示談交渉は示談に強い弁護士へ。弁護士なしのリスクや費用も解説

刑事事件の示談交渉でお悩みの方へ。

刑事事件の示談交渉は、被害者の被害回復に役立ち、刑罰を軽減にも影響する大事なステップです。

刑事事件の示談交渉は「加害者が謝罪→被害者がゆるす→和解の証として示談書などを作成」という流れで進めます。場合によっては、慰謝料を含む示談金の金額交渉も必要です。

示談交渉は弁護士なしでも可能です。しかし実際には、弁護士なしでは、被害者に連絡がとれず、適切に示談交渉を進められないケースも多いです。

今回は、示談交渉に弁護士が必要な理由、弁護士なしのリスク、弁護士費用などを解説します。

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示談交渉に弁護士が必要な理由

刑事事件の示談は刑事処分の重さに影響

刑事事件における示談とは、被害者と加害者との一種の和解契約です。

そして、示談締結に向けた話し合いを「示談交渉」といいます。示談交渉では、加害者が被害者に謝罪し、示談条件をととのえます。被害者の許しを得ることができたら示談成立です。

被害者のいる事件では、示談の有無・示談交渉の経緯を踏まえた処分や判決がなされるため、刑事事件の解決において示談はとても重要です。

被害者との示談は、刑罰が決まる前ならどのタイミングであっても、不起訴の判断や量刑の検討の際に被疑者・被告人に有利になります。

また、何より大事なことは、被害者の方に謝罪と賠償を尽くして許してもらうことです。示談交渉の実績を多く持つ弁護士であれば、被害者の方の心情に寄り添った示談交渉に注力します。

弁護士なら被害者の連絡先を入手可能？

示談交渉を始めるには、まずは被害者の連絡先を知る必要があります。

弁護士を通じて示談の申し出をすれば、捜査機関は、被害者の同意を得たうえで、被害者の連絡先を教えてくれることが多いです。

一方、加害者本人が示談を希望しても、捜査機関は、被害者の連絡先を教えてくれないことがよくあります。これは、加害者が被害者に直接連絡を取り接触すれば、危害を加えたり、証言を変えさせるなどの証拠隠滅を図ったりする可能性があると判断されるためです。

そのため、警察や検察の中には「示談したいなら弁護士を付けてください」と指示してくる人もいます。

弁護士なら示談交渉に応じてもらえる？

弁護士は加害者の代理人とはいえ、犯罪の当事者ではありません。そのため、被害者にとっても安心感がありますし、被害者感情にも配慮して冷静かつ客観的に示談交渉をすることが可能です。

弁護士を介さず、加害者本人と直接話をする必要があると、それだけで被害者は恐怖や怒り、ストレスを感じてしまい、冷静な話し合いが進めにくい状況になってしまうことも多いでしょう。

被害者が示談交渉を拒絶…対応は？

刑事事件によっては、たとえ弁護士が示談交渉を対応したとしても、被害者が謝罪や示談の申し出を頑なに拒否することも少なくありません。

そのようなケースでも、弁護士はまずは謝罪と誠意を伝えて、示談に応じてもらえる様に最大限の努力をします。事件直後は被害感情も強いため示談を拒否していたとしても、時間が経てば応じてくれるようになることもあります。

示談条件や用意できる示談金を見直したり、示談までできなくとも被害の弁償だけでも試みることも大切です。

どうしても、示談が難しいようであれば、弁護人は供託などの他の手段を検討することになります。また、検察官に対しては、示談交渉の経過など被害者対応を尽くしたことを報告します。

弁護士なら適切な内容・金額で示談

専門知識なしに示談をしてしまうと、法的に効果のない示談を結んでしまう危険性があります。示談金だけ支払って事件が解決しないという最悪の結果を避けるためにも、示談交渉は専門家である弁護士に依頼し、確実な形で解決をすべきです。

示談金の額も、相場観を把握している弁護士が示談交渉をすることで、当事者にとって公平な金額で合意することが期待できます。

弁護士なら早期の示談成立を期待できる

弁護士に示談交渉を依頼した場合、早期の示談成立が期待できます。

刑事事件は時間が経過するほど、状況が悪化するリスクが高まるので、スピード対応が重要です。

刑事事件化を防ぐためには、被害届が提出される前に、示談をまとめる必要があります。
また、特に逮捕事件では早期の示談が重要です。逮捕後は、勾留→起訴→裁判が短期間で進行するからです。

しかし、当事者同士では、話し合いがこじれたり、平行線をたどったりして、示談交渉がまとまらないことが少なくありません。

この点、弁護士が介入すれば、スムーズに示談交渉が進み、刑事事件化を防ぐことができ、周囲に知られずに事件を解決することが期待できます。すでに刑事事件化している場合にも、早期の示談成立により、身柄の釈放・不起訴処分の獲得がかない、いち早く日常生活を取り戻せる可能性が高まります。

逮捕・事件化前の示談交渉の効果

逮捕されていない、あるいは事件化していないという段階では、「逮捕されない」「刑事事件化させない」ことが示談における目的になります。

そのため示談書には、被害者から許しを意味する一文を入れてもらうことや、被害届を出さないことなどを盛り込んでおかないと、示談の意味は薄くなってしまうでしょう。

刑事事件の流れをおさらい

刑事事件は事件発生後、被害届などがきっかけとなり、捜査が始まり逮捕・勾留されるなどして、起訴されれば刑事裁判にかけられ、有罪・無罪が決められることになります。

逮捕・事件化前の示談交渉であれば、逮捕を回避できるだけでなく、刑事事件化そのものを防ぐことができる可能性があります。

刑事事件の被害者との示談交渉では、刑事告訴や被害届の提出をしないことを約してもらったり、取り下げてもらったりできるケースがあります。

刑事事件にならずに解決することができれば、刑事処分のリスクは一切ありません。家族や職場など誰にも知られずにトラブルが解決できる期待も最も高いといえます。

職場解雇の不安については『逮捕されたら会社にバレる？解雇される？弁護士が教える対応法』をご覧ください。
お子様が逮捕された後の不安については『息子の逮捕は弁護士相談！前科は？家族の対応や逮捕後の流れは？』をご覧ください。

逮捕・勾留中の示談交渉の効果

刑事事件の逮捕・勾留中に弁護士を通じて示談できれば、早期釈放が期待できます。

示談が成立すれば、被害者に不当に働きかける危険もなくなるため、逮捕・勾留の要件である罪証隠滅のおそれがなくなったといえるからです。示談によって不起訴が見込まれる事案であれば拘束を続ける必要もありません。

逮捕・勾留されたとしても早期に釈放されることで、社会生活への影響を最小限に抑えることができます。

関連記事

・逮捕と示談の関係を解説│示談をして事件の早期解決を図ろう

・勾留とは何か。勾留手続きや拘留との違いは？早期釈放を実現する方法

起訴される前の示談交渉の効果

検察官が起訴・不起訴の判断をする前に示談できれば、不起訴になる可能性を高めることができます。被害者のいる犯罪では、被害が回復されて被害者も事件を許しているということであれば、処罰の必要性が低下するからです。

検察官から、「示談ができれば不起訴にします」と処分の見込みを告げられたり、「もし被害者に謝罪する気があるなら弁護士に相談してください」と言われたりすることもあります。

不起訴になればそこで刑事手続きは終わりです。刑罰を科せられることも前科がつくこともありません。

関連記事

・「示談したのに起訴された」を防ぐ方法│不起訴につながる示談を解説

・前科について解説│前歴との違いや前科の影響とは

起訴された後の示談交渉の効果

起訴されてしまった場合、99%以上の事件は有罪となり、刑罰を科せられて前科がつくことになります。

しかし、起訴後であっても、刑罰を決めるまでに示談ができていることは、処分を軽くする重大な要素になります。

たとえば、判決を受けるまでに被害者と示談を締結し、その内容を裁判の際に有利な事実として提出することで、執行猶予を得られる可能性を高めることができます。示談ができないことで、実刑になってしまうこともあり得るのです。

関連記事

・執行猶予にしてほしい。懲役実刑との違いは？執行猶予中の逮捕で取り消し？

弁護士なら検察官と処分交渉できる

示談交渉と並行して、検察官と処分交渉をすることも重要です。たとえば、検察官に示談が成立しそうな見込みであることを伝えて、処分を待ってもらうこともあります。

あまりに高額な示談金を請求されている場合など、示談交渉が難航している場合には、示談状況を検察官に伝えて、事情を酌んでもらえる様に掛け合います。

また、弁護士が釈放後の示談交渉継続を約束することで、検察官に処分保留で釈放の判断をしてもらえることもあります。

示談が成立したとしても、それを刑事処分に反映させるためには、示談書と同時に不起訴処分が妥当である旨の意見書を提出するなど、効果的に検察官へ伝えることも必要です。

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弁護士なしで示談交渉するリスク

弁護士なしで、自分で刑事事件の示談交渉を進める場合、弁護士費用がかからないというメリットはあります。

しかし反面で、弁護士なしで示談交渉を進めるデメリットもあります。

被害者に連絡を拒否され示談できない

弁護士なしで加害者本人が自ら示談交渉をすると、被害者やその家族の怒りが強く取り合ってもらえないことも多いでしょう。弁護士なしではむしろ、より事態を悪化させてしまう事にもなりかねません。

また、被害者にとって加害者からの連絡が恐怖なこともあります。危害を加えられたり、逆恨みされたりするのではないかという不安がある限り、示談に応じてもらうことは困難です。

そもそも、被害者の連絡先がわからず、示談交渉をはじめられないケースもあるでしょう。警察や検察が被害者の連絡先を加害者本人に教えてくれるケースは稀だからです。

示談はあくまで民事面のトラブルを解決するものなので、警察が示談をあっせんしたり、サポートしてくれたりすることはありません。警察は民事不介入の姿勢をとっています。弁護士なしでは、交渉のスタート地点にすら立てないことも多いでしょう。

不当な内容での示談になりかねない

弁護士なしで示談しようとすると、たとえば一般的に妥当と考えられる示談金から大きく乖離した金額の支払いや、示談金を準備する時間が極端に短すぎる期間を指定されるなど、不当な内容での示談を被害者側から提示される可能性があります。

加害者という立場上、あまりに不当な内容であっても言い出せず、被害者にとってのみ著しく有利な示談になってしまいかねません。

示談金は、事件の内容や被害の程度、被害者の処罰感情や加害者の経済的事情など、個別の事情を総合的に勘案して決められるものです。示談金には決まった金額というものは存在しないゆえに、弁護士なしでは、一般的に考えられる適切な示談金の算出はむずかしいでしょう。

示談金の相場については、アトムの『刑事事件データベース』でご紹介しています。ご自身の罪名をタップし、相場を確認してみてください。

示談後に紛争が蒸し返されかねない

弁護士なしで示談すると、適切な示談書が作成できておらず、示談後に紛争が蒸し返されてしまう可能性があるでしょう。

被害届・告訴状の不提出

示談成立によって、被害届や告訴状の提出が自動的に防がれるわけではありません。そのため、被害届や告訴状の提出を回避したい場合は、「被害者は被害届・告訴状を出さない」ということを示談書に明記しておく必要があります。

宥恕文言（ゆうじょもんごん）

小括

示談で話し合う内容に双方の認識のずれがないように意思疎通をとるのは当然ですが、その内容を後から読んでも認識が合うよう示談書にまとめられなければ意味がありません。

不適切な示談書で示談に合意してしまうと、示談後に思いもよらぬトラブルが生じることになるのです。

示談交渉に強い弁護士の選び方

刑事事件の経験豊富な弁護士を選ぶ

示談交渉に強い弁護士は、刑事事件の経験豊富な弁護士です。

数ある弁護士事務所の中でも、刑事事件に注力している事務所はそう多くはありません。

しかし、刑事事件は経験と引き出しの多さがものをいいます。特に、被害者との示談交渉を上手くまとめられるかどうかといったところは弁護士の力量で差がつくところでしょう。的確な主張・立証や示談交渉の技術は、日常的に刑事事件を扱うことで養われるものです。

弁護士を選ぶ際には、事務所ホームページの取り扱い分野や刑事事件の解決実績が参考になります。

的確、迅速な対応ができる弁護士を選ぶ

示談交渉に強い弁護士は、的確、迅速な対応ができる弁護士です。

示談交渉をまとめるには、被害者の要望を的確に把握し、加害者にとって最善の弁護活動を判断できる素質が必要です。

また、示談交渉をまとめ、刑事手続で不起訴を獲得するためには、検察が起訴を決定してしまう前に十分な弁護活動をしなければなりません。

特に逮捕・勾留されているケースでは、刑事手続が限られた時間内で進行していきます。
処分に間に合わせるためには、捜査の進展を考慮しながらより早い段階から示談交渉を始める必要があります。

弁護士は、刑事事件の流れの中で捜査機関の動きを見つつ、迅速に弁護活動や示談交渉を行います。連絡を受けたその日に、警察署まで駆け付けて逮捕されている被疑者と面会したり、依頼を受けたその場で被害者に示談交渉の打診をしたりすることもあります。

信頼できて相性の良い弁護士を選ぶ

示談交渉をまかせる弁護士を選ぶ場合、弁護士との相性も重視すべきです。

あなたの方針を理解し、示談交渉を進めてくれそうな弁護士を選ぶ必要があります。

また、示談交渉では、人柄も非常に重要です。弁護士が被害者感情に最大限配慮したうえで、誠意をもって交渉にあたってくれる弁護士を探してください。

そのため、弁護士を選ぶ際には対面の相談を活用して、熱心に弁護活動をしてくれそうかどうか、説明は丁寧かどうかなどを確認したうえで、信頼のできる弁護士に依頼しましょう。

国選弁護人と私選弁護人どちらを選ぶべきか

身柄を拘束されている事件では、勾留が決まると国選弁護人を付けることができます。

国選弁護人とは、資力の問題などから私選弁護人を依頼できない場合に国が付けてくれる弁護士で、通常は費用なしで利用することができます。

もっとも、示談交渉が処分の分かれ目となり得る事件では、私選弁護人を依頼することを強くおすすめします。

国選弁護人は国からもらえる報酬がそう多くはありません。そのため、最低限の弁護活動になりがちで、熱心な示談交渉を期待できなくてもやむを得ないからです。

示談交渉はそもそも民事の問題だからやらない、というような国選弁護人は流石に論外ですが、示談交渉の申入れを被害者にしてみて断られたらそれでおしまい、ということは十分に考えられます。

また、国選弁護人の場合、弁護士を選ぶことができません。そのため、刑事事件や示談交渉に慣れていない弁護士や、他にメインの仕事を多く抱えていて国選弁護の活動に割ける時間が少ない弁護士にあたるリスクも大きいでしょう。

国選弁護人と私選弁護士の違いについては『弁護士をつけるなら私選弁護士？国選弁護士？メリットを徹底比較』で詳しく述べていますので、あわせてご覧ください。

示談交渉の費用は示談金と弁護士費用

示談金額の相場は？

刑事事件の示談金の金額は当事者同士の合意で決まるものですので、決まった金額はありません。

刑事事件や被害の大きさ、被害者の処罰感情、示談により求める結果、加害者側の資力の問題、弁護士の交渉力……様々な事情が金額に影響を与えます。

刑事事件の解決について経験豊富な弁護士であれば、その刑事事件に合った示談金の落としどころを熟知しているので、適切かつ公正な金額で、被害者との示談をまとめてくれることが期待できるのです。

示談金は余裕をもって用意できると、示談交渉の幅も広がります。用意できる額など、弁護士とよく相談しておくとよいでしょう。

示談金の相場観が知りたいという方は、アトム法律事務所の刑事事件データベースより、知りたい罪名の示談金相場をご覧ください。

関連記事

・アトム法律事務所 刑事事件データベース

不当な請求への対応

示談交渉をしていると、なかには被害者から不当に高額な示談金を請求されるケースもあります。

刑事事件になっている場合や、特に示談の成否が刑事処分の決定的な分かれ目となっている事案では、なんとか相手に許してもらう必要性が高くなることが多いので、ある程度は相手の言い分通りに支払うという方法も取られることが多いです。

最大限依頼人の利益を守れるように示談交渉を尽くしたうえで、なお法外な要求によって示談できないような場合には、示談経過の詳細な報告書を検察官に提出し処分を掛け合うことになります。

また、示談ができなくとも、適正な額の弁償を行うなど被害回復には努めなければなりません。対応としては、適正額で弁済の提供をする、弁済の調停を申し立てる、被害者側から法的手続きをとってもらう、といったことが考えられます。

示談交渉を依頼するための弁護士費用の相場は？

刑事事件の示談交渉の弁護士費用は、弁護士事務所によって異なります。ホームページでも確認できる場合もありますが、弁護士相談におもむいた際、直接聞いてしまう方が分かりやすくて早いでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼する場合、示談交渉のみではなく、刑事事件の弁護活動の全般を依頼することが多いです。

多くの事務所では「着手金・成功報酬制」を採用しており、刑事弁護に着手してもらう際、必ず「着手金」がかかります。

そして実際に弁護活動をしてもらった場合、弁護活動の成果に応じて成功報酬（弁護士の報酬金）が発生します。

報酬金の発生についても、弁護士事務所ごとに変わりますが、たとえば示談交渉1件につきいくらと決まっている場合もあるでしょう。

難しい事件の場合や、余罪多数・被害者多数の場合などは弁護士費用もその分、たくさん必要になることが見込まれます。

関連記事

・刑事事件で示談交渉するなら弁護士費用はいくら？

アトムの弁護士費用の目安（一例）

アトム法律事務所の弁護士費用の目安（一例。示談交渉を含む。）は以下のとおりです。

上表の弁護士費用はあくまで一例です。具体的な弁護士費用については、相談担当弁護士にご確認ください。

弁護士による示談交渉に関するQ&A

示談交渉はどんな流れで進む？

刑事事件の示談交渉を弁護士に依頼した後の流れは、弁護士の方針により様々です。警察での捜査段階を例に、一般的な示談交渉の流れを説明します。

示談のくわしい流れや進め方については、関連記事で解説しています。併せてお読みください。

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・刑事事件の示談の流れ｜加害者が示談するタイミングや進め方は？

弁護士による示談交渉にかかる期間は？

刑事事件の示談交渉にかかる時間は、事案によって様々です。示談交渉は早くて申し入れた即日に成立することもありますが、遅い場合には数か月かかることもあります。

まず、示談を申し出て、捜査機関を通じて被害者の同意と連絡先を得るのに当日～数週間かかることがあります。

被害者との連絡が取れて示談交渉に移行してからは、被害者がどれだけ示談に意欲的か、条件面がどれだけ早く整うかによって変わります。弁護士は、金額面などをじっくりと交渉して欲しいのか、示談金が多少高くなっても早期に解決をしたいのかなど、依頼者の要望に沿うように交渉をします。

弁護士の作る示談書の内容は？

刑事事件の示談書には通常、被害者への謝罪、清算条項、宥恕条項、誓約条項などを記載します。

もっとも、事案の特徴や示談交渉の流れ次第で記載内容は変わります。意味のある示談にするためには、示談書にも必要な内容を盛り込んでおくべきです。

示談書がどういった効力を持つのか、もっと詳しい説明は関連記事をお読みください。

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・示談書の効力を解説｜公正証書の作成、念書の内容で注意すべきこと

弁護士でも示談交渉が進まないことは？

刑事事件の被害者の方の心情次第の部分もあるので、弁護士でも連絡を拒絶され、示談交渉を進めることが難しいケースもあります。

ですが、弁護士は定期的に被害者へのアプローチをこころみたり、あなたが真摯に更生に励んでいることを伝えたりして、示談交渉に応じてもらえるように働きかけを継続します。

結果として示談交渉に応じてもらえなかった場合、弁護士は、検察官に対して、それまで示談交渉にどういった取り組みをしてきたのかなどの事情を報告する流れです。

そして、反省していることや更生の意欲があることを理解してもらい、不起訴処分が相当である、寛大な処分をしてほしいなどと説得します。

無実のとき、弁護士の示談は必要？

犯行を否認しているケースで、「やってはいないが、もし勘違いさせてしまったり不快な思いをさせたのであれば謝罪して示談したい」という相談を受けることがあります。

示談交渉はあくまで、当事者同士の自由な交渉にすぎませんから、否認をしながら示談を申し入れるということができないわけではありません。

ただし、通常そのような形での示談交渉は被害者や検察官の納得を得られなかったりと困難を伴います。断られた場合には不利な事情となり得ますし、進退に不都合が生じるリスクも大きいです。

一般論としては、中途半端な対応はあまり望ましいとはいえず、否認なら示談しない、認めるなら示談を申し入れるという対応が自然です。

もっとも、個別の事情による部分も大きいですので、実際に弁護士と良く対応を相談してみることが大切です。

まとめ

弁護士なしで示談交渉しても大丈夫？

「弁護士がいなければ示談交渉ができない」という法律はないため、自分でも示談交渉は可能です。

しかし、弁護士なしで示談交渉をするよりも、弁護士に依頼する方が、有利な条件で示談成立となる可能性が高まります。

そのため、実務上、示談交渉には弁護士が必要といっても過言ではないでしょう。

刑事事件の示談交渉を弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットがあります。

もちろん、示談交渉を弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかるというデメリットもあります。

しかし、示談交渉の結果しだいで刑事処分が大きく変わる可能性があります。一度、弁護士の対面相談をうけてみて、依頼するかどうかを検討する価値はあるでしょう。

示談交渉は刑事事件に強いアトムまで

アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件に注力する弁護士事務所として、これまで数多くの示談交渉に取り組み事件を解決してきました。

示談交渉について確かな経験とノウハウの蓄積があります。

示談交渉の場面では、被害者が加害者本人からの連絡を拒んでいたり、検察・警察の判断で被害者の連絡先を教えてくれなかったりということは非常に多いです。

示談交渉でお悩みの方、弁護士相談を検討されている方は、以下の番号からアトム法律事務所の受付窓口までお電話ください。

警察の捜査を受けている事件では無料相談も可能です。各支部には基本的に複数の弁護士が在籍しておりますので、最短で、当日の来所相談予約に対応できる場合が多いです。

24時間365日刑事事件加害者の相談予約を受け付けていますので、お気軽にご利用ください。