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  4. ケース2110

元勤務先から約1500万円を騙し取った詐欺・私文書偽造の事例

事件

文書/証書偽造等、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した詐欺・私文書偽造の事例。被害弁償及び示談金の支払いにより示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

詐欺, 私文書偽造, 同行使

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は刑事事件化を回避することでした。受任当時はまだ警察が介入していなかったため、弁護士は直ちに会社側の代理人弁護士と示談交渉を開始しました。まず、不正に取得した資金約1315万円を全額返還しましたが、会社側は真相解明を求め刑事告訴したため、事件は検察官に送致されました。検察官からは、被害弁償だけでは起訴は避けられないとの見解が示されたため、粘り強く示談交渉を再開。交渉は難航しましたが、最終的に依頼者が会社側の要求する1000万円の示談金を支払うことを決断し、示談の合意に至りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害弁償金約1315万円に加え、示談金1000万円を支払うことで、被害会社との間で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。事件が検察庁に送致されてから起訴・不起訴の判断が下されるまで長期間を要しましたが、弁護士が検察官に示談成立を報告し続けた結果、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。高額な詐欺事件でしたが、真摯な謝罪と完全な被害回復が不起訴処分につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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文書/証書偽造等の関連事例

SNSのアカウントを不正に作成し販売した私電磁的記録不正作出・供用の事例

依頼者は40代の女性で、病院に勤務していました。知人から教わった方法で、約1年前からソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウントを不正に多数作成し、インターネットオークション等で販売していました。これによる利益は200万円弱にのぼり、件数は不明なほど多数でした。依頼者は、知人から合法であると説明されていたため違法性の認識はなく、家族にも手伝わせていたと主張していました。ある日、自宅に警察の家宅捜索が入り、スマートフォンなどが押収されました。その後、警察署への出頭要請を受けたことから、今後の手続きや仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

偽装結婚による電磁的公正証書原本不実記載等で起訴された事例

依頼者の夫(60代・会社経営者)が、約4年半前、元従業員の外国人女性に在留資格を取得させるため、日本人男性との偽装結婚をさせたとして、電磁的公正証書原本不実記載・同供用の容疑で逮捕・勾留されました。当初は容疑を否認していましたが、証拠を前に認めるに至りました。逮捕後に選任した弁護士の対応に不満を感じた妻が、弁護士の切り替えを検討するため当事務所に相談。本人との接見を経て正式に受任しました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

一級建築士が建築確認済証等を偽造した有印公文書偽造・同行使の事例

依頼者は、資格を持つ40代の建築士の男性です。数年前、ある集合住宅の駐輪場を建設する依頼を受けた際、正規の手続きを経ずに建築確認済証と検査済証を自ら偽造し、工事関係者に提出してしまいました。偽造した書類を行使して工事を進めましたが、後日、その建物の用途変更手続きの際に偽造が発覚しました。<br /> 発覚後、警察から連絡があり、3年間にわたって10回以上の取り調べを受けるなど、在宅のまま捜査が進められていました。そして、検察官による取り調べを経て、有印公文書偽造・同行使の罪で起訴されてしまいました。裁判所から起訴状が届いたことを受け、今後の公判活動について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

交通違反の処理中に青切符を破った公用文書毀棄・公務執行妨害の事例

依頼者は40代のタクシー運転手の男性です。一時不停止の交通違反で警察官から青切符を切られる際、個人タクシーの申請を控えていたことや、警察官の態度も相まって感情的になり、警察官が持っていた青切符を奪い取って破ってしまいました。これにより公用文書毀棄罪と公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されましたが、1泊したのちに釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁から起訴される旨を告げられたため、実刑判決を避けたいとの思いから当事務所に相談、起訴後に依頼されることとなりました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

詐欺の関連事例

ネット掲示板で芸能人紹介を騙り金銭を詐取した詐欺事件

依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

振り込め詐欺グループの一員として高齢女性から現金をだまし取った詐欺事件

依頼者は、振り込め詐欺の容疑で逮捕・勾留された30代男性の知人です。当事者の男性は、氏名不詳者らと共謀の上、高齢女性(当時72歳)に対し「名義貸しは犯罪になる」などと嘘を言って問題解決費用名目で現金をだまし取ったとして、詐欺及び詐欺未遂の疑いがかけられました。被害総額は既遂・未遂を合わせて2,800万円にのぼる大きな事件でした。当事者の妻に依頼された知人の方が「逮捕された本人の状況が全くわからない」と、当事務所に接見依頼のお電話をくださったのが経緯です。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

元介護施設職員が、入居者等のクレジットカード情報を不正利用した窃盗等の事例

依頼者の息子(20代男性)は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

投資のとりまとめをしていた出資法違反・詐欺事件で不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺グループのかけ子として活動した詐欺・詐欺未遂の事例

依頼者は、20代の会社員の男性の父母です。当事者は、社債販売をめぐる特殊詐欺グループに「かけ子」として加担した詐欺・詐欺未遂の容疑で逮捕されました。報道によると、当事者が所属していたグループは拠点を構えて組織的に活動し、被害総額は数千万円にのぼるとされていました。当事者が逮捕されたことを受け、ご家族から当事務所に初回接見の依頼があり、その後、正式に弁護活動を受任しました。当初、当事者は捜査機関に対し、「雑用をしていただけで詳しくは知らない」と話していました。

弁護活動の結果懲役2年8か月