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元勤務先から約1500万円を騙し取った詐欺・私文書偽造の事例

事件

文書/証書偽造等、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した詐欺・私文書偽造の事例。被害弁償及び示談金の支払いにより示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

詐欺, 私文書偽造, 同行使

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は刑事事件化を回避することでした。受任当時はまだ警察が介入していなかったため、弁護士は直ちに会社側の代理人弁護士と示談交渉を開始しました。まず、不正に取得した資金約1315万円を全額返還しましたが、会社側は真相解明を求め刑事告訴したため、事件は検察官に送致されました。検察官からは、被害弁償だけでは起訴は避けられないとの見解が示されたため、粘り強く示談交渉を再開。交渉は難航しましたが、最終的に依頼者が会社側の要望する1000万円の示談金を支払うことを決断し、示談の合意に至りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害弁償金約1315万円に加え、示談金1000万円を支払うことで、被害会社との間で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。事件が検察庁に送致されてから起訴・不起訴の判断が下されるまで長期間を要しましたが、弁護士が検察官に示談成立を報告し続けた結果、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。高額な詐欺事件でしたが、真摯な謝罪と完全な被害回復が不起訴処分につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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文書/証書偽造等の関連事例

保険金請求のため業者名を無断使用し書類を偽造した詐欺未遂等の事例

依頼者は60代の個人事業主の男性です。台風で自宅が被災した際、保険金を請求するため、出入りの修理業者の名義で見積書を自身で作成し、保険会社に提出しました。当初、業者は名義使用に同意していましたが、後に別のトラブルが原因で関係が悪化し、文書偽造であると憤るようになりました。保険会社も不正請求を疑い、調査に乗り出すことを示唆。依頼者は、事件が公になることで現在の仕事や家族に多大な影響が及ぶことを強く懸念し、穏便な解決を求めて相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

不正車検で虚偽の公文書を作成し、贈賄罪等で起訴された事例

依頼者は、自動車修理販売会社を経営する40代の男性です。顧客から依頼された車検について、提携先の認定工場の検査員と共謀し、法定の点検・整備を行わずに虚偽の保安基準適合証を作成させていました。そして、その虚偽の証明書を運輸支局に提出・行使し、車検証の有効期間を不正に更新していました。この一連の不正行為が捜査機関に発覚し、依頼者は共謀の疑いで逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から相談の連絡を受け、弁護士が警察署へ接見に赴き、その後正式に契約となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

交通違反の処理中に青切符を破った公用文書毀棄・公務執行妨害の事例

依頼者は40代のタクシー運転手の男性です。一時不停止の交通違反で警察官から青切符を切られる際、個人タクシーの申請を控えていたことや、警察官の態度も相まって感情的になり、警察官が持っていた青切符を奪い取って破ってしまいました。これにより公用文書毀棄罪と公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されましたが、1泊したのちに釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁から起訴される旨を告げられたため、実刑判決を避けたいとの思いから当事務所に相談、起訴後に依頼されることとなりました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

期限切れの商品券を偽造して使用した有価証券変造・詐欺の事例

依頼者の配偶者(50代女性)が、約3年前に有効期限が切れた商品券(額面2,500円)の数字を書き換えて店舗で使用したとして、有価証券変造、同行使、詐欺の容疑がかけられた事案です。事件から約3年後、警察から連絡があり、複数回の取調べを受けました。さらに後日の取調べも予定されており、今後の対応に不安を感じたご家族が当事務所に相談に来られました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

偽装結婚の仲立ちを疑われ逮捕されたが不起訴処分となった事例

依頼者は60代の会社役員(会長職)の方です。数年前、知人に頼まれ、タイ人女性と元従業員の日本人男性との結婚を仲立ちしました。これが偽装結婚であるとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕されました。当事者の息子様(社長)が、父親が逮捕されたことを知り、今後の対応について相談に来られました。当時、会社は重要な合併手続きを進めており、依頼者親子は会社への捜査の影響や実名報道がなされることを避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

詐欺の関連事例

高齢者宅を訪問しキャッシュカードをすり替えた特殊詐欺(窃盗)の事例

依頼者は30代の男性です。氏名不詳者らと共謀し、銀行協会の職員になりすまして高齢者宅を訪問する、いわゆる特殊詐欺の受け子役を担いました。犯行の手口は、被害者にキャッシュカードを封筒に入れさせ、目を離した隙に別の物が入った封筒とすり替えてキャッシュカードを盗むというもので、2件の窃盗事件で起訴されました。ある日、警察署から依頼者の妻のもとに、夫を特殊詐欺の窃盗容疑で逮捕したという連絡が入りました。妻は詳しい状況が分からず、今後どうなるのか不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

勤務先で長年にわたり詐欺と業務上横領を繰り返した事例

依頼者は40~50代の男性で、約22年間勤務した設備リース会社を退職後、会社から在職中の不正行為について追及を受けました。具体的には、取引先の顧客と共謀し、20年以上にわたり経費の水増し請求や架空請求などの手口で、詐欺および業務上横領にあたる行為を継続的に繰り返していたというものです。会社側が主張する被害総額は数億円にのぼるとのことでした。会社側の弁護士から呼び出しを受け、多額の損害賠償請求や刑事告訴をされることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

保険金請求のため業者名を無断使用し書類を偽造した詐欺未遂等の事例

依頼者は60代の個人事業主の男性です。台風で自宅が被災した際、保険金を請求するため、出入りの修理業者の名義で見積書を自身で作成し、保険会社に提出しました。当初、業者は名義使用に同意していましたが、後に別のトラブルが原因で関係が悪化し、文書偽造であると憤るようになりました。保険会社も不正請求を疑い、調査に乗り出すことを示唆。依頼者は、事件が公になることで現在の仕事や家族に多大な影響が及ぶことを強く懸念し、穏便な解決を求めて相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

スーパーで万引きと値札貼り替えをした窃盗・詐欺の事例

依頼者は50代の会社員の女性。都内のスーパーで、うなぎ1点(1,500円相当)などを万引きしました。また、別の商品に不正な値引きシールを貼り替えて安価に購入したため、詐欺の疑いもかけられました。店を出た際に保安員に声をかけられ、警察が介入。在宅のまま取調べを受け、検察庁に送致されると告げられました。過去にも万引きで微罪処分となった経験があり、刑事罰や失職を恐れて、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺グループのかけ子として活動した詐欺・詐欺未遂の事例

依頼者は、20代の会社員の男性の父母です。当事者は、社債販売をめぐる特殊詐欺グループに「かけ子」として加担した詐欺・詐欺未遂の容疑で逮捕されました。報道によると、当事者が所属していたグループは拠点を構えて組織的に活動し、被害総額は数千万円にのぼるとされていました。当事者が逮捕されたことを受け、ご家族から当事務所に初回接見の依頼があり、その後、正式に弁護活動を受任しました。当初、当事者は捜査機関に対し、「雑用をしていただけで詳しくは知らない」と話していました。

弁護活動の結果懲役2年8か月