交際相手との金銭トラブルから暴行を加えた傷害の事例

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の知人である40代の男性は、自身が店長を務める都内の飲食店で、客として来店していた男女2名に暴行を加え、それぞれ全治3週間と全治5日の傷害を負わせました。男性は当時、飲酒しており事件に関する記憶が全くないと主張していました。事件後、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者が、「知人が逮捕されたが状況がわからない。示談交渉などできることをしたい」と弊所に相談され、弁護士が直ちに警察署へ初回接見に向かうことになりました。被疑事実によれば、些細なことから口論となり暴行を加えたとされています。男性は取調べに対し、記憶がないと供述。一方、被害者側は一方的に殴られたと話しており、供述に食い違いが見られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。

依頼者は30代の会社員です。会社の同僚と飲酒した後、深夜に自転車で帰宅途中のことでした。雨で視界が悪かったこともあり、道路の端を歩いていた女性と接触する事故を起こしてしまいました。自身も女性も転倒し、女性は警察に連絡を始めました。依頼者は飲酒運転をしていたためパニックになり、その場から逃走してしまいました。しかし、帰宅後に我に返り、翌日、警察署に出頭して事情を説明しました。警察からは、後日実況見分を行うと告げられました。被害者女性は足や首の痛みを訴えており、依頼者に対して非常に怒っていると警察から聞き、自身で連絡を取ることを躊躇していました。前科がつくことを避けたい、被害者と示談をしたいという思いから、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内で、面識のない男性と口論になりました。当時、依頼者は飲酒により酩酊しており、相手を挑発した末に頭突きを2回して怪我を負わせました。後日、被害者が警察に診断書を提出したため、傷害事件として扱われることになり、警察から刑事事件になる旨の連絡を受けました。今後の対応や示談について不安を感じ、ご家族に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談されました。