被害者に謝って示談をしたい。でも、連絡先が分からない。刑事事件の加害者やご家族が最初にぶつかるのは、たいていこの壁です。
示談交渉を弁護士に依頼すると、警察や検察を通じて被害者の意向を確認し、弁護士だけが連絡先を預かって交渉を始められるようになります。
本人やご家族が直接連絡を取ろうとしても、捜査機関は連絡先を教えませんし、被害者も応じにくいのが実情です。弁護士が入れば必ず示談が成立するわけではありません。それでも、連絡する手段がない状態と、申し出る手段がある状態とでは、その後にできることが大きく違います。
この記事では、弁護士に依頼すると具体的に何が起きるのかを、逮捕前・逮捕後・起訴後の局面ごとに説明し、示談に強い弁護士の見極め方と費用の考え方をまとめます。刑事事件の加害者側の示談についての解説で、交通事故の示談や被害者側の対応は扱いません。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
示談交渉を弁護士に依頼すると何が変わるか
示談交渉を弁護士に依頼すると、被害者と連絡を取る手段ができます。感情的な対立を避けて条件を話し合え、合意内容を示談書にして検察官の処分判断に反映させられるようになります。
アトム法律事務所では2025年12月末時点で5,000件超の示談が成立していますが、被害者の意向や事案の内容によっては、弁護士が入っても示談に至らないことがあります。
本人や家族では示談が進まない3つの壁
被害者の連絡先がわからない
1つ目の壁は、被害者の連絡先が分からないことです。警察や検察は、二次被害や証拠隠滅を防ぐため、加害者本人やご家族には被害者の連絡先を教えません。
被害者が知人や近隣の方で、もともと連絡先を知っている場合や、店舗・会社が被害者で公開された窓口がある場合を除けば、本人から連絡を取る手段がない状態から始まります。
被害者の感情
2つ目の壁は、被害者の感情です。加害者本人からの連絡は、被害者にとって恐怖や不信感を伴います。ご家族からの連絡も同じです。
さらに、本人やご家族が被害者に直接接触すると、証拠隠滅や口裏合わせを疑われ、検察官や裁判官に罪証隠滅のおそれがあると判断されて、勾留や保釈の判断で不利に扱われるおそれがあります。
正しい示談内容がわからない
3つ目の壁は、正しい示談内容が分からないことです。例えば、示談金に決まった金額はなく、罪名・被害の程度・被害者の処罰感情・加害者の事情を踏まえて決まります。
さらに、本人が交渉すると、相場からかけ離れた要求に反論できず、不利な条件で合意してしまったり、逆に提示額が低すぎて交渉が決裂したりします。
弁護士なしで進めた場合に何が起きるかは、後述の「示談を弁護士なしで進めるとどうなる？」で詳しく説明します。
弁護士が入ると変わる4つのこと
連絡手段ができる
1つ目は、連絡手段ができることです。弁護士は警察・検察に示談の意向を伝え、被害者が承諾した場合に限り、本人には知らせない「弁護士限り」の条件で連絡先を預かります。
被害者が開示を拒否すれば弁護士でも連絡は取れず、警察段階では取次ぎをせず検察官送致後に申し出るよう求められることもありますが、本人からの接触が「できない」のに対し、弁護士経由なら「申し出る手段がある」状態になります。
被害者が話に応じやすくなる
2つ目は、被害者が話を聞ける状態になることです。弁護士が間に入ると、被害者は加害者本人と直接やり取りせずに済むため、示談の話し合いに応じてもらえる可能性が高まります。
アトム法律事務所が示談交渉した事件では、痴漢395件のうち85%、盗撮1,138件のうち81%、傷害438件のうち84%で示談が成立しています（2014年1月〜2024年12月に受任した事件、集計基準日2025年10月1日）。
一方で、被害者の感情が強く弁護士からの連絡自体を拒まれる場合や、被害者側にも弁護士がついて弁護士同士の交渉になる場合もあり、弁護士が入れば必ず成立するものではありません。
正しい示談ができる
3つ目は、正しい示談ができることです。弁護士は、同種事案の水準をもとに示談金と条件を提案し、謝罪・清算条項・接触禁止・被害届に関する条項などを示談書にまとめます。
示談書の書き方と効力は『示談書の書き方と効力、入れておくべき条項』で解説しています。
検察官に働きかけられる
4つ目は、検察に働きかけられることです。弁護士は、示談交渉が進んでいることを検察官に報告して起訴・不起訴の判断を待ってもらうよう働きかけ、成立後は示談書を添えた意見書を提出して不起訴処分を求めます。
示談の成立は処分を軽くする大きな要素ですが、起訴か不起訴かは前科や犯行の悪質性など事件全体の事情を見て検察官が判断するため、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。
アトム法律事務所に寄せられたご依頼者からのお手紙では、相談者の約4割がご家族によるもので、逮捕された事案では初動の速さへの言及が3割近くを占めています。
弁護士に依頼する意味は、交渉の技術以前に「連絡を取る手段を、できるだけ早く確保すること」にあります。示談の進め方そのものは『刑事事件の示談の流れと進め方、示談を始めるタイミング』をご覧ください。
【場面別】示談を弁護士に頼むと何が起きるか
示談で目指せる結果は、逮捕前か、逮捕・勾留中か、起訴後かで変わります。早いほど選択肢は多く残りますが、起訴された後でも示談には意味があります。
※各局面の事例はいずれもアトム法律事務所が受任した事件で、すべての事案で同じ経過をたどるとは限りません。
警察から連絡が来た・逮捕されていない（在宅事件）
在宅事件では、検察官が処分を決める前に示談を整えれば、不起訴を目指せます。被害届が出る前なら、事件化そのものを防げることもあります。
逮捕されていない分、時間の制限は緩やかに見えますが、処分の時期は本人に知らされません。連絡が来た時点から動くことが重要です。
弁護士はまず警察・検察に示談の意向を伝え、被害者の承諾が得られれば連絡先を預かります。相手が店舗や会社なら、公開されている窓口に弁護士が直接連絡します。
連絡が取れたら、謝罪を伝え、示談金と条件を話し合い、示談書を取り交わします。並行して、検察官に経過を報告し、示談の結果が出るまで処分を待ってもらうよう働きかけます。
会社や家族に知られる前に解決したいなら、この局面が最も可能性を残しています。会社への影響は『逮捕されたら会社にバレる？解雇されるかどうかと会社への対応』で解説しています。
次の事例は、在宅のまま捜査が進む段階でのご依頼で、示談が難航した状態から成立したものです。
盗撮（不起訴処分）
電車内での盗撮について警察の取り調べを受け、在宅のまま捜査が進む段階でのご依頼です。会社に知られることを強く恐れ、前科を避けるために示談による不起訴を希望されていました。被害者側の処罰感情が非常に強く、示談金の受け取りも拒まれる状態からの交渉でした。
弁護活動の成果
直ちに示談交渉を開始。被害者のご両親と複数回にわたって面会を重ね、謝罪と依頼者の反省を伝え続けた結果、示談が成立し、宥恕（許し）を得ました。
示談の有無
あり
示談金額
150万円
最終処分
不起訴処分
アトム法律事務所は、警察から連絡が来ているなど、警察が介入している事件なら初回無料です。処分が決まる前にご相談ください。
逮捕・勾留されている（ご家族が窓口になる場合）
逮捕された事件では、身柄を拘束されたまま起訴・不起訴が決まるまでの期間が最長23日間です。この間に示談が成立すると、勾留の阻止、早期釈放、不起訴につながる可能性があります。
本人は外部と連絡が取れないため、ご家族が弁護士に依頼し、弁護士が本人と接見してから交渉に入るのが一般的です。
弁護士はまず本人と接見し、警察・検察に示談を申し出ます。逮捕された事案では、依頼の翌日に打診を始めるなど、初動の速さが結果を左右します。ご家族が被害者に直接連絡することは避けてください。
ご家族にしかできないこともあります。示談金の準備、身元引受人になること、勤務先や学校への連絡をどうするかの判断です。本人への伝言や差し入れは、弁護士を通じて相談できます。
期限内にまとまらなくても、検察官が処分を保留して本人を釈放し、在宅のまま弁護士が交渉を続けて、成立後に示談書を出す流れになることもあります。
次の事例は、ご家族と一緒にご相談いただき、「関わりたくない」という被害者との間に弁護士が入って示談に至ったものです。
暴行（不起訴処分）
泥酔状態でタクシー運転手に暴行を加え、逮捕された事案です。刑事手続きの流れが分からず、前科がつく不安から、ご家族とともにご相談に来られました。被害者は「関わりたくない」との意向で、本人やご家族からの連絡では交渉に入れない状況でした。
弁護活動の成果
直ちに被害者との示談交渉に着手。弁護士が間に入ることで冷静な対話が可能になり、粘り強い交渉の末、未払代金を含む示談金をお支払いして宥恕（許し）を得ました。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
ご家族が逮捕された方は、弁護士による初回接見をご検討ください。本人の状況と示談の見通しを、接見後にご家族へ報告します。
起訴された後
起訴された後でも、判決までに示談が成立すれば、執行猶予や刑の軽減につながる事情として裁判で考慮されます。起訴前に間に合わなかったとしても、諦める段階ではありません。
弁護士は被害者との交渉を続け、成立した示談書や宥恕の意思を裁判所に証拠として出します。示談ができなくても、謝罪文の送付や被害弁償の申し出といった経過を情状として主張します。詳しくは起訴された後の示談と、示談が成立した後の手続きで解説しています。
次の事例は、起訴された後にご家族からご依頼いただき、示談交渉を最優先で進めたものです。
窃盗・詐欺未遂（執行猶予）
電車内での窃盗と、盗んだカードによる詐欺未遂で再逮捕・起訴された事案です。起訴された後に、迅速な対応と示談の成立を求めてご家族からご依頼いただきました。判決までの限られた期間で、被害者との示談交渉を最優先に進めました。
弁護活動の成果
速やかに示談を成立させ、宥恕（許し）を得ました。裁判では、求刑2年に対して執行猶予3年の判決となり、実刑を回避して社会復帰を果たしました。
示談の有無
あり
示談金額
70万円
最終処分
懲役2年執行猶予3年
起訴された後のご相談は、判決までの時間が限られます。期日が決まっている方は、その旨をお伝えのうえ早めにご連絡ください。
示談を断られた・交渉が進まないとき
示談を断られた場合、弁護士は無理に接触を続けず、別の方法で被害回復に努めた事実を残します。時間を置いて再度打診する、謝罪文を捜査機関を通じて届ける、示談金相当額を法務局に供託する、弁護士が預かっていつでも支払える状態にしておく、といった方法です。そのうえで、交渉の経過を報告書にして検察官に提出します。
示談が成立しなくても、こうした経過は反省と被害回復の意思を示す事情になります。詳しくは被害者が示談に応じないときの対応と刑事処分への影響をご覧ください。
示談を弁護士なしで進めるとどうなる？
弁護士なしで示談することは禁じられていませんが、本人やご家族だけで進めるのは難しいケースが多くあります。警察や検察が被害者の連絡先を加害者側に教えないためです。
知り合いで連絡先を知っている、相手が店舗や会社で窓口が公開されている、被害者側から連絡があった、という場合は本人同士で示談できます。本人同士で交わした示談書も、内容が適切なら処分の判断で有利な事情として出せます。
ただし、弁護士なしで進めると起きやすい問題が3つあります。
（1）被害者に連絡を拒否され示談できない
弁護士なしで加害者本人が示談交渉を試みても、被害者やその家族の怒りが強く、取り合ってもらえないことがあります。それどころか、加害者からの直接の連絡がかえって事態を悪化させる可能性もあります。
また、被害者にとって、加害者からの連絡は恐怖を伴うものです。「危害を加えられるのではないか」「逆恨みされるのではないか」といった不安がある限り、示談に応じてもらうのは難しくなります。
（2）不当な内容での示談になりかねない
示談を弁護士なしで行う場合、被害者から不当な条件を提示されるリスクがあります。
たとえば、相場とかけ離れた示談金や、準備時間が極端に短いなどの条件が考えられます。加害者の立場からは不当な内容でも反論しにくく、一方的に不利な状況に陥る可能性があるため注意が必要です。
示談金は、事件の内容や被害の程度、被害者の処罰感情や加害者の経済的事情など、個別の事情を総合的に勘案して決められるものです。
示談金には決まった金額というものは存在しないゆえに、弁護士なしでは、一般的に考えられる適切な示談金の算出は難しいでしょう。
実際にあった傷害事件では、警察から連絡先を教えられて本人が直接謝罪したところ、当初1,000万円、その後1,200万円の示談金を求められ、一度は了承してしまいました（本人が直接交渉して法外な示談金を求められた傷害事件の事例）。その段階でご相談いただき、弁護士が引き継いで適正な額で交渉し、事件化を回避しています。
罪名ごとの示談金の水準は『刑事事件の示談金の相場と示談の条件』と、罪名別の『刑事事件データベース』で確認できます。
（3）示談後に紛争が蒸し返されかねない
弁護士なしで示談すると、適切な示談書が作成できておらず、示談後に紛争が蒸し返されてしまう可能性があります。
示談書には、被害弁償のほかに、互いに他に請求しない旨（清算条項）、被害者が許す旨、被害届を取り下げる・処罰を求めない旨を入れるのが一般的です。
これらが欠けると、後から請求されたり、処分への効果が弱まったりします。注意したいのは、被害届の取下げは法律上の制度ではないことです。親告罪以外では、被害届が取り下げられても捜査や処罰が当然に終わるわけではありません。
条項の書き方は『示談書の書き方と効力、入れておくべき条項』で解説しています。
否認している場合、示談はどうするか
事実を認めていない事件で示談を申し入れると、罪を認めたと受け取られるおそれがあります。断られれば、被害感情が強まって不利に働くこともあります。
「やってはいないが、不快な思いをさせたなら謝りたい」という相談は少なくありませんが、中途半端な申し入れは被害者にも検察官にも伝わらず、かえって不利になる可能性も考えられます。
個別の事情によって否認を貫くか示談を目指すかは変わりますので、まずは弁護士に相談してください。
示談に強い弁護士の見極め方｜相談時に確認する5つの基準
示談に強い弁護士かどうかは、相談の場で5つの質問をすれば分かります。刑事事件の示談を日常的に扱っているか、その日に動けるか、被害者対応の方針を説明できるか、断られた後の続け方を説明できるか、費用の条件を先に示すか、の5つです。
（1）刑事事件の示談の実績を、件数や罪名で示しているか
示談交渉の技術は、刑事事件を日常的に扱うことで身につきます。事務所のサイトで、刑事事件の実績が件数や罪名別に示されているか、解決事例に示談の経緯が書かれているかを見てください。
件数が多くても同じ結果になるとは限らないので、自分の事案に近い事例があるかで判断するのが実用的です。
（2）連絡が来たその日に動けるか
逮捕された事件では最長23日間、在宅事件でも処分の時期が分からない中で示談を整えます。相談が当日か翌日に取れるか、休日や夜間の受付があるか、逮捕された本人への接見をすぐ手配できるかを確認してください。
アトム法律事務所では相談予約を24時間365日受け付け、警察が介入している事件は初回相談を無料にしています。
（3）被害者対応の方針を説明できるか
示談は、被害者の心情への配慮なしには進みません。連絡先を本人には知らせず弁護士限りで預かる、本人やご家族を交渉の場に同席させない、被害者が希望する連絡手段と時間帯に合わせる。
これを方針として説明できる弁護士を選んでください。「お任せください」で終わる場合は、具体的に聞き直して構いません。
（4）示談を断られた後の続け方を説明できるか
示談を断られる事案は珍しくありません。時間を置いて再度打診するのか、謝罪文を捜査機関経由で届けるのか、示談金を供託や弁護士預かりにするのか、経過を検察官にどう報告するのか。
被害者を圧迫しない続け方を具体的に答えられるかが、示談に強いかどうかの分かれ目です。
（5）費用の内訳と成功報酬の条件を先に示すか
着手金・成功報酬・示談交渉の報酬が何に対していくらか、成功報酬の「成果」が何を指すのかを、契約前に書面で示す事務所を選んでください。
弁護士には受任時に報酬の条件を説明する義務があり、見積書を求めることもできます。費用の考え方は次の章で説明します。
国選弁護人がついていても、私選弁護人を依頼できます。勾留後に国選弁護人が選任された後でも、本人やご家族はいつでも私選弁護人を選べ、私選がつくと国選は解任されます。
弁護人としての権限や義務は国選と私選で変わりません。違うのは、選任の手続きと費用負担の仕組み、自分で弁護士を選べるかどうかです。詳しくは『私選弁護人と国選弁護人の違いと、私選を選ぶときの費用』をご覧ください。
示談交渉を弁護士に依頼するときの費用
費用の相場は弁護士事務所によって異なる
刑事事件の示談交渉を弁護士に依頼する場合、弁護活動全体の一部として依頼するのが一般的で、費用は「着手金＋成功報酬」の形でかかります。
着手金は依頼時に、成功報酬は示談成立や不起訴などの成果に応じて発生します。示談交渉の報酬を被害者1名ごとに設定する事務所もあります。
金額は事務所ごとに違い、余罪や被害者が複数の事件、否認事件では増える傾向があります。自分の事案でどの費用がいくらかかるのかは、相談の場で書面で確認してください。
示談交渉の弁護士費用の内訳と相場、刑事事件の弁護士費用全体はそれぞれの記事で解説しています。
アトムの弁護士費用の目安（一例）
アトム法律事務所の弁護士費用の目安（一例、示談交渉を含む）は以下のとおりです。
| 弁護士費用の内訳 | 金額（税込） |
|---|---|
| 相談料 | 無料0円 ※初回30分・警察介入事件 |
| 着手金 | 44万円～ |
| 起訴による追加着手金 | 無料0円 |
| 成功報酬 | 11万円～ ※成果なければ0円 |
| 示談交渉 | 11万円～33万円 ※賠償、示談、宥恕（1名分） |
| 出張日当 | 所要時間に応じて2.2万円～ |
上表は一例で、金額は事案の内容や被害者の人数で変わります。成功報酬は、示談の成立・不起訴処分・執行猶予など、依頼時に書面で定めた成果が得られた場合にのみ発生します。
具体的な費用は、相談担当の弁護士が事案を伺ったうえで書面でご説明します。
まとめ｜示談交渉を弁護士に依頼するか迷っている方へ
刑事事件の示談は、本人やご家族だけでは被害者と連絡を取る手段がなく、進められないケースが多くあります。示談交渉を弁護士に依頼すると、捜査機関を通じた連絡、条件の交渉、示談書の作成、検察官への報告までを一続きで進められます。
結果は被害者の意向と事案の内容に左右されますが、動き出す時期が早いほど、事件化の回避・早期釈放・不起訴といった選択肢が残ります。
相談の際は、次の3点が分かると見通しを早く伝えられます。①事件の日時と、警察から連絡があったか。②被害者が誰か分かっているか、本人や家族から連絡を取ったことがあるか。③逮捕されているか、検察官から処分の見込みを聞いているか。分からない点はそのままで構いません。
示談交渉のご相談はアトム法律事務所へ
アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件に注力し、示談交渉に取り組んできました。被害者が本人からの連絡を拒んでいる、警察や検察が連絡先を教えてくれない、という段階からのご相談が多くを占めます。
ご本人の方：警察が介入している事件は初回相談が無料です。相談予約は24時間365日受け付けています。
ご家族が逮捕された方：弁護士が本人と接見し、示談の見通しを報告します。
弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
私の為に行動して下さったことに感謝しています。
この度は、大変お世話になりました。先生本当にありがとうございました。私の過ちは許される事ではありませんが、親身に話を聞いてくださり、案心感を得られました。やさしい口調は勇気付けられました。被害者の方へ迅速な対応もあり示談も成立しました。検事さんにも熱心な弁護士さんですね、と言われ、本当に私の為に行動してくださったんだなと大変感謝しております。本当にありがとうございました。
他の事務所では諦めかけたけれど、やり直す機会を得られました。
この度は依頼を引き受けていただき、真にありがとうございました。最初、事件を起こしてしまったあと近所の弁護士事務所に相談したときはただ起訴されて刑が執行されるまでを説明されただけで、もうこのまま起訴されるのを待つしかないのかと諦めかけていたところ、インターネットでアトム法律事務所様を見つけ、駄目元で相談したところ、即被害者様との示談交渉の道を提示していただき、大変安堵いたしました。結果、無事被害者様との示談も成立し、また社会でやり直す機会を与えていただいたこと、感謝の言葉もございません。重ねて御礼申し上げます。
警察の捜査を受けている事件では無料相談も可能です。各支部には基本的に複数の弁護士が在籍しておりますので、最短で、当日の来所相談予約に対応できる場合が多いです。
24時間365日刑事事件加害者の相談予約を受け付けていますので、お気軽にご利用ください。
