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  4. ケース698

切手取引をめぐる詐欺で、不起訴処分を獲得した事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した、詐欺の事例です。被害会社との示談はしませんでしたが、検察官に働きかけ、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の男性で、切手売買を行う会社の創設者であり、実質的な経営者として中心的立場にいました。会社が自転車操業に陥っていたところ、ある企業から切手購入代金として多額の入金を受けましたが、商品を納品しませんでした。この件で、会社の代表者との共謀による詐欺を疑われました。以前、参考人として警察に呼ばれ、調書を作成されました。その後、警察から自宅に連絡があり、再度連絡を取りたがっていると聞き、逮捕されるのではないかと不安を抱きました。今後の取調べにどう対応すべきか、相談を希望して当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

罪名

詐欺, 不正競争防止法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は今後の取調べ対応に強い不安を抱えていたため、弁護士はまず警察に連絡を取り、詐欺の共謀を疑われていることを確認しました。その上で、取調べのポイントとなると想定される「契約時に切手を用意することが可能だったか」「会社の資金の流れ」などについて、依頼者と綿密に打ち合わせを行いました。想定される質問と回答をまとめた書面を事前に用意することで、依頼者が落ち着いて取調べに臨めるようサポートしました。弁護士は取調べでの供述調書への署名押印を拒否するよう助言しましたが、依頼者は自身の判断で署名押印しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士との綿密な打ち合わせを経て、依頼者は落ち着いて警察の取調べに対応することができました。被害会社との示談交渉は行いませんでしたが、弁護活動の結果、本件は検察官により不起訴処分と判断されました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くのを回避することができました。会社役員としての社会生活への影響を最小限に抑え、事件は無事に解決に至りました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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詐欺の関連事例

特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者は、別件で服役中だった20代男性のご両親です。ご子息は、服役中に本件で逮捕されました。事件は、偽造デビットカードによる一斉現金引き出し事件に関連するものです。ご子息は暴力団関係者から依頼され、現金引き出し役(出し子)を後輩に斡旋する「リクルーター」の役割を担い、埼玉県内のコンビニエンスストアで現金50万円が引き出されました。ご子息本人からは国選弁護人で進めるとの手紙がありましたが、ご両親が以前の事件での国選弁護人の対応に不信感を持っていたため、私選弁護人への依頼を決意し、ご相談に至りました。

弁護活動の結果懲役1年4か月

特殊詐欺の共犯として詐欺・詐欺未遂罪に問われた事例

依頼者は20代の会社員男性です。特殊詐欺グループに関与し、実行犯を紹介して報酬を得ていたとして、詐欺罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。被害は、現金840万円をだまし取った詐欺事件と、現金500万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件です。逮捕・勾留され、さらに勾留が延長された段階で、ご両親から相談がありました。依頼者は別件の傷害事件で執行猶予期間中であり、実刑判決の可能性が高い状況でした。また、すでに選任されていた国選弁護人とほとんど連絡が取れないことに不安を感じ、私選弁護人による今後の対応について相談を希望されました。

弁護活動の結果懲役2年8か月

百貨店員を装い高齢女性からキャッシュカードをだまし取った詐欺事件

依頼者の息子であるAさん(20代・学生)は、特殊詐欺の「受け子」として犯行に加担しました。氏名不詳者らと共謀の上、百貨店員などを装って80代の女性に「あなたのカードが偽造されているので交換が必要だ」などと嘘の電話をかけました。その後、銀行協会の職員を装って女性宅を訪問し、キャッシュカード2枚をだまし取りました。直後に共犯者がそのカードを使い、駅構内のATMで現金100万円を引き出して盗んだとして、詐欺と窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の報道を見たご両親が、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者の夫(70代男性)は、約7年前に「土地は呪われている」と偽り被害者から不動産をだまし取ったとして、詐欺の容疑をかけられました。この件では過去に民事訴訟で敗訴した経緯がありました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、後日警察署での取調べも予定されている状況でした。当事者本人は心筋梗塞で入院していましたが、被害者との示談を強く望んでおり、退院当日に妻が今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の経費を不正請求した詐欺(業務上横領)の事例

依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず