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  4. ケース1125

投資ファンドの詐欺・金商法違反で逮捕されたが不起訴となった事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・野崎元晴弁護士が受任した、詐欺・金融商品取引法違反の事例。示談は成立しませんでしたが、最終的に不起訴処分を獲得し、事件が解決しました。

事件の概要

依頼者は、投資会社の元支店長であった40代の男性です。この会社は「プロ向けファンド」と称して多数の顧客から多額の資金を集めていましたが、実際にはその大部分を運用しておらず、詐欺および金融商品取引法違反の疑いが持たれていました。依頼者は会社の支店長として、複数回にわたり逮捕されました。ご相談は、依頼者の妹様からでした。事前に依頼者本人から「もし逮捕されたら、弁護士に連絡してほしい」と伝えられており、実際に逮捕されたことを受けて、お電話で初回接見のご依頼をいただきました。依頼者本人は当初、「投資の実態がないことは知らなかった」と容疑を否認していました。

罪名

詐欺, 金融商品取引法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、会社の不正な運用実態を知らなかったとして容疑を全面的に否認していました。弁護士は、依頼者が捜査機関の圧力によって不利な内容の供述調書に署名してしまわないよう、接見を重ねて頻繁にアドバイスを行いました。弁護活動の途中、依頼者は間接的な証拠が自身に不利であることを鑑み、未必の故意を認める供述に転じました。しかし、弁護士は依頼者が本社の代表取締役のような主導的な立場ではなく、あくまで支店長として営業活動に従事していたに過ぎないという点を強調し、刑事責任が限定的であることを主張し続けました。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

弁護活動の結果、依頼者は2度目の逮捕・勾留の期間が満了する際に、処分保留のまま釈放されました。その後、検察官は本件を起訴せず、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。本件では被害者との示談は成立していませんでしたが、不起訴処分を得ることができました。捜査機関は、主犯格である会社の代表者を起訴するための証拠固めとして、支店長であった依頼者の取り調べを進めていた可能性が考えられます。粘り強い弁護活動により、依頼者の刑事責任が主犯格とは異なることを捜査機関に理解させたことが、不起訴処分に繋がった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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詐欺の関連事例

路上で拾った財布の現金とICカードを不正使用した占有離脱物横領・詐欺事件

依頼者の息子(20代・学生)は、友人2名と共謀し、路上で拾った財布の中から現金約4000円と交通系ICカードを抜き取り、ICカードの残高を不正に使用しました。その後、共犯の友人2名が別件で逮捕されたことから本件が発覚。まだ警察から連絡は来ていないものの、いずれ捜査が及ぶことを不安に思った依頼者(当事者の両親)が、今後の対応について相談するため来所されました。当事者本人も同席の上、自首も含めた最善の策について助言を求められました。

弁護活動の結果不起訴処分

フリマアプリでスマホ販売を装い粘土を送った詐欺事件

依頼者は30代の会社員男性です。フリマアプリでスマートフォンを販売すると偽り、購入者にはスマートフォン本体の代わりに粘土を詰めた空箱を送付する手口で金銭をだまし取っていました。過去に自身も同様の詐欺被害に遭った経験があり、犯罪との認識が薄いまま犯行を繰り返した結果、被害者は複数名、被害総額は100万円以上にのぼりました。<br /> 被害者の一人が警察に届け出たことで事件が発覚し、依頼者は詐欺の容疑で逮捕されました。自宅も家宅捜索を受け、犯行に使われた空箱や粘土などが押収されています。逮捕の事実を知った依頼者のご両親が、息子がどのような状況に置かれているか分からず不安に思い、事実確認と今後の対応について当事務所へ電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

知人に貸したクレジットカードが転売詐欺に利用された詐欺事件の事例

依頼者は30代の学生。ある日、知人から携帯電話の貿易関係の仕事で使うと説明され、自身のクレジットカードを貸しました。しかし、そのカードは知人による携帯電話の転売に関する詐欺行為に利用されてしまいました。依頼者は犯罪行為とは全く知らずに協力してしまった形です。その後、主犯である知人が逮捕され、依頼者も警察署から連絡を受けて被疑者として取り調べを受けました。さらに再度の出頭を求められたため、今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

コロナ関連の助成金を不正受給した詐欺事件の事例

依頼者は建設会社の代表取締役を務める30代の男性です。知人から紹介された人物に依頼し、コロナ禍における雇用調整助成金を申請しました。しかし、実際には休業させていない従業員の休業手当を支払ったかのように装い、合計約1244万円を国から不正に受給しました。その後、主犯格とみられる人物が詐欺容疑で逮捕されたことを受け、警察が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、事情聴取を受けることになりました。依頼者自身は不正受給という認識がなかったため、突然の事態に困惑。同行された当日に、今後の刑事処分の見通しなどを心配した妻から当事務所へ相談があり、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年