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元勤務先から約1500万円を騙し取った詐欺・私文書偽造の事例

事件

文書/証書偽造等、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した詐欺・私文書偽造の事例。被害弁償及び示談金の支払いにより示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

詐欺, 私文書偽造, 同行使

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は刑事事件化を回避することでした。受任当時はまだ警察が介入していなかったため、弁護士は直ちに会社側の代理人弁護士と示談交渉を開始しました。まず、不正に取得した資金約1315万円を全額返還しましたが、会社側は真相解明を求め刑事告訴したため、事件は検察官に送致されました。検察官からは、被害弁償だけでは起訴は避けられないとの見解が示されたため、粘り強く示談交渉を再開。交渉は難航しましたが、最終的に依頼者が会社側の要求する1000万円の示談金を支払うことを決断し、示談の合意に至りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害弁償金約1315万円に加え、示談金1000万円を支払うことで、被害会社との間で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。事件が検察庁に送致されてから起訴・不起訴の判断が下されるまで長期間を要しましたが、弁護士が検察官に示談成立を報告し続けた結果、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。高額な詐欺事件でしたが、真摯な謝罪と完全な被害回復が不起訴処分につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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文書/証書偽造等の関連事例

遺産分割調停で義父名義の書面を偽造した有印私文書偽造の事例

依頼者は50代の女性です。義理の父親が相続人となった遺産分割調停において、義父の意思能力に不安があると考え、令和3年7月頃から令和4年3月頃にかけて、夫と協力して義父名義の印鑑を押した書面を複数回作成し、裁判所に提出しました。その後、別件で警察に告訴状を提出した際に使用した印鑑が、偽造した書面のものと同じであったことから、有印私文書偽造の罪で捜査されるのではないかと強く不安を感じ、当事務所に相談されました。相談時点では警察からの連絡はなく、事件化はしていませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

一級建築士が建築確認済証等を偽造した有印公文書偽造・同行使の事例

依頼者は、資格を持つ40代の建築士の男性です。数年前、ある集合住宅の駐輪場を建設する依頼を受けた際、正規の手続きを経ずに建築確認済証と検査済証を自ら偽造し、工事関係者に提出してしまいました。偽造した書類を行使して工事を進めましたが、後日、その建物の用途変更手続きの際に偽造が発覚しました。<br /> 発覚後、警察から連絡があり、3年間にわたって10回以上の取り調べを受けるなど、在宅のまま捜査が進められていました。そして、検察官による取り調べを経て、有印公文書偽造・同行使の罪で起訴されてしまいました。裁判所から起訴状が届いたことを受け、今後の公判活動について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

交通違反の処理中に青切符を破った公用文書毀棄・公務執行妨害の事例

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

SNSのアカウントを不正に作成し販売した私電磁的記録不正作出・供用の事例

依頼者は40代の女性で、病院に勤務していました。知人から教わった方法で、約1年前からソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウントを不正に多数作成し、インターネットオークション等で販売していました。これによる利益は200万円弱にのぼり、件数は不明なほど多数でした。依頼者は、知人から合法であると説明されていたため違法性の認識はなく、家族にも手伝わせていたと主張していました。ある日、自宅に警察の家宅捜索が入り、スマートフォンなどが押収されました。その後、警察署への出頭要請を受けたことから、今後の手続きや仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

不正車検で虚偽の公文書を作成し、贈賄罪等で起訴された事例

依頼者は、自動車修理販売会社を経営する40代の男性です。顧客から依頼された車検について、提携先の認定工場の検査員と共謀し、法定の点検・整備を行わずに虚偽の保安基準適合証を作成させていました。そして、その虚偽の証明書を運輸支局に提出・行使し、車検証の有効期間を不正に更新していました。この一連の不正行為が捜査機関に発覚し、依頼者は共謀の疑いで逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から相談の連絡を受け、弁護士が警察署へ接見に赴き、その後正式に契約となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

詐欺の関連事例

元介護施設職員が、入居者等のクレジットカード情報を不正利用した窃盗等の事例

依頼者の息子(20代男性)は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

振り込め詐欺グループの一員として高齢女性から現金をだまし取った詐欺事件

依頼者は、振り込め詐欺の容疑で逮捕・勾留された30代男性の知人です。当事者の男性は、氏名不詳者らと共謀の上、高齢女性(当時72歳)に対し「名義貸しは犯罪になる」などと嘘を言って問題解決費用名目で現金をだまし取ったとして、詐欺及び詐欺未遂の疑いがかけられました。被害総額は既遂・未遂を合わせて2,800万円にのぼる大きな事件でした。当事者の妻に依頼された知人の方が「逮捕された本人の状況が全くわからない」と、当事務所に接見依頼のお電話をくださったのが経緯です。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

投資話を持ちかけ約645万円を騙し取ったとされる詐欺の事例

依頼者は20代の会社経営者の男性です。令和3年から令和4年にかけて、被害者に対し「投資すれば収益が得られる」などと説明し、現金合計約645万円を騙し取ったとして、詐欺の容疑で逮捕されました。当事者の主張によれば、自身も知人から投資を持ちかけられており、当初は配当金を受け取っていたため、良い投資先だと信じて被害者にも紹介したとのことでした。2024年5月21日に逮捕されたことを受け、当事者のご両親が、息子の早期の身柄解放と今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

他人のカード情報を不正利用しネット決済した詐欺の事例

依頼者は40代の会社員男性です。酔っていた際に、道で他人のクレジットカード情報が記載されたものを見つけ、自身のスマートフォンで撮影しました。後日、その情報を使って海外のオンラインストレージの購入手続き(約4万3千円分)を行いました。決済は結果的に無効となっていましたが、数週間後にクレジットカード会社から「不正利用の疑いがある。期日までに連絡がなければ警察に被害届を出す」との内容のメールが届きました。依頼者は刑事事件になることを大変不安に思い、今後の対応について相談するために来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

ビジネス教材の電話勧誘販売における特定商取引法違反・詐欺の事例

依頼者は、ビジネス教材販売会社の代表取締役を務める40代の男性です。過去の通信教育利用者の名簿を悪用し、共犯者らと共に「以前の契約が継続しているため解約手数料が必要」「当社の教材を購入すれば解約できる」などと嘘の電話をかけ、教材を販売する手口で多額の金銭をだまし取っていました。被害は全国の多数に及び、総売上は数億円に上ると報じられています。ある日、依頼者は特定商取引法違反と詐欺の疑いで警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きを知りたいと、当事務所へ電話で相談されたのが経緯です。

弁護活動の結果懲役3年