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  4. ケース1015

交際相手との金銭トラブルから暴行を加えた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した傷害の事例です。被害者と示談金15万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。当時交際していた女性と金銭トラブルをきっかけに口論となり、コンビニで買い物をした際、女性の腹部を殴り、腕を掴むといった暴行を加えてしまいました。後日、警察署から呼び出しがあり事情聴取を受け、大学からも連絡があって自宅待機を命じられました。依頼者には未成年時に同様の事件で保護観察処分となった前歴があったため、今後の刑事手続きや大学の処分に大きな不安を感じ、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前歴があることから、重い刑事処分や大学からの退学処分を強く懸念していました。受任後、弁護士が被害者側と連絡を取ったところ、ご両親の処罰感情が非常に強く、面会の約束を取り付けるだけでも時間を要する状況でした。しかし、弁護士が粘り強く対応を続ける中、被害者本人が被害届を取り下げていたことが判明しました。この事実により、警察の捜査も停滞している様子がうかがえたため、弁護士は被害者の法定代理人との示談交渉を本格化させました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、最終的に示談金15万円で被害者の法定代理人との示談が成立し、宥恕(加害者を許し、処罰を望まないという意思表示)も得ることができました。被害届が取り下げられていたことに加え、示談が成立したことで、本件は検察官に送致されることなく、警察段階の手続きのみで終了しました(微罪処分)。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、大学への復帰も可能となりました。処罰感情が強い事案でしたが、弁護活動を通じて当事者間の問題を解決し、穏便な解決に至った事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

他人の家に不法投棄し、家人に暴行し負傷させた傷害等の事例

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依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、他人の家の敷地内にゴミを不法投棄した上、これに気づいた住民の男性ともみ合いになり、男性の首を掴むなどして全治2週間の怪我を負わせたとして、傷害と廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されました。逮捕のニュースは報道もされました。当事者本人は逮捕当初、「相手の首なんか掴んでいない」などと容疑を否認している状況でした。逮捕の翌日、今後の見通しや対応に不安を覚えた当事者の妻から相談があり、即日、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、単身赴任中の30代の会社員男性です。元交際相手の女性宅で口論の末に暴行を加え、打撲等の傷害を負わせた疑いがかけられました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、出張先にいた依頼者は事情聴取の後に傷害の容疑で逮捕されました。依頼者の逮捕を知った妻が、今後の刑事処分や家族の生活への不安から当事務所へ電話で相談し、夫との初回接見を希望されました。接見の結果、依頼者本人から正式に弁護活動の依頼を受け、その後、恐喝・恐喝未遂の容疑でも捜査が進みました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

職場の部下へのパワハラによる傷害・恐喝で事件化を回避した事例

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依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

妻への暴行で逮捕されたが、弁護活動により早期釈放された事例

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依頼者の弟(30代・会社員)が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分