1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2110

元勤務先から約1500万円を騙し取った詐欺・私文書偽造の事例

事件

文書/証書偽造等、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した詐欺・私文書偽造の事例。被害弁償及び示談金の支払いにより示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

詐欺, 私文書偽造, 同行使

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は刑事事件化を回避することでした。受任当時はまだ警察が介入していなかったため、弁護士は直ちに会社側の代理人弁護士と示談交渉を開始しました。まず、不正に取得した資金約1315万円を全額返還しましたが、会社側は真相解明を求め刑事告訴したため、事件は検察官に送致されました。検察官からは、被害弁償だけでは起訴は避けられないとの見解が示されたため、粘り強く示談交渉を再開。交渉は難航しましたが、最終的に依頼者が会社側の要望する1000万円の示談金を支払うことを決断し、示談の合意に至りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害弁償金約1315万円に加え、示談金1000万円を支払うことで、被害会社との間で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。事件が検察庁に送致されてから起訴・不起訴の判断が下されるまで長期間を要しましたが、弁護士が検察官に示談成立を報告し続けた結果、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。高額な詐欺事件でしたが、真摯な謝罪と完全な被害回復が不起訴処分につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

文書/証書偽造等の関連事例

偽造クレジットカードを作成・使用した詐欺等の事例

依頼者は、日本に留学中の20代の男性です。偽造クレジットカードを作成するための機械や他人のカード情報を日本に持ち込もうとしたところを空港で逮捕されました。捜査の結果、仲間と共謀して偽造カードを作成したことや、そのカードを使って市内のコンビニエンスストアでタバコなどをだまし取っていたことも判明しました。過去の不正使用額は200万円以上にのぼっていました。逮捕の連絡を受けた交際相手の女性が、本人から「弁護士を付けてほしい」と頼まれ、当事務所に相談に来られました。逮捕当初は、共犯者との口裏合わせを防ぐため、ご家族等との面会ができない接見禁止の処分がついていました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

偽装結婚の仲立ちを疑われ逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者は60代の会社役員(会長職)の方です。数年前、知人に頼まれ、タイ人女性と元従業員の日本人男性との結婚を仲立ちしました。これが偽装結婚であるとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕されました。当事者の息子様(社長)が、父親が逮捕されたことを知り、今後の対応について相談に来られました。当時、会社は重要な合併手続きを進めており、依頼者親子は会社への捜査の影響や実名報道がなされることを避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSのアカウントを不正に作成し販売した私電磁的記録不正作出・供用の事例

依頼者は40代の女性で、病院に勤務していました。知人から教わった方法で、約1年前からソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウントを不正に多数作成し、インターネットオークション等で販売していました。これによる利益は200万円弱にのぼり、件数は不明なほど多数でした。依頼者は、知人から合法であると説明されていたため違法性の認識はなく、家族にも手伝わせていたと主張していました。ある日、自宅に警察の家宅捜索が入り、スマートフォンなどが押収されました。その後、警察署への出頭要請を受けたことから、今後の手続きや仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

偽装結婚による電磁的公正証書原本不実記載等で起訴された事例

依頼者の夫(60代・会社経営者)が、約4年半前、元従業員の外国人女性に在留資格を取得させるため、日本人男性との偽装結婚をさせたとして、電磁的公正証書原本不実記載・同供用の容疑で逮捕・勾留されました。当初は容疑を否認していましたが、証拠を前に認めるに至りました。逮捕後に選任した弁護士の対応に不満を感じた妻が、弁護士の切り替えを検討するため当事務所に相談。本人との接見を経て正式に受任しました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

不正車検で虚偽の公文書を作成し、贈賄罪等で起訴された事例

依頼者は、自動車修理販売会社を経営する40代の男性です。顧客から依頼された車検について、提携先の認定工場の検査員と共謀し、法定の点検・整備を行わずに虚偽の保安基準適合証を作成させていました。そして、その虚偽の証明書を運輸支局に提出・行使し、車検証の有効期間を不正に更新していました。この一連の不正行為が捜査機関に発覚し、依頼者は共謀の疑いで逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から相談の連絡を受け、弁護士が警察署へ接見に赴き、その後正式に契約となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

詐欺の関連事例

整骨院での通院日数を水増しした保険金詐欺の事例

依頼者は30代の男性で、整骨院を経営していました。交通事故に遭った患者と共謀し、通院日数を水増しして複数の保険会社に治療費を不正請求し、約100万円を騙し取りました。同様の手口による余罪は多数にのぼり、不正請求の総額は7000万円から8000万円に及ぶ可能性がありました。<br /> 不正請求を疑った保険会社の一社が調査会社を通じて調査を開始し、共犯者である患者への聞き取りが行われました。これにより警察沙汰になることを恐れた依頼者は、刑事事件化を回避し、事を荒立てずに解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

ネット販売で商品を発送しなかった詐欺事件の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性が、詐欺の容疑で逮捕された事案です。男性は、インターネットのサイトでフィギュアを販売し、購入者から代金が入金されたにもかかわらず、商品を発送しなかったとされていました。ある日、警察の捜査員が男性の実家を訪れて家宅捜索を行い、パソコンと携帯電話を押収した上で男性を逮捕しました。突然の逮捕に戸惑ったご両親が、今後の捜査の流れや早期釈放に向けた弁護活動を求め、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで置き忘れた他人のカードを不正使用した窃盗・詐欺の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

振り込め詐欺の受け子として加担した詐欺未遂事件の事例

依頼者は20代でフリーターの男性です。友人から「送られてきた荷物を受け取るだけの簡単な仕事」と誘われ、後に詐欺の受け子だと気づいたものの、やめられずに加担してしまいました。一度は現金の受け取りに成功し、報酬を得ました。しかし、後日、別の詐欺事件において、ターゲットとされた被害者が事前に警察へ相談。警察が仕掛けた「騙されたふり作戦」により、荷物を受け取ろうとした関東地方のアパートで現行犯逮捕されました。逮捕の事実を知った父親が、息子の状況が全く分からず、何が起きているのかを確かめてほしいと、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年6月 執行猶予4年

元後輩から詐欺・強要を疑われ、内容証明が届いた事例

依頼者は20代の地方公務員の男性です。以前の勤務先で親しくしていた後輩に対し、車を高額で購入させたり、後輩のクレジットカードを使用したりした疑いがありました。ある日、後輩の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、これらの行為が強要や詐欺にあたるとして、車の売買契約の取り消しなどを求める旨が記載されていました。今後、法的手続きを取るとの通告もあり、被害届を出されて事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者自身は脅迫や強要の覚えはないものの、クレジットカードの使用などの事実は認めていました。

弁護活動の結果事件化せず