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  4. ケース1125

投資ファンドの詐欺・金商法違反で逮捕されたが不起訴となった事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・野崎元晴弁護士が受任した、詐欺・金融商品取引法違反の事例。示談は成立しませんでしたが、最終的に不起訴処分を獲得し、事件が解決しました。

事件の概要

依頼者は、投資会社の元支店長であった40代の男性です。この会社は「プロ向けファンド」と称して多数の顧客から多額の資金を集めていましたが、実際にはその大部分を運用しておらず、詐欺および金融商品取引法違反の疑いが持たれていました。依頼者は会社の支店長として、複数回にわたり逮捕されました。ご相談は、依頼者の妹様からでした。事前に依頼者本人から「もし逮捕されたら、弁護士に連絡してほしい」と伝えられており、実際に逮捕されたことを受けて、お電話で初回接見のご依頼をいただきました。依頼者本人は当初、「投資の実態がないことは知らなかった」と容疑を否認していました。

罪名

詐欺, 金融商品取引法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、会社の不正な運用実態を知らなかったとして容疑を全面的に否認していました。弁護士は、依頼者が捜査機関の圧力によって不利な内容の供述調書に署名してしまわないよう、接見を重ねて頻繁にアドバイスを行いました。弁護活動の途中、依頼者は間接的な証拠が自身に不利であることを鑑み、未必の故意を認める供述に転じました。しかし、弁護士は依頼者が本社の代表取締役のような主導的な立場ではなく、あくまで支店長として営業活動に従事していたに過ぎないという点を強調し、刑事責任が限定的であることを主張し続けました。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

弁護活動の結果、依頼者は2度目の逮捕・勾留の期間が満了する際に、処分保留のまま釈放されました。その後、検察官は本件を起訴せず、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。本件では被害者との示談は成立していませんでしたが、不起訴処分を得ることができました。捜査機関は、主犯格である会社の代表者を起訴するための証拠固めとして、支店長であった依頼者の取り調べを進めていた可能性が考えられます。粘り強い弁護活動により、依頼者の刑事責任が主犯格とは異なることを捜査機関に理解させたことが、不起訴処分に繋がった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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詐欺の関連事例

フリマアプリで商品を偽り販売した詐欺事件で不起訴を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。フリマアプリでスマートフォンと偽り、中身を金属板に入れ替えた箱を販売した詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの見通しや取り調べへの対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。逮捕前に、依頼者は被害者から連絡を受けて被害弁償として40万円を支払っていましたが、その後、被害届が提出されて逮捕されたという経緯でした。また、家宅捜索では他人名義のカード類なども見つかっており、余罪についても厳しい追及が予想される状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを盗もうとした窃盗・窃盗未遂の事例

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

ライブ会場で偽の当たり券を誤って提示した詐欺未遂の事例

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弁護活動の結果事件化せず

路上で拾った財布の現金とICカードを不正使用した占有離脱物横領・詐欺事件

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弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の犯罪収益と知りながら送金した組織犯罪処罰法違反の事例

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年 罰金80万円