1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1125

投資ファンドの詐欺・金商法違反で逮捕されたが不起訴となった事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・野崎元晴弁護士が受任した、詐欺・金融商品取引法違反の事例。示談は成立しませんでしたが、最終的に不起訴処分を獲得し、事件が解決しました。

事件の概要

依頼者は、投資会社の元支店長であった40代の男性です。この会社は「プロ向けファンド」と称して多数の顧客から多額の資金を集めていましたが、実際にはその大部分を運用しておらず、詐欺および金融商品取引法違反の疑いが持たれていました。依頼者は会社の支店長として、複数回にわたり逮捕されました。ご相談は、依頼者の妹様からでした。事前に依頼者本人から「もし逮捕されたら、弁護士に連絡してほしい」と伝えられており、実際に逮捕されたことを受けて、お電話で初回接見のご依頼をいただきました。依頼者本人は当初、「投資の実態がないことは知らなかった」と容疑を否認していました。

罪名

詐欺, 金融商品取引法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、会社の不正な運用実態を知らなかったとして容疑を全面的に否認していました。弁護士は、依頼者が捜査機関の圧力によって不利な内容の供述調書に署名してしまわないよう、接見を重ねて頻繁にアドバイスを行いました。弁護活動の途中、依頼者は間接的な証拠が自身に不利であることを鑑み、未必の故意を認める供述に転じました。しかし、弁護士は依頼者が本社の代表取締役のような主導的な立場ではなく、あくまで支店長として営業活動に従事していたに過ぎないという点を強調し、刑事責任が限定的であることを主張し続けました。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

弁護活動の結果、依頼者は2度目の逮捕・勾留の期間が満了する際に、処分保留のまま釈放されました。その後、検察官は本件を起訴せず、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。本件では被害者との示談は成立していませんでしたが、不起訴処分を得ることができました。捜査機関は、主犯格である会社の代表者を起訴するための証拠固めとして、支店長であった依頼者の取り調べを進めていた可能性が考えられます。粘り強い弁護活動により、依頼者の刑事責任が主犯格とは異なることを捜査機関に理解させたことが、不起訴処分に繋がった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

詐欺の関連事例

求人サイト経由で詐欺の受け子にされ逮捕された詐欺未遂の事例

依頼者はアルバイトで生計を立てる20代の男性です。インターネットの求人サイトで見つけた高時給のバイク便の仕事に応募し、面接を経て採用されました。しかし、初出勤日に「実地試験」と称され、バイク便とは異なる荷物の受け取りを指示されます。不審に思いつつも、指示通りに高齢女性宅へ向かい、現金が入った封筒を受け取った直後、張り込んでいた警察官に振り込め詐欺の「受け子」として現行犯逮捕されてしまいました。依頼者自身は詐欺行為に加担している認識は全くなく、仕事の試験だと思い込んでいました。逮捕後、事件は実名で報道もされました。逮捕の翌日、ご両親が当事務所に電話で相談され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

元勤務先のネットショップに対する詐欺事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代の自営業の男性です。約7~8年前、元勤務先であったレコード販売会社のネットショッピングサイトを利用し、代金引換で商品を注文。配達時に代金を支払う意思がないにもかかわらず、「クレジット引き落としになった」などと嘘をついて商品を受け取る手口で、詐欺行為を約100回にわたり繰り返していました。しばらく何事もありませんでしたが、警察署から呼び出しを受け、被害届が出されていることを知らされます。次回の取調べを前に、被害弁済をして穏便に済ませたいと考えた当事者のご両親が、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

雇用調整助成金の不正受給に加担した詐欺事件で不起訴を獲得した事例

依頼者は30代で建設業を営む個人事業主の男性です。先輩である会社の社長から頼まれ、雇用調整助成金の不正受給に加担。自身の名義を貸し、家族を雇用しているかのように偽装する手伝いをしていました。依頼者は、不正だと知りつつも恩義から断れなかったようです。しかし、不正受給で得た金銭はすべて社長に渡しており、自身は一切受け取っていませんでした。その後、主犯格や他の共犯者と共に詐欺の容疑で逮捕、勾留され、接見禁止決定も出されました。逮捕当初は主犯が手配した弁護人が付いていましたが、他の共犯者が自白したことなどから辞任されてしまいました。当事者と連絡が取れず不安に思った交際相手の方が当事務所に相談し、弁護士が初回接見に向かいました。接見で状況を把握し、正式に弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

接骨院と共謀し通院日数を水増し請求した詐欺の事例

依頼者は30代の男性です。交通事故後の治療で接骨院に通院した際、院長と共謀し、実際の通院日数を水増しして保険会社に申告。その結果、慰謝料などを含む保険金を不正に受給したとして、詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談されました。依頼者は当初、水増し請求の認識はなかったと説明していましたが、取調べの過程で、院長に言われて水増しを認識していたと認めていました。有罪判決を受けると職を失う可能性があったため、不起訴処分による解決を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の受け子を紹介し、詐欺未遂に問われた大学生の事例

依頼者は20代の大学生です。インターネットのゲームを通じて知り合った人物から高額なアルバイトの紹介を頼まれ、自身の大学の友人を特殊詐欺の「受け子」とは知らずに紹介してしまいました。その後、紹介した友人が現行犯逮捕されたことで、依頼者も詐欺未遂の共犯として逮捕されました。息子が逮捕されたことを知ったご両親が、国選弁護人ではなく私選弁護人による弁護を強く希望され、逮捕の翌日に当事務所へご相談、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年