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  4. ケース1015

交際相手との金銭トラブルから暴行を加えた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した傷害の事例です。被害者と示談金15万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。当時交際していた女性と金銭トラブルをきっかけに口論となり、コンビニで買い物をした際、女性の腹部を殴り、腕を掴むといった暴行を加えてしまいました。後日、警察署から呼び出しがあり事情聴取を受け、大学からも連絡があって自宅待機を命じられました。依頼者には未成年時に同様の事件で保護観察処分となった前歴があったため、今後の刑事手続きや大学の処分に大きな不安を感じ、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前歴があることから、重い刑事処分や大学からの退学処分を強く懸念していました。受任後、弁護士が被害者側と連絡を取ったところ、ご両親の処罰感情が非常に強く、面会の約束を取り付けるだけでも時間を要する状況でした。しかし、弁護士が粘り強く対応を続ける中、被害者本人が被害届を取り下げていたことが判明しました。この事実により、警察の捜査も停滞している様子がうかがえたため、弁護士は被害者の法定代理人との示談交渉を本格化させました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、最終的に示談金15万円で被害者の法定代理人との示談が成立し、宥恕(加害者を許し、処罰を望まないという意思表示)も得ることができました。被害届が取り下げられていたことに加え、示談が成立したことで、本件は検察官に送致されることなく、警察段階の手続きのみで終了しました(微罪処分)。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、大学への復帰も可能となりました。処罰感情が強い事案でしたが、弁護活動を通じて当事者間の問題を解決し、穏便な解決に至った事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代で資格・専門職として働く男性です。ある夜、飲酒後に電車で帰宅中、見知らぬ男性と体が当たったことをきっかけに口論となりました。駅で降りる際、その男性が進路を塞いできたことに腹を立て、タックルをしてしまいました。その結果、依頼者の肘が男性の顔に当たり、口を切る怪我を負わせました。<br /> 依頼者はその場で民間人により現行犯逮捕され、警察署で事情聴取を受けた後、翌日未明に釈放されました。その後、警察からの連絡がなかったため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じていました。特に、自身の職業上、罰金刑であっても前科が付くことを避けたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性。勤務先の工場で、同僚の男性ともめたことが事件の発端でした。依頼者によると、コミュニケーションのつもりで相手の肩を組んだところ、「首が痛い」と騒がれ、警察に被害届を提出されてしまいました。依頼者は会社から自宅謹慎を命じられ、その後、警察から取り調べの呼び出しを受けました。不安に感じた依頼者は、取り調べの前に当事務所へ相談しましたが、その直後、傷害の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご家族が、正式に弁護を依頼されました。被疑事実は、依頼者が同僚の首を絞めるなどの暴行を加え、全治1週間の頸椎捻挫を負わせたというものでした。

弁護活動の結果不起訴処分