を提出するなど、効果的に検察官へ伝えることも必要です。
示談交渉で良くある質問
示談金額の相場は？
示談金の金額は当事者同士の合意で決まるものですので、決まった金額はありません。
事件や被害の大きさ、被害者の処罰感情、示談により求める結果、加害者側の資力の問題、弁護士の交渉力……様々な事情が金額に影響を与えます。
経験豊富な弁護士であれば、その事件に合った示談金の落としどころを知っていますので、適切かつ公正な金額で示談をすることが期待できます。
示談金は余裕をもって用意できると、示談交渉の幅も広がります。用意できる額など、弁護士とよく相談しておくとよいでしょう。
示談金の相場観が知りたいという方は、アトム法律事務所の刑事事件データベースより、知りたい罪名の示談金相場をご覧ください。
示談交渉にかかる期間は？
示談交渉にかかる時間は、事案によって様々です。示談交渉は早くて申し入れた即日に成立することもありますが、遅い場合には数か月かかることもあります。
まず、示談を申し出て、捜査機関を通じて被害者の同意と連絡先を得るのに当日～数週間かかることがあります。
被害者との連絡が取れて示談交渉に移行してからは、被害者がどれだけ示談に意欲的か、条件面がどれだけ早く整うかによって変わります。弁護士は、金額面などをじっくりと交渉して欲しいのか、示談金が多少高くなっても早期に解決をしたいのかなど、依頼者の要望に沿うように交渉をします。
示談書の内容は？
示談書には通常、被害者への謝罪、清算条項、宥恕条項、誓約条項などを記載します。
- 被害者への謝罪
- 清算条項
お互いの債権債務が全て清算されることを確認する条項。後の民事訴訟や紛争の蒸し返しを防ぐために絶対必要。 - 宥恕条項
被害者の許し（宥恕）を明記した条項。文言の書き方についても「刑事処罰を望まない」とするものや「更生に期待する」など示談交渉次第で様々なバリエーションがある。 - 誓約条項
示談交渉によって決まった条件。たとえば、今後被害者に連絡しない接触しないなど。
弁護士による示談交渉｜被害者対応のポイント
被害者が示談を拒絶している場合の対応
事件によっては、被害者が謝罪や示談の申し出を頑なに拒否することも少なくありません。
そのようなケースでも、弁護士はまずは謝罪と誠意を伝えて、示談に応じてもらえる様に最大限の努力をします。事件直後は被害感情も強いため示談を拒否していたとしても、時間が経つことで応じてくれるようになることもあります。
示談条件や用意できる示談金を見直したり、示談までできなくとも被害の弁償だけでも試みることも大切です。
どうしても、示談が難しいようであれば、弁護人は供託などの他の手段を検討することになります。また、検察官に対しては、示談交渉の経過など被害者対応を尽くしたことを報告します。
不当な請求への対応
示談交渉をしていると、なかには被害者から不当に高額な示談金を請求されるケースもあります。
刑事事件になっている場合や、特に示談の成否が刑事処分の決定的な分かれ目となっている事案では、なんとか相手に許してもらう必要性が高くなることが多いので、ある程度は相手の言い分通りに支払うという方法も取られることが多いです。
最大限依頼人の利益を守れるように示談交渉を尽くしたうえで、なお法外な要求によって示談できないような場合には、示談経過の詳細な報告書を検察官に提出し処分を掛け合うことになります。
また、示談ができなくとも、適正な額の弁償を行うなど被害回復には努めなければなりません。対応としては、適正額で弁済の提供をする、弁済の調停を申し立てる、被害者側から法的手続きをとってもらう、といったことが考えられます。
否認している場合の示談交渉
犯行を否認しているケースで、「やってはいないが、もし勘違いさせてしまったり不快な思いをさせたのであれば謝罪して示談したい」という相談を受けることがあります。
示談交渉はあくまで、当事者同士の自由な交渉にすぎませんから、否認をしながら示談を申し入れるということができないわけではありません。
ただし、通常そのような形での示談交渉は被害者や検察官の納得を得られなかったりと困難を伴います。断られた場合には不利な事情となり得ますし、進退に不都合が生じるリスクも大きいです。
一般論としては、中途半端な対応はあまり望ましいとはいえず、否認なら示談しない、認めるなら示談を申し入れるという対応が自然です。
もっとも、個別の事情による部分も大きいですので、実際に弁護士と良く対応を相談してみることが大切です。
示談交渉に強い弁護士を選ぶ際の注意点
国選弁護人と私選弁護人どちらを選ぶべきか
身柄を拘束されている事件では、勾留が決まると国選弁護人を付けることができます。
国選弁護人とは、資力の問題などから私選弁護人を依頼できない場合に国が付けてくれる弁護士で、通常は費用なしで利用することができます。
もっとも、示談交渉が処分の分かれ目となり得る事件では、私選弁護人を依頼することを強くおすすめします。
国選弁護人は国からもらえる報酬がそう多くはありません。そのため、最低限の弁護活動になりがちで、熱心な示談交渉を期待できなくてもやむを得ないからです。
示談交渉はそもそも民事の問題だからやらない、というような国選弁護人は流石に論外ですが、示談交渉の申入れを被害者にしてみて断られたらそれでおしまい、ということは十分に考えられます。
また、国選弁護人の場合、弁護士を選ぶことができないので、刑事事件や示談交渉に慣れていなかったり、他にメインの仕事を多く抱えていて国選弁護の活動に割ける時間はほとんどないという弁護士にあたるリスクも大きいでしょう。
刑事事件の経験豊富な弁護士を選ぶ
示談交渉は、弁護士によってまったく異なる結果になることもあります。そのため、被害者との示談交渉は、刑事事件の実績が豊富な弁護士に依頼しましょう。
数ある弁護士事務所の中でも、刑事事件に注力している事務所はそう多くはありません。
しかし、刑事事件は経験と引き出しの多さがものをいいます。特に、被害者との示談交渉を上手くまとめられるかどうかといったところは弁護士の力量で差がつくところでしょう。的確な主張・立証や示談交渉の技術は、日常的に刑事事件を扱うことで養われるものです。
弁護士を選ぶ際には、事務所ホームページの取り扱い分野や刑事事件の解決実績が参考になります。
すぐに対応してくれる弁護士を選ぶ
刑事事件では、迅速に対応できることが弁護士の必須要素です。
刑事手続で不起訴を獲得するためには、検察が起訴を決定してしまう前に十分な弁護活動をしなければなりません。特に逮捕・勾留されているケースでは、刑事手続が限られた時間内で進行していきます。
処分に間に合わせるためには、捜査の進展を考慮しながらより早い段階から示談交渉を始める必要があります。
弁護士は、刑事事件の流れの中で捜査機関の動きを見つつ、迅速に弁護活動や示談交渉を行います。連絡を受けたその日に、警察署まで駆け付けて逮捕されている被疑者と面会したり、依頼を受けたその場で被害者に示談交渉の打診をしたりすることもあります。
信頼できて相性の良い弁護士を選ぶ
弁護士と依頼者との関係で最も重要なのはお互いの信頼関係です。
また、示談交渉で最も重要なことは、弁護士が被害者感情に最大限配慮したうえで、誠意をもって交渉にあたることのできる人柄にあるともいえます。
そのため、弁護士を選ぶ際には対面の相談を活用して、熱心に弁護活動をしてくれそうかどうか、説明は丁寧かどうかなどを確認したうえで、信頼のできる弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
示談交渉についての弁護士相談はアトム法律事務所まで
アトム法律事務所は刑事事件に注力する弁護士事務所として、これまで数多くの示談交渉に取り組み事件を解決してきました。示談交渉について確かな経験とノウハウの蓄積があります。
弁護士相談を検討されている方は、以下の番号からアトム法律事務所の受付窓口までお電話ください。
警察の捜査を受けている事件では無料相談も可能です。各支部には基本的に複数の弁護士が在籍しておりますので、当日の来所相談予約であっても対応できる場合が多いです。
刑24時間365日刑事事件加害者の相談予約を受け付けていますので、お気軽にご利用ください。
