1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース1125

投資ファンドの詐欺・金商法違反で逮捕されたが不起訴となった事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・野崎元晴弁護士が受任した、詐欺・金融商品取引法違反の事例。示談は成立しませんでしたが、最終的に不起訴処分を獲得し、事件が解決しました。

事件の概要

依頼者は、投資会社の元支店長であった40代の男性です。この会社は「プロ向けファンド」と称して多数の顧客から多額の資金を集めていましたが、実際にはその大部分を運用しておらず、詐欺および金融商品取引法違反の疑いが持たれていました。依頼者は会社の支店長として、複数回にわたり逮捕されました。ご相談は、依頼者の妹様からでした。事前に依頼者本人から「もし逮捕されたら、弁護士に連絡してほしい」と伝えられており、実際に逮捕されたことを受けて、お電話で初回接見のご依頼をいただきました。依頼者本人は当初、「投資の実態がないことは知らなかった」と容疑を否認していました。

罪名

詐欺, 金融商品取引法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、会社の不正な運用実態を知らなかったとして容疑を全面的に否認していました。弁護士は、依頼者が捜査機関の圧力によって不利な内容の供述調書に署名してしまわないよう、接見を重ねて頻繁にアドバイスを行いました。弁護活動の途中、依頼者は間接的な証拠が自身に不利であることを鑑み、未必の故意を認める供述に転じました。しかし、弁護士は依頼者が本社の代表取締役のような主導的な立場ではなく、あくまで支店長として営業活動に従事していたに過ぎないという点を強調し、刑事責任が限定的であることを主張し続けました。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

弁護活動の結果、依頼者は2度目の逮捕・勾留の期間が満了する際に、処分保留のまま釈放されました。その後、検察官は本件を起訴せず、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。本件では被害者との示談は成立していませんでしたが、不起訴処分を得ることができました。捜査機関は、主犯格である会社の代表者を起訴するための証拠固めとして、支店長であった依頼者の取り調べを進めていた可能性が考えられます。粘り強い弁護活動により、依頼者の刑事責任が主犯格とは異なることを捜査機関に理解させたことが、不起訴処分に繋がった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

詐欺の関連事例

飲食店で知人のカードを盗み高額商品を購入した窃盗・詐欺の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で知人男性と会った際、知人が席を離れた隙に鞄の中からクレジットカード1枚を盗みました。その後、盗んだカードを使い、デパートや商業施設でパソコンや衣類など合計約42万円分を不正に購入しました。後日、被害者からSNSを通じて連絡があり、犯行が発覚しました。依頼者は謝罪し返金のやりとりをしていましたが、警察からも連絡があり、指定の日時に出頭するよう求められました。被害者から被害届を取り下げるとの意向は示されていましたが、警察の捜査が進んでいる状況に不安を感じ、今後の対応と示談交渉について相談するため、当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

古本屋で値札を貼り換えて商品を購入した詐欺の事例

依頼者は40代の学校関係者の男性です。市内の古本屋で、過去9回にわたり商品の値札を安いものに貼り換えて購入する行為を繰り返していました。被害総額は約2万円にのぼります。最後に犯行に及んだ際、店主に疑われているように感じ、会員登録から身元が割れることを懸念しました。被害届が出されるかもしれないと不安になり、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の同僚のカードを盗みブランド品を購入した詐欺・窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

フリマアプリで商品を偽り販売した詐欺事件で不起訴を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。フリマアプリでスマートフォンと偽り、中身を金属板に入れ替えた箱を販売した詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの見通しや取り調べへの対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。逮捕前に、依頼者は被害者から連絡を受けて被害弁償として40万円を支払っていましたが、その後、被害届が提出されて逮捕されたという経緯でした。また、家宅捜索では他人名義のカード類なども見つかっており、余罪についても厳しい追及が予想される状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

公共交通機関の職員が遺失物システムを悪用した詐欺の事例

依頼者のご子息(20代男性)は、公共交通機関の職員でした。勤務先の遺失物検索システムを悪用し、遺失者を装って複数回にわたり金品をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。被害は、ブランド品のキーケースやネックレス、現金16万円が入った財布など計9点に及びました。逮捕当日、警察が自宅に来て家宅捜索を行い、ご子息を連行する様子を依頼者(ご両親)が目撃しました。本人は事実を認めており、事件発覚後に懲戒解雇されていました。突然の逮捕に混乱したご両親から、事件の詳細の確認と本人へのアドバイスを希望され、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年