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  4. ケース2171

特殊詐欺の受け子・出し子と給付金詐欺で複数回逮捕された事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した詐欺・窃盗事件です。被害者2名と示談が成立し、最終的に懲役3年執行猶予5年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の女性会社員です。借金返済のため、SNSの募集を通じて特殊詐欺グループに加担し、「受け子」や「出し子」として活動しました。高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出すなどの詐欺・窃盗行為を複数回にわたり行いました。また、個人事業主を装い、国の持続化給付金100万円を不正に受給しました。ある詐欺未遂事件をきっかけに捜査が及び、逮捕に至りました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と発覚し、合計4回にわたり逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕の当日、遠方で一人暮らしをしていた依頼者の身を案じたご両親が、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に電話で連絡をくださいました。

罪名

詐欺未遂,詐欺,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は勾留されている警察署へ速やかに接見に向かいました。依頼者はすでに複数件の犯行を認めており、余罪による再逮捕が続くことが予想される厳しい状況でした。弁護活動の最大の目標は、実刑判決を回避し執行猶予を獲得することでした。そのために、まず被害者の方々との示談交渉に着手しました。被害者は高齢者であり、1名は示談を拒否されましたが、弁護士は粘り強く交渉を重ね、2名の方とはそれぞれ50万円、100万円で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。また、再逮捕のたびに接見等禁止決定がなされましたが、その都度一部解除を申し立て、ご家族との面会を実現させました。起訴後は保釈請求を行い、これも認められました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、特殊詐欺の被害者3名中2名との間で合計150万円の示談が成立しました。不正受給した持続化給付金についても、事務局に返金の申請を行いました。公判では、これらの示談成立や返金に向けた真摯な対応、ご家族による監督体制が整っていることなどを主張しました。検察官からは懲役4年が求刑されましたが、裁判所はこれらの情状を酌み、最終的に懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。4回もの逮捕・勾留という長期の身柄拘束を受けましたが、執行猶予付き判決を得たことで実刑を回避できました。起訴後に保釈も認められており、判決後はそのまま社会生活に戻ることができました。

結果

懲役3年 執行猶予5年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

シェアハウス内で他人の食品を窃取した窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。居住するシェアハウスの共用冷蔵庫から、納豆、アイス、お酒などの食料品を、約半年間にわたって繰り返し盗みました。被害額は立証された分で数千円程度であり、動機は他の住民のルール違反に対する腹いせでした。事件が発覚して警察の捜査が開始された後、依頼者は検察庁から連絡を受け、弁護士を選任するよう促されます。今後の刑事処分がどうなるのか分からず、不安に思い当事務所へ相談に来られました。依頼者には、未成年時に万引きで警察から厳重注意を受けた前歴がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年4か月

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依頼者は30代の会社員の男性です。スポーツジムに置かれていた他人の鞄を忘れ物かと思い中身を確認したところ、現金2万5000円が入った財布を窃取したとして、窃盗の疑いをかけられました。後日、警察が自宅を訪れ、警察署で任意での事情聴取を受けました。防犯カメラの映像が証拠となっていましたが、依頼者は当初、忘れ物の確認をしただけだと犯行を否認していました。しかし、再度警察に呼び出されたり逮捕されたりすることへの不安や、示談交渉を進めて早期に事件を解決したいという思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場で郵便物を開封しUSBを窃取した窃盗事件などの事例

依頼者のご子息(30代男性・契約社員)が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

百貨店員を装い高齢女性からキャッシュカードをだまし取った詐欺事件

依頼者の息子であるAさん(20代・学生)は、特殊詐欺の「受け子」として犯行に加担しました。氏名不詳者らと共謀の上、百貨店員などを装って80代の女性に「あなたのカードが偽造されているので交換が必要だ」などと嘘の電話をかけました。その後、銀行協会の職員を装って女性宅を訪問し、キャッシュカード2枚をだまし取りました。直後に共犯者がそのカードを使い、駅構内のATMで現金100万円を引き出して盗んだとして、詐欺と窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の報道を見たご両親が、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

振り込め詐欺グループの一員として高齢女性から現金をだまし取った詐欺事件

依頼者は、振り込め詐欺の容疑で逮捕・勾留された30代男性の知人です。当事者の男性は、氏名不詳者らと共謀の上、高齢女性(当時70代)に対し「名義貸しは犯罪になる」などと嘘を言って問題解決費用名目で現金をだまし取ったとして、詐欺及び詐欺未遂の疑いがかけられました。被害総額は既遂・未遂を合わせて2,800万円にのぼる大きな事件でした。当事者の妻に依頼された知人の方が「逮捕された本人の状況が全くわからない」と、当事務所に接見依頼のお電話をくださったのが経緯です。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年