切手取引をめぐる詐欺で、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は20代の会社員です。約2年前、当時同居していた友人と共謀し、会社の同僚である被害者に対し「飲食店で汚したソファーの弁償代を立て替えた」などと嘘をつき、2回にわたって合計33万円をだまし取りました。被害者は事件後、早い段階で警察に相談。その後、依頼者は退職していましたが、事件から約2年が経過したある日、突然自宅に警察が来て逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや、解雇を避けるための会社への対応方法などについて知りたいと、当事務所にご相談くださいました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。交通事故後の治療で接骨院に通院した際、院長と共謀し、実際の通院日数を水増しして保険会社に申告。その結果、慰謝料などを含む保険金を不正に受給したとして、詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談されました。依頼者は当初、水増し請求の認識はなかったと説明していましたが、取調べの過程で、院長に言われて水増しを認識していたと認めていました。有罪判決を受けると職を失う可能性があったため、不起訴処分による解決を強く望んでいました。

依頼者は30代の学生。ある日、知人から携帯電話の貿易関係の仕事で使うと説明され、自身のクレジットカードを貸しました。しかし、そのカードは知人による携帯電話の転売に関する詐欺行為に利用されてしまいました。依頼者は犯罪行為とは全く知らずに協力してしまった形です。その後、主犯である知人が逮捕され、依頼者も警察署から連絡を受けて被疑者として取り調べを受けました。さらに再度の出頭を求められたため、今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。