交際相手との金銭トラブルから暴行を加えた傷害の事例

依頼者は40代の会社員。職場の飲み会の席で、部下である同僚2名が別の同僚（被害者）に暴行を加えたとして逮捕されました。依頼者は、暴行を止めようと被害者を羽交い締めにしたところ、傷害事件の共犯として警察に疑われました。警察は、依頼者が事前に被害者へ嫌がらせをしていたという見立てで、連日任意の取り調べを実施。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察に信じてもらえず、次の取り調べを前にして弁護士に相談しました。

依頼者は40代の男性です。福岡県内の飲食店で飲酒していた際、店長である被害者男性の態度をきっかけに口論となりました。依頼者によると、先に被害者から手を出され馬乗りにされたため、身の危険を感じて抵抗したところ、相手の腹部を殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、被害者の通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられたため、今後の刑事手続きの流れや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。当時同棲していた女性に対し、自宅で暴力をふるい、肋骨骨折など約2週間の怪我を負わせました。事件後、被害者の関係者が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者は警察に任意同行を求められ、取り調べの末に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁に呼び出された際に「裁判になるかもしれない」と告げられました。初めてのことで今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の飲食店で飲酒し、泥酔状態になりました。店を出る際、他の客である被害者と何らかのやり取りがあり、追いかけてきた被害者を振り向きざまに殴って、鼻血を出すなどの怪我を負わせてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っており、事件当時の記憶がほとんどない状態でした。その後、警察に通報されて事情聴取を受け、在宅事件として扱われました。前科・前歴がなかった依頼者は、事件が大きくなる前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。軽トラックを運転中、自転車との出会い頭の事故を起こしました。事故後、相手の男性と口論になり、依頼者がその場を去ろうと車を発進させたところ、車両を掴んでいた相手が転倒し、擦り傷や打撲など1週間の怪我を負わせてしまいました。依頼者は相手が転倒したことを認識しながらも、その場を走り去ってしまいました。<br /> 後日、被害者の通報により警察から連絡があり、事情聴取を受けました。その際、警察官から本件は交通課ではなく刑事課で扱う傷害事件となると告げられ、調書も作成されました。さらに、「このままでは罰金になるだろう。検察に送る前に弁護士を入れて示談した方がいい」と助言されたため、刑事事件化を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。