刑事事件の示談交渉は、被害者の被害回復につながるだけでなく、加害者の刑罰にも影響を与える重要な手続きです。示談の流れは、「加害者の謝罪 → 被害者の了承 → 示談書の作成」というステップで進み、場合によっては慰謝料を含む示談金の交渉も必要になります。
弁護士を介さずに示談を進めることも可能ですが、その場合、被害者と連絡が取れない、示談が成立しない、不利な条件で合意してしまうなどのリスクがあります。一方、示談交渉に強い弁護士に依頼すれば、交渉がスムーズに進み、より有利な条件で示談を成立させることが期待できます。
本記事では、示談に弁護士が必要な理由、弁護士なしでのリスク、弁護士費用について詳しく解説します。示談交渉に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
刑事事件における示談とは
刑事事件における示談とは、被害者と加害者が合意のもとで和解する契約のことです。示談に向けた話し合いを「示談交渉」といい、加害者が謝罪し、示談の条件を整えることで進められます。被害者が許し、合意に至れば示談成立となります。
刑事事件で示談が重要な理由は、示談の有無や交渉の経緯が処分や判決に影響を与えるからです。示談が成立すると、被害者の被害回復が図られ、加害者にとっても刑事処分の軽減につながる可能性があります。そのため、刑事事件の解決において示談交渉は重要な役割を果たします。
示談が刑事処分に与える影響の例
- 刑事事件化の回避
- 逮捕回避・逮捕後の早期釈放
- 不起訴処分の獲得（前科がつかない）
- 刑罰の軽減
被害者との示談は、刑罰が決まる前ならどのタイミングであっても、不起訴の判断や量刑の検討の際に被疑者・被告人に有利になります。
また、何より大事なことは、被害者の方に謝罪と賠償を尽くして許してもらうことです。示談交渉の実績を多く持つ弁護士であれば、被害者の方の心情に寄り添った示談交渉に注力します。
示談交渉に弁護士が必要な理由
（1）弁護士なら被害者の連絡先を入手できる
示談を進めるには、まず被害者と連絡を取る必要があります。しかし、加害者本人が直接被害者の連絡先を知ることは難しいのが現状です。加害者本人が示談を希望しても、警察や検察は証拠隠滅や被害者への二次被害を防ぐために連絡先を教えないのが一般的です。
一方、弁護士を通じて示談の申し出を行えば、捜査機関が被害者の同意を得たうえで連絡先を開示してくれることが多いため、示談交渉を開始できます。つまり、被害者と示談交渉するためには、事実上弁護士への依頼が必須となります。
示談を成功させるには、弁護士を通じて被害者との交渉ルートを確保することが重要です。
（2）弁護士なら示談交渉に応じてもらいやすい
被害者は、加害者本人から直接示談の申し出を受けると、恐怖や不信感を抱き、交渉に応じないことが多いです。特に、事件によって精神的なダメージを受けている場合、加害者との接触自体を避けたいと考えるのが自然です。
一方、弁護士が間に入ることで、被害者は加害者本人と直接やり取りする必要がなくなり、安心して話を聞いてもらえる可能性が高まります。また、弁護士が法的な観点から冷静に交渉を進めるため、感情的な対立を避けつつ、現実的な条件での示談が成立しやすくなります。
そのため、示談交渉をスムーズに進めるためには、弁護士の存在が大きなメリットになります。
（3）弁護士なら適切な内容・金額で示談できる
示談の内容や示談金の金額は、事件の種類や被害の程度によって異なります。しかし、加害者本人が交渉すると、相場がわからずに不適切な金額を提示したり、不利な条件で合意してしまったりするリスクがあります。
弁護士に依頼すれば、過去の事例や法律に基づき、適切な示談金額や示談条件を設定できます。また、被害者の感情を考慮しながら交渉を進めるため、過度に高額な要求を避けつつ、合意しやすい示談内容をまとめることが可能です。
さらに、示談書の作成も弁護士が行うことで、後々トラブルにならないよう、法的に有効な形で示談を成立させることができます。
（4）弁護士なら早期の示談成立を期待できる
示談交渉は時間がかかることもありますが、弁護士に依頼することで、できるだけ早く示談を成立させることが可能になります。
加害者本人が交渉すると、被害者が警戒して話を聞いてくれなかったり、交渉が難航したりすることが多いです。一方、弁護士が間に入ることで、法的な知識をもとに適切な進め方を提案できるため、スムーズに話が進みやすくなります。
また、刑事事件では、起訴前に示談が成立すれば不起訴になる可能性が高まり、起訴後でも刑が軽くなることが期待できます。そのため、できるだけ早く示談を成立させることが重要であり、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。
逮捕・事件化前の示談交渉の効果
逮捕されていない、あるいは事件化していないという段階では、「逮捕されない」「刑事事件化させない」ことが示談における目的になります。
そのため示談書には、被害者から許しを意味する一文を入れてもらうことや、被害届を出さないことなどを盛り込んでおかないと、示談の意味は薄くなってしまうでしょう。
刑事事件の流れをおさらい
刑事事件は事件発生後、被害届などがきっかけとなり、捜査が始まり逮捕・勾留されるなどして、起訴されれば刑事裁判にかけられ、有罪・無罪が決められることになります。
逮捕・事件化前の示談交渉であれば、逮捕を回避できるだけでなく、刑事事件化そのものを防ぐことができる可能性があります。
刑事事件の被害者との示談交渉では、刑事告訴や被害届の提出をしないことを約束してもらったり、取り下げてもらったりできるケースがあります。
刑事事件にならずに解決することができれば、刑事処分のリスクは一切ありません。家族や職場など誰にも知られずにトラブルが解決できる期待も最も高いといえます。
職場解雇の不安については『逮捕されたら会社にバレる？解雇される？弁護士が教える対応法』をご覧ください。
お子様が逮捕された後の不安については『息子の逮捕は弁護士相談！前科は？家族の対応や逮捕後の流れは？』をご覧ください。
逮捕・勾留中の示談交渉の効果
刑事事件の逮捕・勾留中に弁護士を通じて示談できれば、早期釈放が期待できます。
示談が成立すれば、被害者に不当に働きかける危険もなくなるため、逮捕・勾留の要件である罪証隠滅のおそれがなくなったといえるからです。示談によって不起訴が見込まれる事案であれば拘束を続ける必要もありません。
逮捕・勾留されたとしても早期に釈放されることで、社会生活への影響を最小限に抑えることができます。
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・勾留とは何か。勾留手続きや拘留との違いは？早期釈放を実現する方法
起訴される前の示談交渉の効果
検察官が起訴・不起訴の判断をする前に示談できれば、不起訴になる可能性を高めることができます。被害者のいる犯罪では、被害が回復されて被害者も事件を許しているということであれば、処罰の必要性が低下するからです。
検察官から、「示談ができれば不起訴にします」と処分の見込みを告げられたり、「もし被害者に謝罪する気があるなら弁護士に相談してください」と言われたりすることもあります。
不起訴になればそこで刑事手続きは終わりです。刑罰を科せられることも前科がつくこともありません。
関連記事
・「示談したのに起訴された」を防ぐ方法│不起訴につながる示談を解説
起訴された後の示談交渉の効果
起訴されてしまった場合、99%以上の事件は有罪となり、刑罰を科せられて前科がつくことになります。
しかし、起訴後であっても、刑罰を決めるまでに示談ができていることは、処分を軽くする重大な要素になります。
たとえば、判決を受けるまでに被害者と示談を締結し、その内容を裁判の際に有利な事実として提出することで、執行猶予を得られる可能性を高めることができます。示談ができないことで、実刑になってしまうこともあり得るのです。
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・執行猶予とは？懲役実刑との違いは？執行猶予中の逮捕で取り消し？
（5）弁護士なら検察官と処分交渉できる
弁護士であれば、検察官と処分の交渉ができます。
たとえば、弁護士が検察官に対し、「示談が成立しそうなので、処分を待ってほしい」と働きかけることで、処分のタイミングを調整できる可能性があります。
また、被害者から高額な示談金を請求されて交渉が難航している場合には、その状況を検察官に伝え、加害者にとって不利になりすぎないよう配慮を求めることもできます。
さらに、弁護士が「釈放後も示談交渉を継続する」と約束することで、処分保留のまま釈放される可能性が高まる場合もあります。
示談が成立した後も、それを刑事処分に反映させるためには、示談書とともに「不起訴処分が妥当である」とする意見書を提出するなど、適切な対応が必要です。弁護士なら、検察官に対して効果的に示談の成果を伝え、より良い処分へとつなげることができます。
弁護士なしで示談交渉するリスク
被害者が知り合いなどの場合、連絡先を知っていれば弁護士なしで示談交渉できます。自分で示談交渉を進める場合、弁護士費用をかけずに済むメリットはあるでしょう。
しかし、弁護士なしで示談交渉を進めるデメリットも多くあります。ここでは、弁護士なしで示談交渉するリスクについて解説します。
（1）被害者に連絡を拒否され示談できない
弁護士なしで加害者本人が示談交渉を試みても、被害者やその家族の怒りが強く、取り合ってもらえないことがあります。それどころか、加害者からの直接の連絡がかえって事態を悪化させる可能性もあります。
また、被害者にとって、加害者からの連絡は恐怖を伴うものです。「危害を加えられるのではないか」「逆恨みされるのではないか」といった不安がある限り、示談に応じてもらうのは難しくなります。
（2）不当な内容での示談になりかねない
示談を弁護士なしで行う場合、被害者から不当な条件を提示されるリスクがあります。
たとえば、相場とかけ離れた示談金や、準備時間が極端に短いなどの条件が考えられます。加害者の立場からは不当な内容でも反論しにくく、一方的に不利な状況に陥る可能性があるため注意が必要です。
示談金は、事件の内容や被害の程度、被害者の処罰感情や加害者の経済的事情など、個別の事情を総合的に勘案して決められるものです。示談金には決まった金額というものは存在しないゆえに、弁護士なしでは、一般的に考えられる適切な示談金の算出はむずかしいでしょう。
示談金の相場については、アトムの『刑事事件データベース』でご紹介しています。ご自身の罪名をタップし、相場を確認してみてください。
（3）示談後に紛争が蒸し返されかねない
弁護士なしで示談すると、適切な示談書が作成できておらず、示談後に紛争が蒸し返されてしまう可能性があります。
被害届・告訴状の不提出
示談成立によって、被害届や告訴状の提出が自動的に防がれるわけではありません。そのため、被害届や告訴状の提出を回避したい場合は、「被害者は被害届・告訴状を出さない」ということを示談書に明記しておく必要があります。
宥恕文言（ゆうじょもんごん）
宥恕文言とは、被害者が加害者を許すことを示す言葉を指します。示談書に、宥恕文言がないと、刑事処分の軽減に大きな影響を与えられない可能性があります。
小括
示談で話し合う内容に双方の認識のずれがないように意思疎通をとるのは当然ですが、その内容を後から読んでも認識が合うよう示談書にまとめられなければ意味がありません。
不適切な示談書で示談に合意してしまうと、示談後に思いもよらぬトラブルが生じることになるのです。
示談交渉に強い弁護士の選び方
刑事事件の経験豊富な弁護士を選ぶ
示談交渉に強い弁護士は、刑事事件の経験が豊富な弁護士です。
数ある弁護士事務所の中でも、刑事事件に注力している事務所はそう多くはありません。
しかし、刑事事件は経験と引き出しの多さがものをいいます。特に、被害者との示談交渉を上手くまとめられるかどうかといったところは弁護士の力量で差がつくところでしょう。的確な主張・立証や示談交渉の技術は、日常的に刑事事件を扱うことで養われるものです。
弁護士を選ぶ際には、事務所ホームページの取り扱い分野や刑事事件の解決実績が参考になります。
アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件に注力してきた実績がありますので、お悩みの方は是非ご相談ください。
的確、迅速な対応ができる弁護士を選ぶ
示談交渉に強い弁護士は、的確、迅速な対応ができる弁護士です。
示談交渉をまとめるには、被害者の要望を的確に把握し、加害者にとって最善の弁護活動を判断できる素質が必要です。
また、示談交渉をまとめ、刑事手続で不起訴を獲得するためには、検察が起訴を決定してしまう前に十分な弁護活動をしなければなりません。
特に逮捕・勾留されているケースでは、刑事手続が限られた時間内で進行していきます。
処分に間に合わせるためには、捜査の進展を考慮しながらより早い段階から示談交渉を始める必要があります。
弁護士は、刑事事件の流れの中で捜査機関の動きを見つつ、迅速に弁護活動や示談交渉を行います。連絡を受けたその日に、警察署まで駆け付けて逮捕されている被疑者と面会したり、依頼を受けたその場で被害者に示談交渉の打診をしたりすることもあります。
信頼できて相性の良い弁護士を選ぶ
示談交渉をまかせる弁護士を選ぶ場合、弁護士との相性も重視すべきです。
あなたの方針を理解し、示談交渉を進めてくれそうな弁護士を選ぶ必要があります。
また、示談交渉では、人柄も非常に重要です。弁護士が被害者感情に最大限配慮したうえで、誠意をもって交渉にあたってくれる弁護士を探してください。
そのため、弁護士を選ぶ際には対面の相談を活用して、熱心に弁護活動をしてくれそうかどうか、説明は丁寧かどうかなどを確認したうえで、信頼のできる弁護士に依頼しましょう。
国選弁護人と私選弁護人どちらを選ぶべきか
身柄を拘束されている事件では、勾留が決まると国選弁護人を付けることができます。
国選弁護人とは、資力の問題などから私選弁護人を依頼できない場合に国が付けてくれる弁護士で、通常は費用なしで利用することができます。
もっとも、示談交渉が処分の分かれ目となり得る事件では、私選弁護人を依頼することを強くおすすめします。
国選弁護人は国からもらえる報酬がそう多くはありません。そのため、最低限の弁護活動になりがちで、熱心な示談交渉を期待できなくてもやむを得ないからです。
示談交渉はそもそも民事の問題だからやらない、というような国選弁護人は流石に論外ですが、示談交渉の申入れを被害者にしてみて断られたらそれでおしまい、ということは十分に考えられます。
また、国選弁護人の場合、弁護士を選ぶことができません。そのため、刑事事件や示談交渉に慣れていない弁護士や、他にメインの仕事を多く抱えていて国選弁護の活動に割ける時間が少ない弁護士にあたるリスクも大きいでしょう。
国選弁護人と私選弁護士の違いについては『弁護士をつけるなら私選弁護士？国選弁護士？費用・メリット等の違いを徹底比較』で詳しく述べていますので、あわせてご覧ください。
示談交渉の費用は示談金と弁護士費用
示談金額の相場は？
刑事事件の示談金の金額は当事者同士の合意で決まるものですので、決まった金額はありません。
刑事事件や被害の大きさ、被害者の処罰感情、示談により求める結果、加害者側の資力の問題、弁護士の交渉力……様々な事情が金額に影響を与えます。
刑事事件の解決について経験豊富な弁護士であれば、その刑事事件に合った示談金の落としどころを熟知しているので、適切かつ公正な金額で、被害者との示談をまとめてくれることが期待できるのです。
示談金は余裕をもって用意できると、示談交渉の幅も広がります。用意できる額など、弁護士とよく相談しておくとよいでしょう。
示談金の相場観が知りたいという方は、アトム法律事務所の刑事事件データベースより、知りたい罪名の示談金相場をご覧ください。
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不当な請求への対応
示談交渉をしていると、なかには被害者から不当に高額な示談金を請求されるケースもあります。
刑事事件になっている場合や、特に示談の成否が刑事処分の決定的な分かれ目となっている事案では、なんとか相手に許してもらう必要性が高くなることが多いので、ある程度は相手の言い分通りに支払うという方法も取られることが多いです。
最大限依頼人の利益を守れるように示談交渉を尽くしたうえで、なお法外な要求によって示談できないような場合には、示談経過の詳細な報告書を検察官に提出し処分を掛け合うことになります。
また、示談ができなくとも、適正な額の弁償を行うなど被害回復には努めなければなりません。対応としては、適正額で弁済の提供をする、弁済の調停を申し立てる、被害者側から法的手続きをとってもらう、といったことが考えられます。
示談交渉を依頼するための弁護士費用の相場は？
刑事事件の示談交渉の弁護士費用は、弁護士事務所によって異なります。ホームページでも確認できる場合もありますが、弁護士相談におもむいた際、直接聞いてしまう方が分かりやすくて早いでしょう。
弁護士に示談交渉を依頼する場合、示談交渉のみではなく、刑事事件の弁護活動の全般を依頼することが多いです。
多くの事務所では「着手金・成功報酬制」を採用しており、刑事弁護に着手してもらう際、必ず「着手金」がかかります。
そして実際に弁護活動をしてもらった場合、弁護活動の成果に応じて成功報酬（弁護士の報酬金）が発生します。
報酬金の発生についても、弁護士事務所ごとに変わりますが、たとえば示談交渉1件につきいくらと決まっている場合もあるでしょう。
難しい事件の場合や、余罪多数・被害者多数の場合などは弁護士費用もその分、たくさん必要になることが見込まれます。
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アトムの弁護士費用の目安（一例）
アトム法律事務所の弁護士費用の目安（一例。示談交渉を含む。）は以下のとおりです。
| 弁護士費用の内訳 | 金額（税込） |
|---|---|
| 相談料 | 無料0円 ※初回30分・警察介入事件 |
| 着手金 | 44万円～ |
| 起訴による追加着手金 | 無料0円 |
| 成功報酬 | 11万円～ ※成果なければ0円 |
| 示談交渉 | 11万円～33万円 ※賠償、示談、宥恕（1名分） |
| 出張日当 | 所要時間に応じて2.2万円～ |
上表の弁護士費用はあくまで一例です。具体的な弁護士費用については、相談担当弁護士にご確認ください。
弁護士による示談交渉に関するQ&A
示談交渉はどんな流れで進む？
刑事事件の示談交渉を弁護士に依頼した後の流れは、弁護士の方針により様々です。警察での捜査段階を例に、一般的な示談交渉の流れを説明します。
示談交渉の流れ
- 弁護士が警察に被害者との示談希望を連絡。
- 警察が被害者に意思確認。
- 警察から被害者の連絡先を教えてもらえたら、あなたの代わりに謝罪して示談交渉を打診。
- 被害者と示談金額や示談条件などの交渉開始。
- 示談金額や示談条件を合意できたら、示談書を作成。
- 示談書への署名捺印、示談金の支払い等の流れをサポート。
- 刑事事件の示談が完了。
- 警察に示談成立を報告。
示談のくわしい流れや進め方については、関連記事で解説しています。併せてお読みください。
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・刑事事件の示談の流れ｜加害者が示談するタイミングや進め方は？
弁護士による示談交渉にかかる期間は？
刑事事件の示談交渉にかかる時間は、事案によって様々です。示談交渉は早くて申し入れた即日に成立することもありますが、遅い場合には数か月かかることもあります。
まず、示談を申し出て、捜査機関を通じて被害者の同意と連絡先を得るのに当日～数週間かかることがあります。
被害者との連絡が取れて示談交渉に移行してからは、被害者がどれだけ示談に意欲的か、条件面がどれだけ早く整うかによって変わります。弁護士は、金額面などをじっくりと交渉して欲しいのか、示談金が多少高くなっても早期に解決をしたいのかなど、依頼者の要望に沿うように交渉をします。
弁護士の作る示談書の内容は？
刑事事件の示談書には通常、被害者への謝罪、清算条項、宥恕条項、誓約条項などを記載します。
刑事事件の示談書の内容
- 被害者への謝罪
- 清算条項
お互いの債権債務が全て清算されることを確認する条項。後の民事訴訟や紛争の蒸し返しを防ぐために絶対必要。 - 宥恕条項
被害者の許し（宥恕）を明記した条項。文言の書き方についても「刑事処罰を望まない」とするものや「更生に期待する」など示談交渉次第で様々なバリエーションがある。 - 誓約条項
示談交渉によって決まった条件。たとえば、今後被害者に連絡しない接触しないなど。
もっとも、事案の特徴や示談交渉の流れ次第で記載内容は変わります。意味のある示談にするためには、示談書にも必要な内容を盛り込んでおくべきです。
示談書がどういった効力を持つのか、もっと詳しい説明は関連記事をお読みください。
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・示談書とは？示談書の効力や例文、注意点まとめ（サンプルあり）
弁護士でも示談交渉が進まないことは？
刑事事件の被害者の方の心情次第の部分もあるので、弁護士でも連絡を拒絶され、示談交渉を進めることが難しいケースもあります。
ですが、弁護士は定期的に被害者へのアプローチをこころみたり、あなたが真摯に更生に励んでいることを伝えたりして、示談交渉に応じてもらえるように働きかけを継続します。
結果として示談交渉に応じてもらえなかった場合、弁護士は、検察官に対して、それまで示談交渉にどういった取り組みをしてきたのかなどの事情を報告する流れです。
そして、反省していることや更生の意欲があることを理解してもらい、不起訴処分が相当である、寛大な処分をしてほしいなどと説得します。
無実のとき、弁護士の示談は必要？
犯行を否認しているケースで、「やってはいないが、もし勘違いさせてしまったり不快な思いをさせたのであれば謝罪して示談したい」という相談を受けることがあります。
示談交渉はあくまで、当事者同士の自由な交渉にすぎませんから、否認をしながら示談を申し入れるということができないわけではありません。
ただし、通常そのような形での示談交渉は被害者や検察官の納得を得られなかったりと困難を伴います。断られた場合には不利な事情となり得ますし、進退に不都合が生じるリスクも大きいです。
一般論としては、中途半端な対応はあまり望ましいとはいえず、否認なら示談しない、認めるなら示談を申し入れるという対応が自然です。
もっとも、個別の事情による部分も大きいですので、実際に弁護士と良く対応を相談してみることが大切です。
まとめ
弁護士なしで示談交渉しても大丈夫？
「弁護士がいなければ示談交渉ができない」という法律はないため、自分でも示談交渉は可能です。
しかし、弁護士なしで示談交渉をするよりも、弁護士に依頼する方が、有利な条件で示談成立となる可能性が高まります。
そのため、実務上、示談交渉には弁護士が必要といっても過言ではないでしょう。
刑事事件の示談交渉を弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットがあります。
弁護士の示談交渉のメリット
- 刑事事件を得意とする弁護士には、示談交渉の経験とノウハウがある。
- 弁護士が被害者との示談交渉を代行すれば、当事者間でのトラブルを回避。
- 弁護士は法律に詳しいので、安心して示談交渉・示談書作成を任せられる。
もちろん、示談交渉を弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかるというデメリットもあります。
しかし、示談交渉の結果しだいで刑事処分が大きく変わる可能性があります。一度、弁護士の対面相談をうけてみて、依頼するかどうかを検討する価値はあるでしょう。
示談交渉は刑事事件に強いアトムまで
アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件に注力する弁護士事務所として、これまで数多くの示談交渉に取り組み事件を解決してきました。
示談交渉について確かな経験とノウハウの蓄積があります。
示談交渉の場面では、被害者が加害者本人からの連絡を拒んでいたり、検察・警察の判断で被害者の連絡先を教えてくれなかったりということは非常に多いです。
示談交渉でお悩みの方、弁護士相談を検討されている方は、以下の番号からアトム法律事務所の受付窓口までお電話ください。
弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
他の事務所では諦めかけたけれど、やり直す機会を得られました。
この度は依頼を引き受けていただき、真にありがとうございました。最初、事件を起こしてしまったあと近所の弁護士事務所に相談したときはただ起訴されて刑が執行されるまでを説明されただけで、もうこのまま起訴されるのを待つしかないのかと諦めかけていたところ、インターネットでアトム法律事務所様を見つけ、駄目元で相談したところ、即被害者様との示談交渉の道を提示していただき、大変安堵いたしました。結果、無事被害者様との示談も成立し、また社会でやり直す機会を与えていただいたこと、感謝の言葉もございません。重ねて御礼申し上げます。
私の為に行動して下さったことに感謝しています。
この度は、大変お世話になりました。先生本当にありがとうございました。私の過ちは許される事ではありませんが、親身に話を聞いてくださり、案心感を得られました。やさしい口調は勇気付けられました。被害者の方へ迅速な対応もあり示談も成立しました。検事さんにも熱心な弁護士さんですね、と言われ、本当に私の為に行動してくださったんだなと大変感謝しております。本当にありがとうございました。
警察の捜査を受けている事件では無料相談も可能です。各支部には基本的に複数の弁護士が在籍しておりますので、最短で、当日の来所相談予約に対応できる場合が多いです。
24時間365日刑事事件加害者の相談予約を受け付けていますので、お気軽にご利用ください。
